都道府県別の一覧を見る
掲載情報がある地域から詳細な一覧をご覧いただけます。掲載準備中は、その地域に会社や助成金がないという意味ではありません。
- 北海道（58制度）
- 青森県（7制度）
- 岩手県（39制度）
- 宮城県（28制度）
- 秋田県（16制度）
- 山形県（26制度）
- 福島県（84制度）
- 茨城県（57制度）
- 栃木県（50制度）
- 群馬県（27制度）
- 埼玉県（72制度）
- 千葉県（66制度）
- 東京都（55制度）
- 神奈川県（28制度）
- 新潟県（52制度）
- 富山県（23制度）
- 石川県（21制度）
- 福井県（14制度）
- 山梨県（26制度）
- 長野県（143制度）
- 岐阜県（26制度）
- 静岡県（76制度）
- 愛知県（50制度）
- 三重県（16制度）
- 滋賀県（18制度）
- 京都府（39制度）
- 大阪府（32制度）
- 兵庫県（63制度）
- 奈良県（18制度）
- 和歌山県（24制度）
- 鳥取県（31制度）
- 島根県（19制度）
- 岡山県（24制度）
- 広島県（27制度）
- 山口県（6制度）
- 徳島県（21制度）
- 香川県（34制度）
- 愛媛県（29制度）
- 高知県（29制度）
- 福岡県（62制度）
- 佐賀県（19制度）
- 長崎県（31制度）
- 熊本県（42制度）
- 大分県（7制度）
- 宮崎県（11制度）
- 鹿児島県（50制度）
- 沖縄県（12制度）
徳島県の掲載情報
つるぎ町・三好市・上板町・全国共通制度・吉野川市・徳島市・徳島県・海陽町・牟岐町・神山町・美波町・美馬市・那賀町・阿南市・鳴門市などの22制度を掲載しています。助成金は県内共通とは限らず、住宅の所在地の自治体、申請時期、施工業者の条件が重要です。
2026年度｜自治体公式情報から探す
外壁塗装・屋根リフォームの
受付中の助成金・補助金
お住まいの地域で使える制度を、金額だけでなく
「対象工事」と「申請のタイミング」から確認できます。
掲載情報の最終更新：2026年10月8日｜現在の掲載：22制度・1都道府県。全国の全自治体を網羅した一覧ではありません。
お住まいの地域から探す
掲載がない地域にも、利用できる制度がある可能性があります。表示件数は当サイトで確認・収録した制度の件数です。
「受付中」の情報源は、行政の公式案内またはヌリカエの掲載情報です。各制度に確認日と情報源を表示しています。予算残額は自治体が公表した日付の数値であり、現在の残額・交付を保証するものではありません。申請前に公式窓口で確認してください。
条件に合う掲載制度がありません
その地域に助成金がないと確定した意味ではありません。条件を変更するか、市区町村の住宅・建築・環境担当窓口へ「外壁・屋根の塗装に使える受付中の制度」をお問い合わせください。
住宅リフォーム補助金
補助対象工事費の20％、上限20万円
- 対象工事
- 住宅の修繕・改修。屋根・外壁の個別工法は見積内訳で担当へ確認
- 申請時期
- 工事契約・着工前に住宅環境課へ相談し、今年度の申請順序と最低工事費を確認
- 受付期間
- 2026年10月8日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月8日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町に住民登録がある方、納税、町内業者施工。他の補助との併用制限を満たす住宅
- 完了・報告期限
- 年度内の工事完了と実績報告期限を担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 居住期間や工事金額などの細部は申請前に最新の要綱で確認する。工事を始めてから対象だと判断しない
- 問い合わせ
- 住宅環境課／0883-62-3112
公式情報確認日：2026-10-08
木造住宅推進事業（リフォーム）
住宅改修は面積1㎡当たり5,000円又は木材購入費の4/5による区分、上限30万円
- 対象工事
- 三好地域で生産され地域製材所で加工した木材を用いる住宅リフォーム
- 申請時期
- 三好地域木材利用推進協議会を通じて手続。発注前に対象材・施工体制と計算区分を相談
- 受付期間
- 2026年10月8日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月8日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 自己所有住宅。設計・施工・製材などの組合せに協議会会員を含む指定要件を満たすこと
- 完了・報告期限
- 年度内の工事完了と実績報告期限を担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 新築の上限100万円と改修の上限30万円を混同しない。塗装だけで地域木材を使わない工事は対象として確認できない
