山口県の外壁塗装・屋根改修の助成金一覧|受付状況と申請条件

都道府県別の一覧を見る

掲載情報がある地域から詳細な一覧をご覧いただけます。掲載準備中は、その地域に会社や助成金がないという意味ではありません。

山口県の掲載情報

下関市・全国共通制度・周南市・周防大島町・山陽小野田市・防府市などの7制度を掲載しています。助成金は県内共通とは限らず、住宅の所在地の自治体、申請時期、施工業者の条件が重要です。

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2026年度|自治体公式情報から探す

外壁塗装・屋根リフォームの
受付中の助成金・補助金

お住まいの地域で使える制度を、金額だけでなく
「対象工事」と「申請のタイミング」から確認できます。

制度ごとの詳細解説付き対象条件・必要書類も確認申請時期がひと目でわかる

掲載情報の最終更新:2026年10月8日|現在の掲載:7制度・1都道府県。全国の全自治体を網羅した一覧ではありません。

7件の制度を表示

「受付中」の情報源は、行政の公式案内またはヌリカエの掲載情報です。各制度に確認日と情報源を表示しています。予算残額は自治体が公表した日付の数値であり、現在の残額・交付を保証するものではありません。申請前に公式窓口で確認してください。

山口県 下関市受付中

空き家バンク活用促進改修補助金

補助上限上限50万円

対象経費合計の千円未満を切り捨てた額の1/2、上限50万円

対象工事
屋根・軒裏・雨樋・外壁の改修、塗装と下地改修等
申請時期
交付申請し、交付決定後に工事契約・着手
受付期間
2026年4月1日〜2027年2月26日、先着

2026年10月8日に令和8年度の公式募集案内を確認。現在は案内上の受付期間内ですが、残予算・残枠は未確認。申請前に窓口へ確認してください。

条件・必要書類を詳しく見る
申請者・施工業者
空き家バンク登録住宅を2026年4月1日以降に売買又は贈与で取得し、所有権移転登記後1年以内の居住者・居住予定者。3親等等からの取得除外、市内業者施工、納税。居住予定者は請求時に居住
完了・報告期限
完了から30日以内又は2027年2月末の早い日までに完了報告
必要書類
申請書、登記事項証明、内訳見積、製品資料、位置図・施工範囲の平面図、工事前写真、市税証明。他補助利用時は申請及び箇所の資料と工事別内訳。完了は契約・請求領収・後写真等
注意点
令和8年度の制度は売買だけでなく贈与による取得も条件付きで対象となる。他補助で改修した箇所や非居住部分は対象外
問い合わせ
住宅政策課/083-231-1941
下関市の補助金の条件・申請方法を詳しく見る →

公式情報確認日:2026-10-08

全国 全国共通制度受付中

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

補助上限40~100万円/戸(住宅年・改修基準で区分)

工事別の定額補助の合計。1991年以前:義務基準100万円/次世代基準50万円。1992~2016年:80万円/40万円

対象工事
指定製品・基準を満たす開口部断熱、外壁・屋根天井・床の躯体断熱、対象設備等を必要な組合せで施工。通常の塗り替えのみ、施主支給、中古・リース設備、非住宅部分等は対象外。
申請時期
登録事業者を確認して工事前に契約・補助計画・規約を準備→写真撮影と工事→任意の予約→工事完了後に事業者が交付申請
受付期間
リフォーム交付申請は2026年6月30日開始、遅くとも12月31日まで。予約は遅くとも11月16日まで。予算到達で早期終了

2026年10月5日に公式のリフォーム受付案内と申請手続きを確認。予算上限で早期終了。現在の個別案件の申請可否は登録事業者へ確認。

条件・必要書類を詳しく見る
申請者・施工業者
住宅所有者等が登録みらいエコ住宅事業者と契約すること。原則2016年12月31日以前の新築住宅。以後の住宅は旧省エネ基準未達の証明など例外条件。外皮に面する開口部を持つ1居室で、指定の要件化工事の組合せを実施。
完了・報告期限
2025年11月28日以降着手の対象工事。予約は提出3か月と2026年12月31日の早い日まで有効。工事を完了し期限内に交付申請
必要書類
共同事業実施規約、工事請負契約、住宅登記事項、本人確認等、工事前・着工・施工中・工事後写真、対象居室全体写真、製品性能証明など。登録事業者が提出書類を確認。
注意点
国の全国共通制度です。塗装費用の一定割合を補助するものではなく、断熱・設備の性能と必要な工事の組合せで額が決まります。
問い合わせ
住宅省エネ2026キャンペーン公式窓口・登録みらいエコ住宅事業者(公式サイトの問い合わせ案内)
全国共通制度の補助金の条件・申請方法を詳しく見る →

