都道府県別の一覧を見る
掲載情報がある地域から詳細な一覧をご覧いただけます。掲載準備中は、その地域に会社や助成金がないという意味ではありません。
- 北海道:掲載準備中
- 青森県(7制度)
- 岩手県(39制度)
- 宮城県(28制度)
- 秋田県(16制度)
- 山形県(26制度)
- 福島県(79制度)
- 茨城県(1制度)
- 栃木県:掲載準備中
- 群馬県(1制度)
- 埼玉県(2制度)
- 千葉県(30制度)
- 東京都(35制度)
- 神奈川県(28制度)
- 新潟県(53制度)
- 富山県(23制度)
- 石川県(21制度)
- 福井県(14制度)
- 山梨県(26制度)
- 長野県(52制度)
- 岐阜県:掲載準備中
- 静岡県:掲載準備中
- 愛知県:掲載準備中
- 三重県(1制度)
- 滋賀県:掲載準備中
- 京都府:掲載準備中
- 大阪府:掲載準備中
- 兵庫県:掲載準備中
- 奈良県:掲載準備中
- 和歌山県:掲載準備中
- 鳥取県:掲載準備中
- 島根県:掲載準備中
- 岡山県:掲載準備中
- 広島県:掲載準備中
- 山口県:掲載準備中
- 徳島県:掲載準備中
- 香川県:掲載準備中
- 愛媛県:掲載準備中
- 高知県:掲載準備中
- 福岡県(1制度)
- 佐賀県:掲載準備中
- 長崎県:掲載準備中
- 熊本県:掲載準備中
- 大分県:掲載準備中
- 宮崎県:掲載準備中
- 鹿児島県(1制度)
- 沖縄県:掲載準備中
新潟県の掲載情報
三条市・上越市・五泉市・佐渡市・全国共通制度・出雲崎町・刈羽村・加茂市・十日町市・南魚沼市・妙高市・小千谷市・弥彦村・新発田市・村上市・柏崎市・津南町・湯沢町・燕市・田上町・糸魚川市・聖籠町・胎内市・見附市・長岡市・関川村・阿賀町・阿賀野市・魚沼市などの54制度を掲載しています。助成金は県内共通とは限らず、住宅の所在地の自治体、申請時期、施工業者の条件が重要です。
2026年度|自治体公式情報から探す
外壁塗装・屋根リフォームの
受付中の助成金・補助金
お住まいの地域で使える制度を、金額だけでなく
「対象工事」と「申請のタイミング」から確認できます。
掲載情報の最終更新:2026年10月5日|現在の掲載:54制度・1都道府県。全国の全自治体を網羅した一覧ではありません。
お住まいの地域から探す
掲載がない地域にも、利用できる制度がある可能性があります。表示件数は当サイトで確認・収録した制度の件数です。
「受付中」の情報源は、行政の公式案内またはヌリカエの掲載情報です。各制度に確認日と情報源を表示しています。予算残額は自治体が公表した日付の数値であり、現在の残額・交付を保証するものではありません。申請前に公式窓口で確認してください。
条件に合う掲載制度がありません
その地域に助成金がないと確定した意味ではありません。条件を変更するか、市区町村の住宅・建築・環境担当窓口へ「外壁・屋根の塗装に使える受付中の制度」をお問い合わせください。
すまい快適断熱リフォーム補助金
対象工事費の10%。その他工事の認定費は基本工事費以下。補助額下限1,000円
- 対象工事
- 断熱材施工・複層ガラス・内窓・断熱窓ドア等の基本工事を1つ以上実施。併せて行う外壁塗装等も任意工事として検討可能。外構工事は対象外。
- 申請時期
- 着手前に交付申請。仕様の適合資料を示し、決定・施工順序を確認
- 受付期間
- 令和8年度。公式申請状況は2026年9月8日時点33.2%。現在の残予算は市へ確認
2026年10月5日に公式条件を確認。9月8日公表の申請状況33.2%は現在の残額を保証しません。保存済みヌリカエでは受付中掲載。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内の戸建ての所有居住者で市内住所があり、市税等完納。併用住宅は住宅部分のみ。市内業者の支店・営業所も可。断熱仕様の基準を満たし、国等の重複補助は原則不可(対象が異なる場合は相談)。
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までに工事完了・実績報告
- 必要書類
- 交付申請、工事見積、仕様適合カタログ等。完了後は実績報告、領収資料、着手前後写真。必要に応じて変更・中止・代理受領様式。
- 注意点
- 外壁塗装だけでは利用できません。塗装等の任意工事費は断熱等の基本工事費を超える部分が認定されません。同じ住宅の過去補助額も差し引かれます。
- 問い合わせ
- 建築課/公式ページの問い合わせ窓口
公式情報確認日:2026-10-05
移住家族住まいづくり補助金
認定経費の実額、基本上限60万円。新婚加算10~60万円、子育て30万円、市内事業者利用10万円を条件付き加算。千円未満切捨て
- 対象工事
- 購入した中古住宅のリフォーム費用(不要物撤去含む)、住宅購入・新築の建物費。土地等は対象外。既に所有する自宅の塗り替えだけはこの中古購入枠と区別。
- 申請時期
- 事前相談し、支払・引渡し・住民登録等を済ませて交付申請兼実績報告を提出
- 受付期間
- 公式は令和8年度予算上限に達する見込みと案内。先着順、到達で終了。申請前に現在の受付を必ず確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 39歳以下の夫婦等・ひとり親等で2人以上世帯、少なくとも1人転入3年以内かつ転入直前市外6か月以上、物件住所に住民登録、所得合計750万円未満(奨学金返済控除あり)、5年居住、税滞納なし、過去受給や市の同種補助制限等。指定講座の受講・調査協力。
- 完了・報告期限
- 支払・引渡しは申請年度内。令和8年度対象支払は2026年4月1日~2027年3月31日。申請最終日は市へ確認
- 必要書類