- 問い合わせ
- 農林政策課／0883-72-7617
公式情報確認日：2026-10-08
移住者支援事業（空き家改修支援）
改修費20万円以上、対象費用の2/3以内、上限200万円
- 対象工事
- 空き家バンクを利用する移住用住宅の改修。外壁・屋根の個別費用は事前確認
- 申請時期
- 工事契約前に移住窓口へ相談し、交付申請と契約・着工の順序を確認
- 受付期間
- 2026年10月8日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月8日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンクに係る物件所有者又は移住者。納税、物件契約・所有者承諾等の条件を満たすこと
- 完了・報告期限
- 年度内の工事完了と実績報告期限を担当へ確認
- 必要書類
- 交付申請、誓約・所有者承諾、住民票、税完納資料、契約、工事前写真、見積等。今年度の区分別資料と完了報告は担当へ確認
- 注意点
- 子どもがいる世帯の移住奨励金30万円は改修の基礎額とは別制度・別条件。一般居住住宅の塗替えにはそのまま使えない
- 問い合わせ
- 地方創生推進課／0883-72-7607
公式情報確認日：2026-10-08
住宅リフォーム補助金
税抜20万円以上の対象工事費の30％、上限20万円
- 対象工事
- 住宅の修繕・改修。外壁・屋根工事も工法と対象費用を見積で担当確認
- 申請時期
- 未着工の段階で申請。決定と着手の順序を担当へ確認
- 受付期間
- 令和8年度。2026年6月1日から追加募集、予算の範囲内
2026年10月8日に令和8年度の公式募集案内を確認。案内上の受付期間内ですが、最新の残予算・残枠は未確認。申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内に1年以上居住、税等滞納なし、自己所有の居住住宅等、町内業者施工。過去に本制度を利用した申請者・住宅を除く
- 完了・報告期限
- 2027年2月末までに工事完了
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 2026年6月1日に追加募集の案内。受付期間内でも予算で終了するため残枠を確認する
- 問い合わせ
- 企画防災課／088-694-6824
公式情報確認日：2026-10-08
空き家利活用改修支援事業
対象経費の2/3以内、上限320万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 登録空き家の安全性・用途に必要な改修、省エネ・バリアフリー・スマート化。外壁・屋根の工法は事前確認
- 申請時期
- 契約・着工前に企画防災課へ相談し、交付申請と決定の順序を確認
- 受付期間
- 2026年10月8日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月8日に令和8年度の公式募集案内を確認。案内上の受付期間内ですが、最新の残予算・残枠は未確認。申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンク物件の所有者又は登記後1年以内の取得者。前所有者の配偶者・2親等の取得を除く。10年間の居住・活用、耐震性、税・水道等滞納なし、県内業者（町内優先）
- 完了・報告期限
- 完了後30日以内又は年度の2月末の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 移住住宅や地域交流拠点の条件を満たす空き家向け。外構・家電・建物全部の解体などは対象外
- 問い合わせ
- 企画防災課／088-694-6824
公式情報確認日：2026-10-08
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
工事別の定額補助の合計。1991年以前：義務基準100万円／次世代基準50万円。1992～2016年：80万円／40万円
- 対象工事
- 指定製品・基準を満たす開口部断熱、外壁・屋根天井・床の躯体断熱、対象設備等を必要な組合せで施工。通常の塗り替えのみ、施主支給、中古・リース設備、非住宅部分等は対象外。
- 申請時期
- 登録事業者を確認して工事前に契約・補助計画・規約を準備→写真撮影と工事→任意の予約→工事完了後に事業者が交付申請
- 受付期間
- リフォーム交付申請は2026年6月30日開始、遅くとも12月31日まで。予約は遅くとも11月16日まで。予算到達で早期終了