公式情報確認日:2026-10-05

山口県 周南市受付中

空き家リフォーム事業補助金

補助上限最大130万円(子育て・区域加算を含む)

税抜対象経費の1/2以内、基礎上限50万円。子育て50万円・居住促進区域30万円加算で最大130万円

対象工事
屋根葺替え・雨漏り修理・樋交換、外壁改修・塗装・コーキング、屋根外壁塗替え等
申請時期
交付決定通知を受けてから工事の契約・着手
受付期間
2026年5月8日〜10月30日、8件程度先着。予算到達で終了

2026年10月8日に令和8年度の公式募集案内を確認。現在は案内上の受付期間内ですが、残予算・残枠は未確認。申請前に窓口へ確認してください。

条件・必要書類を詳しく見る
申請者・施工業者
購入後1年以内の若年(本人又は配偶者40歳未満)又は子育て(年度末18歳以下扶養)世帯。購入時に市内賃貸又は市外住宅で1年以上居住。中山間地域以外、築20年以上・空き家1年以上、市内業者、対象工事50万円以上、10年超定住等
完了・報告期限
2026年12月25日までに工事完了、2027年2月26日までに転居・転入して定住
必要書類
交付申請・実施計画、売買契約、位置図・平面図、土地建物登記、見積、1年以上空き家の証明、住所・生年月日資料、従前賃貸契約等。完了は契約・領収・前中後写真・転居住民票等
注意点
購入物件すべてが対象ではない。外構・増築・家電購入・本人施工費は対象外。国の補助とは対象工事の請負契約を分ける条件を確認
問い合わせ
住宅課 空家対策室/0834-22-8385
周南市の補助金の条件・申請方法を詳しく見る →

公式情報確認日:2026-10-08

山口県 周防大島町受付中

空き家リフォーム事業助成金

補助上限上限20万円

対象費用の1/2以内、リフォーム上限20万円。家財処分は別区分

対象工事
空き家バンク登録物件の屋根等の修理、機能向上の改修。利用者のDIY原材料も対象
申請時期
交付申請・交付決定後に改修等を実施
受付期間
2026年10月8日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認

2026年10月8日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。

条件・必要書類を詳しく見る
申請者・施工業者
過去にこの助成で改修等を行っていない登録物件の所有者・利用者。町内業者施工、DIYは町内事業所で原材料を購入。賃貸物件は5年間のバンク登録が必要
完了・報告期限
年度内の実績報告期限を担当へ確認
必要書類
交付申請、事業計画・収支内訳書、利用者の承諾誓約書、見積書・見取図・施工前写真。報告は実績書・収支精算書・領収書・施工後写真。最新様式と追加資料を担当確認
注意点
一般の持ち家は対象ではない。外壁塗装の工法と対象費用は工事前に担当へ確認
問い合わせ
空家定住対策課/0820-74-1033
周防大島町の補助金の条件・申請方法を詳しく見る →

公式情報確認日:2026-10-08

山口県 山陽小野田市受付中

住宅リフォーム資金助成事業

補助上限上限7万円

税抜10万円以上の工事費の10%、1万円未満切捨て、上限7万円

対象工事
屋根・外壁・軒天の改修、塗装、コーキング、雨樋交換等
申請時期
交付申請を行い、助成金内示額の決定後に着工
受付期間
2026年4月1日〜2027年1月29日。予算1,200万円に達し次第終了

2026年10月8日に令和8年度の公式募集案内を確認。現在は案内上の受付期間内ですが、残予算・残枠は未確認。申請前に窓口へ確認してください。

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申請者・施工業者
市民の居住する本人又は同居2親等以内親族の既存住宅。市内に主たる事務所を置く業者、納税、前年に助成を受けていない住宅、同じ工事の市の他補助との重複不可
完了・報告期限
2027年3月1日までに工事完了・完了届提出
必要書類
交付申請書、数量記入済み見積、着工前写真、市税及び暴力団排除の申立書(施工業者用含む)、位置図。増築時は平面図、完了届は施工中・後写真等。窓口又は電子申請
注意点
税込総額で計算しない。申請と完了届の期限は異なる。数量入りの見積と施工前・中・後の写真を準備
問い合わせ
建築住宅課/0836-82-1166
山陽小野田市の補助金の条件・申請方法を詳しく見る →

公式情報確認日:2026-10-08

山口県 防府市受付中

エコライフ住宅推進事業

補助上限通常10万円/県産木材条件で20万円(商品券)

税抜10万円以上の対象工事費10%、通常上限10万円。山口県産木材70%以上の対象改修は20%・上限20万円

対象工事
外壁・屋根・天井等の断熱材改修、遮熱性(高反射率)・断熱塗料施工、10㎡(0.15㎥)以上の木材使用改修等
申請時期
防府商工会議所に交付申請し、決定通知後に着工
受付期間
2026年4月20日〜2027年1月8日、先着。予算5,000万円に達し次第終了