- 申請書、世帯・住民・納税・所有条件の資料、見積内訳・図面・施工前写真。実績報告の契約・領収・施工後写真などは公式様式で確認。
- 注意点
- 受付終了の断定はできませんが、予算が少なくなっている公式告知があります。費用を支払っても申請枠が残る保証はありません。
- 問い合わせ
- 地域経営課コミュニティ推進係/0256-34-5646(本町3-1-4)
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修補助金
対象経費の2分の1、上限50万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 空き家・空き地バンク登録物件の居住目的の機能向上改修、不要物撤去等。外壁屋根の具体的な修繕適用は工事明細をもとに窓口へ事前相談。
- 申請時期
- 取得後、居住開始・改修実施前に申請。交付決定後に工事・契約・引越し
- 受付期間
- 令和8年度の条件・保存済み受付中掲載を照合。申請は改修・撤去等の実施前
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- バンク登録空き家へ住所を異動できる世帯、市区町村税滞納なし、同じ事業への他の補助を受けない。世帯に地域おこし協力隊がいる場合(見込み含む)は対象外。市内事業者施工、世帯1回限り。
- 完了・報告期限
- 年度内(2027年3月31日まで)に改修・撤去等と支払いを終え、実績報告日も事前確認
- 必要書類
- 交付申請兼事業計画等、バンク登録・所有・住所異動・納税条件の資料、見積・施工前記録。実績報告の添付全件は市の最新様式で確認。
- 注意点
- バンク登録と居住前申請が重要です。既に住んでいる一般住宅の塗装を、空き家改修として申請できる制度ではありません。
- 問い合わせ
- 環境課生活安全・交通係/0256-34-5574
公式情報確認日:2026-10-05
まちなか居住推進事業補助金(住宅改修支援)
認定費50万円以上の2分の1。高田の町家居住100万円・子育て130万円、賃貸町家100万円・その他70万円、直江津の子育て住宅130万円。下水接続3分の1上限30万円等の条件付き加算あり
- 対象工事
- 耐震補強または防火・耐火工事を必須とし、一緒に行う屋根・外壁・耐久性向上等。塗り替えだけは不可。高田の町家・空き家賃貸、直江津の子育て住宅等の指定地区と区分を確認。
- 申請時期
- 事業着手前に申請し、交付決定後に工事
- 受付期間
- 令和8年度の公式案内と保存済み受付中掲載を照合。予算・年度の申請最終日は事務局へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 指定対象区域の住宅を所有し税完納。居住区分は10年以上居住・町内会協力、賃貸区分は10年以上貸す意思とバンク等登録。施工は市内本社住宅関連業者または元の建築元請業者。一住宅1回。
- 完了・報告期限
- 工事・実績報告の年度最終期限は事前相談で確認
- 必要書類
- 申請書、世帯・住民・納税・所有条件の資料、見積内訳・図面・施工前写真。実績報告の契約・領収・施工後写真などは公式様式で確認。
- 注意点
- 地区と住宅種別で上限が異なります。空き家購入補助・店舗補助・解体補助の上限を塗装改修費へそのまま使わないでください。
- 問い合わせ
- 都市整備課市街地整備係(まちなか居住推進事業事務局)/025-520-5764
公式情報確認日:2026-10-05
住宅リフォーム促進事業(連たん家屋防火対策枠)
税込4万円以上の防火対策対象工事費の50%、上限100万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 外壁の防火構造化、防火設備の窓・玄関、屋内の準不燃仕上げ等、公式工事例に該当する防火対策。通常の塗り替えだけは対象外。
- 申請時期
- 交付決定後に契約・着手
- 受付期間
- 2026年4月1日から予算到達まで。予算500万円
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 準防火地域の木造住宅で敷地境界(道路との境界を除く)から50cm未満。本人または2親等内親族所有で居住、または工事後定住予定の空き住宅。市税等滞納なし、市内本社業者または元の建築業者等、本人事業主の自施工不可。
- 完了・報告期限
- 工事完了後の支払日から1か月以内、最終2027年2月26日まで実績報告
- 必要書類
- 申請書、世帯・住民・納税・所有条件の資料、見積内訳・図面・施工前写真。実績報告の契約・領収・施工後写真などは公式様式で確認。
- 注意点
- 一般枠の受付終了と区別して確認する枠です。防火性能の認定・境界からの距離が条件となります。
- 問い合わせ
- 建築住宅課住宅対策係/025-520-5786
公式情報確認日:2026-10-05
住宅リフォーム促進事業(子育て・若者夫婦世帯支援枠)
一般部分20%・上限10万円。必須工事50%・上限40万円
- 対象工事
- 必須の子育て・若者夫婦向け工事と合わせて行う外壁・屋根塗装など。
- 申請時期
- 交付決定後に契約・着工
- 受付期間
- 当初募集後も、予算の範囲内で先着順受付
公式ページに受付中・継続受付と明記。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 18歳未満の扶養する子・妊婦がいる世帯、または本人か配偶者が39歳以下(2026年4月1日時点)。市内居住等と施工業者要件あり。
- 完了・報告期限
- 実績報告:完了・支払後1か月以内、最終2027年2月26日
- 必要書類
- 申請書、同意書、事業計画書、見積・工事前写真、仕様資料等。
- 注意点