2026年10月5日に公式のリフォーム受付案内と申請手続きを確認。予算上限で早期終了。現在の個別案件の申請可否は登録事業者へ確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 住宅所有者等が登録みらいエコ住宅事業者と契約すること。原則2016年12月31日以前の新築住宅。以後の住宅は旧省エネ基準未達の証明など例外条件。外皮に面する開口部を持つ1居室で、指定の要件化工事の組合せを実施。
- 完了・報告期限
- 2025年11月28日以降着手の対象工事。予約は提出3か月と2026年12月31日の早い日まで有効。工事を完了し期限内に交付申請
- 必要書類
- 共同事業実施規約、工事請負契約、住宅登記事項、本人確認等、工事前・着工・施工中・工事後写真、対象居室全体写真、製品性能証明など。登録事業者が提出書類を確認。
- 注意点
- 国の全国共通制度です。塗装費用の一定割合を補助するものではなく、断熱・設備の性能と必要な工事の組合せで額が決まります。
- 問い合わせ
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式窓口・登録みらいエコ住宅事業者（公式サイトの問い合わせ案内）
公式情報確認日：2026-10-05
移住促進空き家リノベーション支援事業
補助対象経費の2/3、上限320万円
- 対象工事
- 移住住宅の安全性・用途に必要な増改築、省エネ・スマート化など。外壁・屋根の具体的な仕様は担当確認
- 申請時期
- 契約・着工前に相談し、申請・決定・工事の手順を確認
- 受付期間
- 令和8年度、先着順・募集枠の範囲内
2026年10月8日に令和8年度の公式募集案内を確認。案内上の受付期間内ですが、最新の残予算・残枠は未確認。申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンクの購入又は賃借、移住直前5年は市内居住なし、転入済みは1年以内等。10年自住、耐震性、市内業者、納税、同一費用の他補助重複不可
- 完了・報告期限
- 年度内の工事完了と実績報告期限を担当へ確認
- 必要書類
- 交付申請、建物概要、事業計画、誓約・同意、図面、見積、住民・移住・所有権・耐震・納税等の資料。完了検査と実績書類は公式様式で確認
- 注意点
- 公式に令和8年度の申請受付中と案内。空き家の購入費と改修費を分け、バンク・登記・耐震条件を先に確認する
- 問い合わせ
- 建築営繕課／0883-22-2224
公式情報確認日：2026-10-08
瓦屋根強風対策支援事業
改修費と屋根面積×2万4,000円の低い方の23％、上限55万2,000円。診断2/3・上限2万1,000円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 瓦屋根全体を告示基準に適合する瓦・金属屋根等へ改修、又は既存瓦の落下防止工事
- 申請時期
- 契約・着手前に申請・交付決定。改修は市長の着手許可を受ける
- 受付期間
- 2026年10月8日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月8日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2021年12月31日以前に葺かれた粘土・プレスセメント瓦の住宅、非住宅部分1/2未満。法令・過去受給・納税条件、所有又は居住と承諾。県内事業所の施工業者と有資格者の関与
- 完了・報告期限
- 年度内の工事完了と実績報告期限を担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 一般の外壁塗装・屋根塗装向けではない。公式旧掲載の予定件数を今年度の残枠と読み替えない
- 問い合わせ
- 建築指導課／088-621-5029
公式情報確認日：2026-10-08
住まいの省エネ改修費補助金
施工面積×基準単価の合計と見積金額の低い方の1/3、上限40万円
- 対象工事
- 高性能建材を使う既存戸建ての断熱改修。窓・外壁断熱などを組み合わせ暖冷房エネルギー15％以上削減
- 申請時期
- 必ず交付決定後に工事請負契約と着工。契約締結も着工に含む
- 受付期間
- 2026年4月1日〜2027年1月29日、予算到達で終了
2026年10月8日に令和8年度の公式募集案内を確認。案内上の受付期間内ですが、最新の残予算・残枠は未確認。申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 県内の既存戸建て専用住宅、耐震性を有し、自ら常時居住する所有者又は取得予定の個人。対象製品・面積・削減率基準を満たすこと
- 完了・報告期限
- 工事完了から30日を経過する日までに実績報告