2026年10月8日に令和8年度の公式募集案内を確認。現在は案内上の受付期間内ですが、残予算・残枠は未確認。申請前に窓口へ確認してください。

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申請者・施工業者
市内居住・住民登録、本人又は2親等以内親族の所有住宅(賃借除外)、市税滞納なし、市内に本社等を置く業者との直接契約。他制度との同一内容重複不可
完了・報告期限
交付決定から4か月後の月末までに着工、2027年1月31日までに完了、完了後1か月以内に報告
必要書類
今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
注意点
現金ではなく市内共通商品券。一般塗料の塗替えだけでは対象にならない。省エネ断熱と木材の見積を分け、増額は交付決定後にできない
問い合わせ
防府商工会議所/0835-22-4352・市商工振興課/0835-25-2147
防府市の補助金の条件・申請方法を詳しく見る →

公式情報確認日:2026-10-08

山口県 防府市受付中

空き家利活用改修費補助金

補助上限上限50万円

税抜対象費用10万円以上、1/2以内、上限50万円

対象工事
空き家の修繕・補修・模様替え・取替え等。外壁・屋根の個別項目は見積で担当へ確認
申請時期
交付申請・交付決定を受けてから改修工事を契約
受付期間
2026年5月8日〜12月25日、6件程度先着。予算到達で終了

2026年10月8日に令和8年度の公式募集案内を確認。現在は案内上の受付期間内ですが、残予算・残枠は未確認。申請前に窓口へ確認してください。

条件・必要書類を詳しく見る
申請者・施工業者
登録空き家の購入者(3親等以外から購入・契約後1年以内)又は賃貸目的の所有者。築10年以上・使用なし概ね1年以上、耐震条件、市内業者、納税。購入者世帯は完了報告までに住民登録
完了・報告期限
2027年2月末までに事業完了報告
必要書類
今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
注意点
法令・耐震条件を満たす空き家が対象。設計登記仲介・家電・家財処分・庭の費用は対象外。同じ工事の他補助対象費用と重複不可
問い合わせ
都市計画課 空き家対策室/0835-25-2238
防府市の補助金の条件・申請方法を詳しく見る →

公式情報確認日:2026-10-08

申請で損をしないための3ステップ

STEP 01対象工事を照合する通常塗装・遮熱塗装・断熱改修は別の工事です。外壁だけで使えるか、屋根全面の施工や別の必須工事が必要かを確認します。
STEP 02契約・着工の順序を確認交付決定前に契約や着工すると対象外になる制度があります。完了後申請の制度でも、先に写真・性能資料の準備をしてください。
STEP 03書類と予算を窓口で確認見積内訳、塗料の性能、施工前後の写真、所有・納税資料などを準備。申請期限と完了報告期限を別々に確認します。

外壁塗装の助成金でよくある質問

全国どこでも外壁塗装に助成金が出ますか?

全国一律に、通常の外壁塗装へ交付される制度として案内しているものではありません。自治体や年度により、制度の有無、対象工事、募集状況が異なります。同じ県内でも市区町村ごとに確認してください。

遮熱塗料を使えば必ず対象になりますか?

塗料の反射率、施工箇所・面積、申請者の条件などを満たす必要があります。屋根全面は対象でも、外壁だけでは対象外となる制度があります。製品名と工事範囲を公式窓口に伝えて確認してください。

すでに契約・着工していても申請できますか?

制度によって異なります。この一覧には交付決定後の契約・着工が必要な制度と、施工・支払完了後に申請する制度の両方があります。各カードの「申請時期」を確認し、受付の順序を間違えないようにしてください。

上限額がそのまま受け取れる金額ですか?

上限は受取額の保証ではありません。対象費用、補助率、面積、標準工事費、端数処理や他の補助との併用により変わります。塗装以外の必須工事を含む合計上限を、塗装だけの上限と取り違えないことも大切です。

掲載方針・確認範囲
自治体の公式案内で受付状況を確認した制度に加え、ヌリカエで受付中と掲載されている制度を、情報源を明示して収録しています。対象工事・補助額・期限は行政の公式情報で確認し、予算残や受付継続を公式情報だけで確定できない場合は、その旨を各制度に記載します。終了済み・受付前の制度は掲載していません。都道府県選択は全国47都道府県に対応していますが、収録済みの地域・制度の件数は、ページ上部と地域選択欄に表示しています。全自治体調査済み・全国すべての受付中制度とは表示しません。

各制度の詳細は公式情報が優先されます。募集終了・条件変更があった場合は掲載内容の再確認が必要です。必要書類の欄は主な書類の概要であり、提出書類の全件を保証する一覧ではありません。

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