- 塗装だけでは申請不可。必須工事税込4万円以上、一般部分税込10万円以上。合計上限50万円を塗装単独の上限として扱わないこと。
- 問い合わせ
- 建築住宅課(木田第1庁舎3階・窓口申請)
公式情報確認日:2026-10-04
定住促進生家等利活用補助金
20万円以上の対象工事費の3分の1、基本上限50万円。子育て・県外移住・誘導重点区域は各10万円等の加算
- 対象工事
- 住宅の改築・増築・設備改修、外壁の張替・塗装等。設計費・外構・家電家具購入は対象外。屋根や塀などの境界は見積明細で個別確認。
- 申請時期
- 施工業者との契約・工事前に申請。申請前の契約・着手は対象外
- 受付期間
- 令和8年度。年度予算に達し次第終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市外移住または市内転居で10年以上の定住意思。本人・配偶者・2親等内直系親族が所有する生家等、税未納なし。Uターン者は転出後3年以上。生家等は親族が住んでいた未使用住宅、または75歳以上のみ等の居住住宅。申請前1年以内の居住開始または予定。火災警報器・下水接続・一定の旧耐震木造住宅の耐震診断条件。
- 完了・報告期限
- 契約・工事・支払い後に実績報告・請求。年度の提出期限は事前に建築住宅課へ確認
- 必要書類
- 交付申請、事業計画、居住誓約、納税照会同意、公式チェックシートの資料。工事後は実績報告・請求・契約領収写真等をチェックシートで確認。
- 注意点
- 一般住宅すべての塗装に使える制度ではありません。移住・転居と住宅の条件が必要です。加算は区域や世帯、他の補助との併用状況で変わります。
- 問い合わせ
- 建築住宅課住宅対策係/025-520-5786
公式情報確認日:2026-10-05
空き家定住促進利活用補助金
20万円以上の対象工事費の3分の1、基本上限50万円。子育て・県外移住・誘導重点区域は各10万円等の加算
- 対象工事
- 住宅の改築・増築・設備改修、外壁の張替・塗装等。設計費・外構・家電家具購入は対象外。屋根や塀などの境界は見積明細で個別確認。
- 申請時期
- 施工業者との契約・工事前に申請。申請前の契約・着手は対象外
- 受付期間
- 令和8年度。年度予算に達し次第終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市外移住者で10年以上の定住意思、対象空き家を所有(見込み含む)、市税未納なし。Uターンは転出1年以上。申請前1年以内に購入し転入(予定)していること。火災警報器と下水接続条件を満たすこと。
- 完了・報告期限
- 契約・工事・支払い後に実績報告・請求。年度の提出期限は事前に建築住宅課へ確認
- 必要書類
- 交付申請、事業計画、居住誓約、納税照会同意、公式チェックシートの資料。工事後は実績報告・請求・契約領収写真等をチェックシートで確認。
- 注意点
- 一般住宅すべての塗装に使える制度ではありません。移住・転居と住宅の条件が必要です。加算は区域や世帯、他の補助との併用状況で変わります。
- 問い合わせ
- 建築住宅課住宅対策係/025-520-5786
公式情報確認日:2026-10-05
住宅リフォーム事業補助金
税込20万円以上の工事費の20%、一般10万円、条件を満たす新婚・子育て世帯20万円まで。千円未満切捨て
- 対象工事
- 屋根葺替え・塗装、外壁補修、内装・水回り等。外構・車庫、機器交換のみ、駆除、解体は対象外。
- 申請時期
- 交付申請後、交付決定通知が届いてから着工。例外の決定前着手届は市と事前相談
- 受付期間
- 2026年4月1日から、予算到達で終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市に住民登録し自己の居住する住宅を改修、居住者全員市税滞納なし、市内本店の法人・個人業者。新婚は申請前5年以内の婚姻と親等との2世代以上同居、子育ては対象子・親・祖父母等3世代以上同居。
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日まで工事完了・実績報告
- 必要書類
- 交付申請、日付入り工事前写真、見積、工事箇所・内容の図面。災害被害は罹災証明、工事後の実績資料等は担当で確認。
- 注意点
- 若い夫婦や子どもがいるだけで20万円枠とは限りません。同居する世代数の条件があります。
- 問い合わせ
- 商工観光課商工係/0250-43-3911(内線279)
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金
認定された住宅取得・改修・賃借・引越費の実費合計を年齢別上限まで補助
- 対象工事
- 結婚に伴う居住住宅の機能維持・向上のための修繕・増改築・設備更新。外壁屋根は工事内容を明細で事前相談。倉庫車庫・外構・家電購入設置は対象外。
- 申請時期
- 工事前に対象世帯・改修内容・予算を相談。対象期間の支払いと必要書類をそろえて申請
- 受付期間
- 2027年3月1日まで。予算と受付可否を事前相談
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年2月28日の婚姻受理。夫婦とも39歳以下、所得合計500万円未満(前年の貸与型奨学金返済控除あり)、双方市内住所、2年以上定住意思、市税滞納なし、過去受給制限、双方の指定講座等。前年度受給額が上限未満の継続世帯は別途相談。
- 完了・報告期限
- 婚姻後の2026年4月1日~2027年2月28日に支払った費用。交付申請兼実績報告等を期限内に提出
- 必要書類
- 申請・誓約様式、婚姻・住民登録・所得・納税証明、工事契約・内訳・領収資料。該当者は奨学金返済・住宅手当等の資料。最新様式と追加書類を公式窓口で確認。
- 注意点