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 普通の塗装だけでは対象と確認できない。ヌリカエの旧年度終了表示とは別に、公式で令和8年度募集を確認。同じ工事費の他補助重複不可
- 問い合わせ
- 県住宅課住宅防災担当／088-621-2598
公式情報確認日：2026-10-08
空き家改修支援事業補助金
対象改修費の1/2。町産材利用は1m³につき1万円を加え、合計上限100万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 屋根・外壁・軒天・雨樋の改修と足場等、居住に必要な空き家の改修
- 申請時期
- 交付決定前の工事は不可。契約前に対象住宅と事業計画を相談
- 受付期間
- 2026年10月8日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月8日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内営業所のある業者、年度内の入居・住民登録、5年以上居住の誓約。所有取得後3年以内、既入居は1年以内等。賃借は所有者承諾、3親等取引等は対象外
- 完了・報告期限
- 申請年度内に工事完了・入居・住民登録。報告期限も担当確認
- 必要書類
- 申請書、事業計画・見積・工事前写真、所有又は賃貸借の資料、申請区分ごとの誓約、所有者承諾等。変更・実績・請求は公式の最新様式を使用
- 注意点
- 常時使用されていない居住用住宅が対象。外構・倉庫・太陽光・家電・処分費等は対象外。町産材加算は上限100万円の外枠ではない
- 問い合わせ
- 産業振興課／0884-73-4161
公式情報確認日：2026-10-08
瓦屋根強風対策事業補助金
耐風改修の補助上限55万2,000円。対象費用の計算・補助率は公式図表と担当窓口で確認
- 対象工事
- 事前の耐風診断を経て、基準に適合しない瓦屋根を耐風性のある屋根に改修
- 申請時期
- 工事前に相談し、必要な耐風診断と申請・決定を経て改修
- 受付期間
- 2026年10月8日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月8日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2021年12月31日以前の粘土瓦・プレスセメント瓦の住宅。併用住宅は居住部分割合の条件あり。所有者又は法定相続人、納税、同種補助の重複制限
- 完了・報告期限
- 年度内の工事完了と実績報告期限を担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 屋根の劣化だけで利用が決まる制度ではない。普通の塗替えと耐風改修を分け、見積には診断結果と施工範囲を付けて相談する
- 問い合わせ
- 建設課／0884-72-3418
公式情報確認日：2026-10-08
空き家改修費補助金
対象費用の1/2、上限50万円
- 対象工事
- 移住・住民票異動に伴う空き家の改修。外壁・屋根の具体的な工事は事前相談
- 申請時期
- 工事前に担当へ電話等で相談し、説明を受けて必要資料を準備・申請
- 受付期間
- 2026年4月1日〜11月30日
2026年10月8日に令和8年度の公式募集案内を確認。案内上の受付期間内ですが、最新の残予算・残枠は未確認。申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 支援センターの紹介又は空き家であることを証明できる物件。契約後1年以内、町外からの移住又は町内住所異動、納税、翌年度4月1日から5年以上居住
- 完了・報告期限
- 2027年2月末までに工事完了。実績報告期限も担当確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 相談のうえ申請資料を受け取る。受付期限と翌年2月末の工事完了期限を分けて計画する
- 問い合わせ
- 産業観光課／088-676-1118
公式情報確認日：2026-10-08
定住促進補助金
住宅増改築の対象費用の2/3、上限200万円
- 対象工事
- 借りる又は購入する既存住宅の増改築。外壁・屋根改修の具体的な費用は担当確認
- 申請時期
- 増改築契約から1年以内の申請条件があるため、契約前に対象と融資・申請順序を相談
- 受付期間
- 2026年10月8日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月8日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 転入希望者20〜64歳又は町内居住者20〜44歳等、5年居住、3親等取引を除外。申請までに補助額以上の金融機関借入が必要
- 完了・報告期限