- 住宅取得・賃借・引越費などと合算する世帯単位の上限です。外壁塗装だけに60万円が加算される制度ではありません。婚姻日、支払対象期間、申請期限を別々に確認してください。
- 問い合わせ
- こども家庭課子育て企画係(市役所1階)/0250-43-3911(代表)
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修費等補助金
対象改修費2分の1、上限50万円・補助下限5万円。若者世帯は30万円を加算し最大80万円
- 対象工事
- 登録空き家の機能回復・向上の改修。外壁屋根工事の仕様と認定費は事前相談。ほかの国県市補助の対象経費は重複不可。
- 申請時期
- 着手10日前まで申請し、交付決定後に工事
- 受付期間
- 2026年度は事前相談を受付。予算の範囲内
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市の空き家情報登録物件を購入した本人・配偶者・1親等内親族。市外2年以上居住し未転入、または転入2年以内で完了後5年以上居住予定。税滞納・売主3親等内親族・過去利用等は除外。市内事業所業者施工。
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日まで事業完了。完了後実績報告
- 必要書類
- 申請書、所有・居住・納税資料、工事計画・図面、見積、着手前写真。報告は領収・施工後写真等。条件別の追加資料は公式様式で確認。
- 注意点
- 古い掲載の最大120万円と異なり、令和8年度公式ページは一般50万円・若者80万円です。
- 問い合わせ
- 移住交流推進課/0259-67-7153
公式情報確認日:2026-10-05
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)
工事別の定額補助の合計。1991年以前:義務基準100万円/次世代基準50万円。1992~2016年:80万円/40万円
- 対象工事
- 指定製品・基準を満たす開口部断熱、外壁・屋根天井・床の躯体断熱、対象設備等を必要な組合せで施工。通常の塗り替えのみ、施主支給、中古・リース設備、非住宅部分等は対象外。
- 申請時期
- 登録事業者を確認して工事前に契約・補助計画・規約を準備→写真撮影と工事→任意の予約→工事完了後に事業者が交付申請
- 受付期間
- リフォーム交付申請は2026年6月30日開始、遅くとも12月31日まで。予約は遅くとも11月16日まで。予算到達で早期終了
2026年10月5日に公式のリフォーム受付案内と申請手続きを確認。予算上限で早期終了。現在の個別案件の申請可否は登録事業者へ確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 住宅所有者等が登録みらいエコ住宅事業者と契約すること。原則2016年12月31日以前の新築住宅。以後の住宅は旧省エネ基準未達の証明など例外条件。外皮に面する開口部を持つ1居室で、指定の要件化工事の組合せを実施。
- 完了・報告期限
- 2025年11月28日以降着手の対象工事。予約は提出3か月と2026年12月31日の早い日まで有効。工事を完了し期限内に交付申請
- 必要書類
- 共同事業実施規約、工事請負契約、住宅登記事項、本人確認等、工事前・着工・施工中・工事後写真、対象居室全体写真、製品性能証明など。登録事業者が提出書類を確認。
- 注意点
- 国の全国共通制度です。塗装費用の一定割合を補助するものではなく、断熱・設備の性能と必要な工事の組合せで額が決まります。
- 問い合わせ
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式窓口・登録みらいエコ住宅事業者(公式サイトの問い合わせ案内)
公式情報確認日:2026-10-05
がんばる街なみ支援助成金
税込20万円以上の対象改修費50%、上限100万円。木造建築物1戸につき1回
- 対象工事
- 既存木造住宅の屋根・外壁・内壁・天井・床、耐震防火、断熱、水回り等。独立車庫物置、外構、井戸、物品購入等は対象外。
- 申請時期
- 事前連絡・申請し、交付決定後に工事着手
- 受付期間
- 令和8年度の受付枠・最終締切は事前相談。令和9年度以降の利用を考える場合も10月31日まで相談する案内あり
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 景観形成地区へ定住目的で転入する方、所有者または承諾を得た方、税等滞納なし、排水衛生設備・火災警報器設置または同時設置、5年以上居住意思。町内主事務所業者または保証期間内の元施工業者等。
- 完了・報告期限
- 工事完了後に実績報告、検査・額確定後に交付。年度の最終期限は相談時に確認
- 必要書類
- 申請書、世帯・住民・納税・所有条件の資料、見積内訳・図面・施工前写真。実績報告の契約・領収・施工後写真などは公式様式で確認。
- 注意点
- 町内全域対象ではなく景観形成地区への転入が条件です。翌年度利用の相談期限を今年度の申請締切と混同しないでください。
- 問い合わせ
- 建設課管理係/0258-78-2296
公式情報確認日:2026-10-05
住宅リフォーム助成金
税込20万円以上。一般20%上限10万円、いきいき枠はバリアフリー50%上限5万円と一般部分20%上限10万円の合計15万円
- 対象工事
- 住宅の機能維持向上の改修・修繕・模様替え。具体的な塗装仕様は見積で確認。独立車庫・外構・非居住部分・機器だけの交換等は除外。
- 申請時期
- 工事契約前に交付申請し、交付決定後に着手
- 受付期間
- 2026年11月27日まで。予算で途中終了あり