- 年度内の工事完了と実績報告期限を担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 自治組織の借家提供などの区分もある。DIY材料・備品は対象外。転入希望者は増改築後1年以内の転入時に支給する条件
- 問い合わせ
- 政策推進課／0884-77-3616
公式情報確認日：2026-10-08
瓦屋根強風対策支援事業
耐風改修23％以内・上限55万2,000円。対象費用は屋根面積×2万4,000円又は240万円等の限度。二次診断は2/3・上限2万1,000円
- 対象工事
- 告示に適合しない瓦屋根を基準適合又は同等の耐風性能の屋根へ葺き替える工事
- 申請時期
- 申請・内定・事業計画・交付決定後に診断。改修は町から実施を認められてから着手
- 受付期間
- 2026年10月8日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月8日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内居住の瓦屋根の所有者・管理者。町指定等の対象区域、過去の耐震・耐風補助利用制限。県内に本店又は営業所のある建設許可業者、基準不適合部分を全て改修
- 完了・報告期限
- 完了後30日以内又は交付決定年度末の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 一般の屋根塗装・外壁塗装向けではない。診断と耐風改修の上限や手続を混同しない
- 問い合わせ
- 消防防災課／0884-77-3619
公式情報確認日：2026-10-08
結婚新生活支援事業補助金
婚姻等の日に双方29歳以下は上限60万円、双方39歳以下は上限30万円。対象の住居・引越費用を合算
- 対象工事
- 婚姻等を機に行う住宅の修繕・増改築・設備更新等。外壁・屋根の個別項目は事前に担当へ確認
- 申請時期
- 契約前に対象工事・支払日を相談。年度内に支払った費用を証明して申請
- 受付期間
- 2026年4月1日〜2027年3月31日、予算等の条件あり
2026年10月8日に令和8年度の公式募集案内を確認。案内上の受付期間内ですが、最新の残予算・残枠は未確認。申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日〜2027年3月31日の婚姻等、双方39歳以下、所得合算500万円未満（本人の貸与奨学金返済控除あり）、対象住所・納税・過去受給・公的給付制限、年度内の講座受講等
- 完了・報告期限
- 2026年4月1日〜2027年3月31日までの対象支払。受付期限までに必要な証明を付けて申請
- 必要書類
- 交付申請、婚姻・パートナーシップ等の証明、住民票、所得・納税、工事請負契約と領収書、講座受講等の資料。奨学金控除等は追加資料。最新の様式と証明書発行時期を担当確認
- 注意点
- 外構・家電等は対象外。婚姻等の日、工事・支払の年度、年齢と所得、講座等の要件を別々に確認する
- 問い合わせ
- ふるさと振興課／0883-52-8009
公式情報確認日：2026-10-08
空き家改修費等補助金
改修費10万円以上、1/2以内、上限100万円。家財処分・清掃は別に1/2・上限14万円
- 対象工事
- 空き家バンク登録住宅の改修。外壁・屋根の具体的な対象箇所・工法は見積で担当確認
- 申請時期
- 契約・着工前に担当へ相談し、交付申請と工事の順序を確認
- 受付期間
- 2026年10月8日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月8日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 那賀町空き家バンクへの登録が必要。所有・賃貸借・居住・施工業者などの個別条件は申請区分ごとに確認
- 完了・報告期限
- 年度内の工事完了と実績報告期限を担当へ確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 一般の持ち家の塗替え費用を一律に補助する制度ではない。改修枠と家財処分枠を別々に確認する
- 問い合わせ
- みらいデジタル課／0884-62-1184
公式情報確認日：2026-10-08
結婚新生活支援事業補助金
婚姻等の日に双方29歳以下は上限60万円、双方39歳以下は上限30万円。対象の住居・引越費用を合算
- 対象工事
- 婚姻等を機に行う住宅の修繕・増改築・設備更新等。外壁・屋根の個別項目は事前に担当へ確認
- 申請時期
- 契約前に対象工事・支払日を相談。年度内に支払った費用を証明して申請
- 受付期間
- 2026年4月1日〜2027年3月31日、予算等の条件あり