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内個人所有住宅に本人または2親等内親族居住、または定住転入する取得・所有住宅。町税等滞納なし、火災警報器設置。町内主事務所の住宅関連業者施工、同一住宅1回。
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日まで実績報告
- 必要書類
- 申請書、所有・居住・納税資料、工事計画・図面、見積、着手前写真。報告は領収・施工後写真等。条件別の追加資料は公式様式で確認。
- 注意点
- 15万円枠は60歳以上や障害者等の住宅でバリアフリー工事を含む場合です。外壁塗装だけは一般枠の上限10万円です。
- 問い合わせ
- 建設課管理係/0258-78-2296
公式情報確認日:2026-10-05
新生活スーパー住まい取得・リフォーム支援補助金
基本50万円と対象事業費に子育て若年3%・転入2%・同近居2%・町内施工1%等の該当率を加算、1万円未満切捨て。費用112万円未満は50%
- 対象工事
- 定住住宅の50万円以上のリフォーム。機能維持向上の改修・模様替え等。新築・解体、独立物置車庫、門塀造園等は改修区分の対象外。
- 申請時期
- 工事着手前に町へ相談して申請。契約書添付と申出・決定の順序は令和8年度様式で確認
- 受付期間
- 2026年11月30日まで。予算で早期締切あり
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 中学生以下扶養または40歳以下(既婚は双方40歳以下)の子育て若年者、または定住転入者。5年を超える居住意思、世帯税料金等滞納なし、火災警報器、町内主事業所の住宅関連業者。1世帯・住宅の過去利用制限。
- 完了・報告期限
- 原則2027年3月31日まで完了。報告の日程は窓口で確認
- 必要書類
- 申請書、所有・居住・納税資料、工事計画・図面、見積、着手前写真。報告は領収・施工後写真等。条件別の追加資料は公式様式で確認。
- 注意点
- 全員120万円ではありません。112万円未満の工事は基本50万円をそのまま受給する方式ではなく、工事費の半分です。
- 問い合わせ
- 建設課管理係/0258-78-2296
公式情報確認日:2026-10-05
木造住宅耐震改修工事費等補助金
耐震改修費3分の1・60万円に最大15万円加算。部分補強費3分の1・30万円に最大10万円加算
- 対象工事
- 筋交い・補強金物・耐震壁・屋根材軽量化・基礎補強等。通常の外壁屋根塗装だけは耐震改修に該当しない。
- 申請時期
- 精密診断法による診断を先に済ませ、施工契約前に交付申請
- 受付期間
- 保存済み受付中掲載と公式条件を照合。翌年度等の利用希望は10月31日までの事前相談案内あり、今年度枠は町に確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 昭和56年5月31日以前建築、町内の個人所有で現に居住する木造戸建(併用は大部分居住)。耐震改修は評点1未満を1以上、部分補強は0.7未満を寝室中心に0.7以上等の基準。
- 完了・報告期限
- 工事完了・実績報告期限は今年度の受付相談時に確認
- 必要書類
- 交付申請、精密耐震診断、補強計画と工事見積等。変更・中止申請、実績報告の今年度必要資料を窓口確認。
- 注意点
- 屋根の軽量化を含む耐震目的の工事です。塗装費を一律補助する制度ではありません。公式本文更新は2025年で、今年度の残枠・日程は町に確認が必要です。
- 問い合わせ
- 建設課工務係/0258-78-2296(申請については事前に建設課へ相談)
公式情報確認日:2026-10-05
空家等再生活用支援事業補助金(住宅修繕等)
空き家修繕の対象費20%、上限10万円
- 対象工事
- 空き家活用のための住宅修繕。具体的な外壁屋根工事と他支援の併用は見積を示して窓口確認。家財処分・調査・解体は別区分。
- 申請時期
- 事業着手前申請。借受者・購入者は賃貸借・売買契約から1年以内にも注意
- 受付期間
- 通年随時、年度内完了。予算で途中終了あり
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家・空き地情報バンクへ3年以上登録または登録予定の対象物件。所有者等または空き家の借受者・購入者。申請者と物件の条件・所有者承諾等を窓口で確認。
- 完了・報告期限
- 事業完了後30日または申請年度の3月31日の早い日まで実績報告
- 必要書類
- 住宅修繕等の交付申請、収支予算、見積、購入・賃貸借契約等。実績報告・収支状況、実施記録、工事前後写真、支払証明。
- 注意点
- 家財処分20万円や解体50万円を屋根外壁の修繕上限と取り違えないでください。修繕区分は10万円です。
- 問い合わせ
- 総務課地域政策室/0258-78-2290
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金
対象経費の実額、上限30万円。婚姻時双方29歳以下なら60万円
- 対象工事
- 婚姻に伴う住居のリフォーム費用、取得・賃借・引越費用。外壁・屋根工事の具体的な仕様が対象かは見積で事前相談。
- 申請時期
- 事前相談して申請・報告の順序を確認。対象年度の支払資料が必要
- 受付期間
- 2026年7月1日~2027年3月1日、予算の範囲内
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年2月28日に婚姻、双方39歳以下、令和7年所得合計500万円未満(奨学金返済控除あり)、村内同居・住民登録、2年以上居住意思、税等滞納なし等。
- 完了・報告期限
- 対象支払期間は2026年4月1日~2027年3月1日。報告書等の最終期限は村へ確認
- 必要書類
- 申請書、世帯・住民・納税・所有条件の資料、見積内訳・図面・施工前写真。実績報告の契約・領収・施工後写真などは公式様式で確認。
- 注意点
- 婚姻期限は2月28日、申請と支払期限は3月1日で、3月31日ではありません。
- 問い合わせ
- 産業政策課/0257-45-3913
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援補助金
認定された住宅取得・改修・賃借・引越費の実費合計を年齢別上限まで補助
- 対象工事
- 結婚新生活に伴う既存住宅の修繕・増改築等。外壁・屋根の具体的な工事明細を提出前に相談します。住宅購入・新築・賃借・引越費との合算制度です。
- 申請時期
- 工事前に対象世帯・改修内容・予算を相談。対象期間の支払いと必要書類をそろえて申請
- 受付期間
- 2026年7月1日~2027年2月26日
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日の婚姻受理。夫婦とも39歳以下、前年所得合計500万円未満(奨学金返済控除あり)、申請時に市内居住し2年以上住み続ける意思、転入前を含む市区町村税の滞納なし、過去受給なし、年度内の指定講座等の要件。
- 完了・報告期限
- 支払対象は2026年4月1日~2027年3月31日。交付申請兼実績報告の受付は2月26日までのため、3月支払い・婚姻予定の扱いを必ず事前相談
- 必要書類
- 交付申請兼実績報告、同意誓約、婚姻・住民・前年所得・納税資料、修繕工事の契約または請書・領収資料、住宅手当証明、講座等の実施記録。該当者は奨学金返済資料。
- 注意点
- 住宅取得・賃借・引越費などと合算する世帯単位の上限です。外壁塗装だけに60万円が加算される制度ではありません。婚姻日、支払対象期間、申請期限を別々に確認してください。
- 問い合わせ
- 政策推進課政策企画係/0256-52-0080
公式情報確認日:2026-10-05
克雪住宅補助金
融雪式:一般17.6%・44万円、要援護または居住誘導区域26.4%・66万円、両条件35.2%・88万円。他方式:一般13.2%・33万円、片方22%・55万円、両条件30.8%・77万円
- 対象工事
- 戸建住宅(併用可)の屋根全面の融雪・融雪耐雪・耐雪・自然落雪・高床自然落雪方式による克雪化。通常の屋根塗装だけは対象としない。
- 申請時期
- 着工前に申請。工事と決定の順序を今年度の市案内で確認
- 受付期間
- 2026年4月1日~10月30日。予算に達すると早期終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 新築・改築・増築・既存改良・建売等の市内対象戸建。屋根全面を対象にすること。融雪の地下水開放型は除外、耐雪は地域ごとの設計積雪量、落雪は屋根勾配・自己敷地の雪処理、高床は基礎高さ等の基準。世帯・区域と過去利用の審査は窓口で確認。
- 完了・報告期限
- 工事・支払い後の実績報告は2027年3月5日まで
- 必要書類
- 申請書・事業説明、工法別の設計図・経費算出、税・世帯・区域の確認資料。落雪等の誓約や同意の必要性を公式パンフレットで確認。
- 注意点
- 最大88万円は要援護世帯と居住誘導区域の両条件を満たす融雪方式の上限です。工事費の認定上限250万円や工法別の経費算定があり、塗り替え費全体に補助率を掛ける制度ではありません。
- 問い合わせ
- 都市計画課建築住宅係/025-757-9935
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金
認定された住宅取得・改修・賃借・引越費の実費合計を年齢別上限まで補助
- 対象工事
- 結婚に伴う居住住宅の機能維持・向上のための修繕・増改築・設備更新。外壁屋根は工事内容を明細で事前相談。倉庫車庫・外構・家電購入設置は対象外。
- 申請時期
- 工事前に対象世帯・改修内容・予算を相談。対象期間の支払いと必要書類をそろえて申請
- 受付期間
- 2026年7月1日~2027年2月26日。予算到達で終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年2月28日の婚姻受理。夫婦とも39歳以下、前年所得合計500万円未満(貸与型奨学金の返済控除あり)、申請時市内居住、5年を超える継続居住意思、過去の同種補助受給なし、夫婦双方の年度内指定講座等。納税証明等を提出。
- 完了・報告期限
- 支払対象は2026年4月1日~2027年2月28日。支払い後の申請は2月26日までなので最終週末の支払い・婚姻を事前相談
- 必要書類
- 申請・誓約様式、婚姻・住民登録・所得・納税証明、工事契約・内訳・領収資料。該当者は奨学金返済・住宅手当等の資料。最新様式と追加書類を公式窓口で確認。
- 注意点
- 住宅取得・賃借・引越費などと合算する世帯単位の上限です。外壁塗装だけに60万円が加算される制度ではありません。婚姻日、支払対象期間、申請期限を別々に確認してください。
- 問い合わせ
- 企画政策課移住定住推進係/025-755-5137
公式情報確認日:2026-10-05
中古住宅リフォーム補助金
対象費100万円以上。100万円刻みの区分ごとに区域内20・40・60・80・100万円、区域外16・32・48・64・80万円
- 対象工事
- 屋根の葺替え・塗装、外壁の修繕・塗装等。車庫・物置・倉庫・蔵、外構や建物外の下水接続は対象外。
- 申請時期
- 交付決定後に工事契約・着手。住宅の取得契約と施工契約を区別する
- 受付期間