2026年10月8日に令和8年度の公式募集案内を確認。案内上の受付期間内ですが、最新の残予算・残枠は未確認。申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日〜2027年3月31日の婚姻等、双方39歳以下、所得合算500万円以下（本人の貸与奨学金返済控除あり）、対象住所・納税・過去受給・公的給付制限、年度内の講座受講等
- 完了・報告期限
- 2026年4月1日〜2027年3月31日までの対象支払。受付期限までに必要な証明を付けて申請
- 必要書類
- 交付申請、婚姻・パートナーシップ等の証明、住民票、所得・納税、工事請負契約と領収書、講座受講等の資料。奨学金控除等は追加資料。最新の様式と証明書発行時期を担当確認
- 注意点
- 外構・家電等は対象外。婚姻等の日、工事・支払の年度、年齢と所得、講座等の要件を別々に確認する
- 問い合わせ
- すこやか子育て課／0884-62-1150
公式情報確認日：2026-10-08
結婚新生活支援事業補助金
婚姻等の日に双方29歳以下は上限60万円、双方39歳以下は上限30万円。対象の住居・引越費用を合算
- 対象工事
- 婚姻等を機に行う住宅の修繕・増改築・設備更新等。外壁・屋根の個別項目は事前に担当へ確認
- 申請時期
- 契約前に対象工事・支払日を相談。年度内に支払った費用を証明して申請
- 受付期間
- 2026年6月1日〜2027年3月31日、予算等の条件あり
2026年10月8日に令和8年度の公式募集案内を確認。案内上の受付期間内ですが、最新の残予算・残枠は未確認。申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日〜2027年3月31日の婚姻等、双方39歳以下、所得合算500万円未満（本人の貸与奨学金返済控除あり）、対象住所・納税・過去受給・公的給付制限、年度内の講座受講等
- 完了・報告期限
- 2026年4月1日〜2027年3月31日までの対象支払。受付期限までに必要な証明を付けて申請
- 必要書類
- 交付申請、婚姻・パートナーシップ等の証明、住民票、所得・納税、工事請負契約と領収書、講座受講等の資料。奨学金控除等は追加資料。最新の様式と証明書発行時期を担当確認
- 注意点
- 外構・家電等は対象外。婚姻等の日、工事・支払の年度、年齢と所得、講座等の要件を別々に確認する
- 問い合わせ
- 観光交流課／0884-22-7404
公式情報確認日：2026-10-08
住宅安心リフォーム支援事業
税込対象工事費20万円以上、20％、上限15万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 居住住宅のリフォーム。外壁・屋根の具体的工法・対象経費は工事内訳で担当確認
- 申請時期
- 交付申請・決定通知を受け取ってから工事に着手
- 受付期間
- 2026年4月15日〜12月11日、66戸予定・先着。同着は抽選、枠到達で終了
2026年10月8日に令和8年度の公式募集案内を確認。案内上の受付期間内ですが、最新の残予算・残枠は未確認。申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内住民登録、自己又は親の所有住宅等に現居住、世帯所得550万円未満、市税滞納なし。市内本店業者又は市内住所の個人施工者、同一住宅・申請者は1回
- 完了・報告期限
- 2027年3月15日までに工事完了。実績報告期限は担当確認
- 必要書類
- 申請前に、今年度の様式と、本人・住所・所有・納税等の証明、見積内訳・図面・施工前写真の必要範囲を担当へ確認してください。提出資料と発行期限は制度・申請区分で異なります。
- 注意点
- 令和8年度は66戸予定の先着。公式の所得対象年の表記は窓口で確認。新築・改築・増築、外構、家電、太陽光等は対象外。事後増額は不可
- 問い合わせ
- まちづくり課建築担当／088-684-1164
公式情報確認日：2026-10-08
空き家リフォーム支援事業（所有者向け）
対象改修費の1/2、上限20万円
- 対象工事
- 空き家の屋根・外装等の欠陥箇所修繕
- 申請時期
- 着手30日前又は年度1月31日（閉庁時は前営業日）の早い日までに申請し、交付決定後に着工
- 受付期間
- 令和8年度。着手30日前又は2027年1月29日の早い日まで
2026年10月8日に令和8年度の公式募集案内を確認。案内上の受付期間内ですが、最新の残予算・残枠は未確認。申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 事前に空き家判定を受けたバンク物件。登録時市外又は転入2年以内等の移住者要件、耐震性、10年住宅利用、協定宅建業者による媒介と売買・賃貸借。市内本店又は営業所の建設許可業者
- 完了・報告期限
- 市の完了検査・実績報告・請求を行う。年度内の報告期限を担当確認
- 必要書類
- 申請、建物概要、登記、位置図、所有者同意、見積・事業計画、施工前写真、図面、耐震、宅建媒介・契約等。完了は請求・領収・施工写真等
- 注意点
- 所有者向け20万円と移住者向け40万円は別区分。判定費1万1,000円は別負担。同一工事について両区分を単純加算しない
- 問い合わせ
- 商工政策課／088-684-1158
公式情報確認日：2026-10-08
空き家リフォーム支援事業（移住者向け）
対象改修費の1/2、上限40万円
- 対象工事
- 空き家の屋根・外装等の欠陥箇所修繕、省エネ・バリアフリー化等
- 申請時期
- 着手30日前又は年度1月31日（閉庁時は前営業日）の早い日までに申請し、交付決定後に着工
- 受付期間
- 令和8年度。着手30日前又は2027年1月29日の早い日まで
2026年10月8日に令和8年度の公式募集案内を確認。案内上の受付期間内ですが、最新の残予算・残枠は未確認。申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 事前に空き家判定を受けたバンク物件。登録時市外又は転入2年以内等の移住者要件、耐震性、10年住宅利用、協定宅建業者による媒介と売買・賃貸借。市内本店又は営業所の建設許可業者
- 完了・報告期限
- 市の完了検査・実績報告・請求を行う。年度内の報告期限を担当確認
- 必要書類
- 申請、建物概要、登記、位置図、所有者同意、見積・事業計画、施工前写真、図面、耐震、宅建媒介・契約等。完了は請求・領収・施工写真等
- 注意点
- 所有者向け20万円と移住者向け40万円は別区分。判定費1万1,000円は別負担。同一工事について両区分を単純加算しない
- 問い合わせ
- 商工政策課／088-684-1158
公式情報確認日：2026-10-08
結婚新生活支援事業補助金
所得合算500万円未満：双方29歳以下60万円・39歳以下30万円。所得500万円以上は上限15万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 婚姻等に伴う住宅の機能維持・向上の修繕、増改築等。外壁・屋根は対象の住居・費用として担当確認
- 申請時期
- 工事前に対象費用を相談。年度内支払の契約・領収書等で申請する
- 受付期間
- 2026年4月1日〜2027年3月31日
2026年10月8日に令和8年度の公式募集案内を確認。案内上の受付期間内ですが、最新の残予算・残枠は未確認。申請前に窓口へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日〜2027年3月31日の婚姻又はパートナーシップ等、双方39歳以下、2年以上の居住意思、納税、公的給付・過去受給制限。双方の年度内講座又は妊娠出産相談等
- 完了・報告期限
- 対象支払は2026年4月1日〜2027年3月31日。期限までに申請と証明資料を提出
- 必要書類
- 交付申請、婚姻・パートナーシップ等の証明、住民票、所得・納税、工事請負契約と領収書、講座受講等の資料。奨学金控除等は追加資料。最新の様式と証明書発行時期を担当確認
- 注意点
- 倉庫・車庫・外構・家電等は対象外。所得は年収と異なる。賃借費は60万円枠の条件があり、15万円枠へ無条件に足せない
- 問い合わせ
- 子育て支援課／088-684-1563
公式情報確認日：2026-10-08
申請で損をしないための3ステップ
外壁塗装の助成金でよくある質問
全国どこでも外壁塗装に助成金が出ますか？
全国一律に、通常の外壁塗装へ交付される制度として案内しているものではありません。自治体や年度により、制度の有無、対象工事、募集状況が異なります。同じ県内でも市区町村ごとに確認してください。
遮熱塗料を使えば必ず対象になりますか？
塗料の反射率、施工箇所・面積、申請者の条件などを満たす必要があります。屋根全面は対象でも、外壁だけでは対象外となる制度があります。製品名と工事範囲を公式窓口に伝えて確認してください。
すでに契約・着工していても申請できますか？
制度によって異なります。この一覧には交付決定後の契約・着工が必要な制度と、施工・支払完了後に申請する制度の両方があります。各カードの「申請時期」を確認し、受付の順序を間違えないようにしてください。
上限額がそのまま受け取れる金額ですか？
上限は受取額の保証ではありません。対象費用、補助率、面積、標準工事費、端数処理や他の補助との併用により変わります。塗装以外の必須工事を含む合計上限を、塗装だけの上限と取り違えないことも大切です。
外壁塗装の費用で、悩んでいませんか？
必要な工事の見極め方から、見積もり比較・助成金の確認まで。予算に合う外壁塗装の進め方を、トップページにまとめています。
費用の不安と対策を見る