- 2026年4月1日から、予算到達で終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 購入契約または相続贈与登記から申請時1年未満の市内中古住宅で、住居専用として使用。対象住宅居住・住民登録(確実な予定含む)、世帯全員税滞納なし、5年以上居住意思。昭和56年6月以降着工または耐震適合、市内業者施工、市の同工事補助と重複しない。
- 完了・報告期限
- 2027年2月26日までに工事・支払い完了と実績報告
- 必要書類
- 交付申請、明細見積、現況写真、口座資料、世帯全員の専用納税証明、承諾誓約、取得資料、移住前住民票等。
- 注意点
- 取得した中古住宅の制度で、長年住んでいる自宅の塗装が一律対象になるわけではありません。工事費100万円以上、取得からの期間と区域による金額差に注意します。
- 問い合わせ
- 都市計画課施設班/025-773-6662
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金
認定された住宅取得・改修・賃借・引越費の実費合計を年齢別上限まで補助
- 対象工事
- 結婚に伴う居住住宅の機能維持・向上のための修繕・増改築・設備更新。外壁屋根は工事内容を明細で事前相談。倉庫車庫・外構・家電購入設置は対象外。
- 申請時期
- 工事前に対象世帯・改修内容・予算を相談。対象期間の支払いと必要書類をそろえて申請
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年2月末日。閉庁日を除く、予算の事前相談が必要
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年2月末日の婚姻、夫婦とも39歳以下、所得合計500万円未満(年間奨学金返済控除あり)、夫婦双方が市内対象住宅に住民登録、交付後2年以上市内居住意思、税滞納なし、過去受給・同種補助制限、夫婦双方の年度内講座等の実施。
- 完了・報告期限
- 2026年4月1日~2027年2月末日支払い、申請書兼実績報告書を受付期間中に提出
- 必要書類
- 申請・誓約様式、婚姻・住民登録・所得・納税証明、工事契約・内訳・領収資料。該当者は奨学金返済・住宅手当等の資料。最新様式と追加書類を公式窓口で確認。
- 注意点
- 住宅取得・賃借・引越費などと合算する世帯単位の上限です。外壁塗装だけに60万円が加算される制度ではありません。婚姻日、支払対象期間、申請期限を別々に確認してください。
- 問い合わせ
- U&Iときめき課(本庁舎2階)
公式情報確認日:2026-10-05
家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業補助金(増・改築等)
税込100万円以上の工事費の4分の1以内、基本50万円。転入50万円、市内事業所利用20万円等の加算。ただし合計は工事費の4分の1が限度
- 対象工事
- 屋根・外壁等の外部大規模修繕、防水・断熱・設備改修等。外構、カーテン、害虫駆除、機器購入据付のみ等は除外。
- 申請時期
- 増改築等は契約後・着工前申請。中古取得と同時の場合は改修契約後60日以内等を事前確認
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年2月26日
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 自ら居住する対象住宅の2分の1以上を所有。転入者は申請時転入1年未満または実績前までに転入居住、市から転出1年未満の再転入は除外。市民は40歳未満・税滞納なし・令和8年度取得中古住宅の改修が条件。
- 完了・報告期限
- 工事完了から1か月以内または2027年3月31日の早い日まで実績報告
- 必要書類
- 交付申請・誓約、契約、案内図平面図、見積、登記、施工前写真、転入誓約等。実績は領収・登記・前後写真・他補助決定等をチェックリストで確認。
- 注意点
- 市民の既存自宅を誰でも改修できる制度ではありません。70万円枠にも中古住宅取得年度・年齢条件があります。新築取得の最大280万円を改修上限と混同しないでください。
- 問い合わせ
- 地域共生課移住支援グループ/0255-74-0064
公式情報確認日:2026-10-05
克雪すまいづくり支援事業補助金
対象工事費上限250万円。耐雪・落雪は一般13.2%/要援護17.6%、融雪は一般17.6%/要援護22%。千円未満切捨て
- 対象工事
- 新築・改築・増築・改良による耐雪式・落雪式・融雪式への克雪化。原則屋根全面の施工。既に克雪化された住宅の塗替えや方式変更・設備入替えは対象外。
- 申請時期
- 着工前に交付申請。工事区分の図面・構造資料をそろえ、審査・交付手続きを確認してから着工
- 受付期間
- 2026年4月1日~11月30日。予算到達で終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内の個人住宅の克雪化で市税等の滞納がない方。過去の本補助受給者は再申請不可。耐雪は3m積雪荷重への安全性と雪庇対策、落雪は概ね17度以上の勾配等と近隣への配慮、融雪は平年雪を処理できる構造(地下水の開放利用を除く)。要援護区分は高齢・障がい・ひとり親等の市の定義で判断。
- 完了・報告期限
- 令和8年度中に着工・完成。実績報告の具体的な提出日は交付時に市へ確認
- 必要書類
- 交付申請、区分別添付書類確認表、未納なしの証明、位置・平面・立面図、見積または契約資料。耐雪は構造計算とチェックリスト等。実績報告は市の区分別最新様式で確認。
- 注意点
- 通常の屋根塗装全般に使える補助ではありません。既存の落雪屋根の塗替えも対象外と明記されています。見積総額ではなく方式別に認められた工事費で計算します。
- 問い合わせ
- 建設課建築住宅係/市公式ページの問い合わせ窓口
公式情報確認日:2026-10-05
空き家利活用支援事業補助金
50万円以上の対象工事費の4分の3以内、上限100万円
- 対象工事
- 市内施工業者が行う空き家の内外装修繕・増改築・家屋部分の改修。簡易な畳替え等、造園ブロック塀等の家屋外工事、家具家電購入は対象外。
- 申請時期
- 工事着工前に申請し、交付決定後に工事
- 受付期間
- 2026年4月1日~12月28日。予算到達で終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 県外転入者、または市外転入の子育て世帯。申請時70歳未満で転入前2年間市内住所なし、転入から1年以内の申請または申請後転入。完了後1年以内に居住開始し5年以上居住見込み。未成年・税滞納者・3親等内親族から購入相続贈与した住宅は除外。業者は市内支店を有する法人または市内住所の個人事業主。
- 完了・報告期限
- 工事・支払い後の実績報告は2027年2月26日まで
- 必要書類
- 交付申請・定住誓約、住民票、未納なし証明、所有資料、工事見積、施工前写真、位置図、本人確認資料。実績報告は契約・領収、施工中後写真、口座資料等。
- 注意点
- 転入・世帯・住宅の条件が必要です。市民の通常の塗装工事すべてを補助する制度ではありません。外装工事の明細を示して個別に対象範囲を確認します。
- 問い合わせ
- 商工振興課U・Iターン支援室/0258-83-3556
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援補助金
認定された住宅取得・改修・賃借・引越費の実費合計を年齢別上限まで補助
- 対象工事
- 結婚に伴う居住住宅の機能維持・向上のための修繕・増改築・設備更新。外壁屋根は工事内容を明細で事前相談。倉庫車庫・外構・家電購入設置は対象外。
- 申請時期
- 工事前に対象世帯・改修内容・予算を相談。対象期間の支払いと必要書類をそろえて申請
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年3月10日。予算到達で終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日の婚姻、夫婦とも39歳以下、所得合計500万円未満、村内同居・2年以上定住意思、税滞納なし、過去受給なし、夫婦双方の指定講座等の受講が必要。
- 完了・報告期限
- 婚姻後2026年4月1日~2027年3月31日支払経費が対象だが申請期限は3月10日。期限後の支払いの扱いは窓口で事前確認
- 必要書類
- 申請・誓約様式、婚姻・住民登録・所得・納税証明、工事契約・内訳・領収資料。該当者は奨学金返済・住宅手当等の資料。最新様式と追加書類を公式窓口で確認。
- 注意点
- 住宅取得・賃借・引越費などと合算する世帯単位の上限です。外壁塗装だけに60万円が加算される制度ではありません。婚姻日、支払対象期間、申請期限を別々に確認してください。
- 問い合わせ
- 総合政策課企画政策係/0256-94-3151
公式情報確認日:2026-10-05
歴史的まちなみ景観形成補助金
対象費の3分の1。外壁・屋根の塗替えは上限10万円、新築・増改築・模様替え等は上限50万円
- 対象工事
- 指定道路等に沿った歴史的景観と調和する外壁屋根の整備・塗替え。色彩・材料など景観寄与の審査が必要。
- 申請時期
- 工事着手前に交付申請。先に施工しないで景観の適合と決定手順を相談
- 受付期間
- 令和8年度は4月1日~12月末、予定5件程度。残枠を建築課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 歴史的重要な指定道路等の中心から原則20mの対象敷地(一部25m等)。対象区域と建築物の景観、税等の申請条件は令和8年度手引き・要綱で審査。市内住宅の一律補助ではない。
- 完了・報告期限
- 施工後の実績報告・請求。最終受付日と年度の工事完了期限は窓口で確認
- 必要書類
- 交付申請、事業計画・収支予算、区域と工事仕様の資料。施工後は実績報告・事業報告・収支決算・請求等。
- 注意点
- 塗装工事だけなら50万円ではなく10万円の枠です。住所が近くても対象区域に入るとは限らず、工事前に区域図と色彩・仕様を照合します。
- 問い合わせ
- 建築課景観行政係/0254-26-3557
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援補助金
認定された住宅取得・改修・賃借・引越費の実費合計を年齢別上限まで補助
- 対象工事
- 結婚に伴う居住住宅の機能維持・向上のための修繕・増改築・設備更新。外壁屋根は工事内容を明細で事前相談。倉庫車庫・外構・家電購入設置は対象外。
- 申請時期
- 工事前に対象世帯・改修内容・予算を相談。対象期間の支払いと必要書類をそろえて申請
- 受付期間
- 2026年7月1日~2027年3月10日。予算到達で終了、閉庁日を除く
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月10日の婚姻・市のパートナーシップ等の届出受理。夫婦とも39歳以下、前年所得合計500万円未満(貸与型奨学金返済の控除あり)、対象住宅で双方が住民登録・同居、交付後2年以上市内居住意思、市税滞納なし、過去受給・家賃支援との制限、双方の指定講座等の受講。
- 完了・報告期限
- 対象支払いは2026年4月1日~2027年3月10日。支払い後に実績報告兼請求を提出
- 必要書類
- 申請・誓約様式、婚姻・住民登録・所得・納税証明、工事契約・内訳・領収資料。該当者は奨学金返済・住宅手当等の資料。最新様式と追加書類を公式窓口で確認。
- 注意点
- 住宅取得・賃借・引越費などと合算する世帯単位の上限です。外壁塗装だけに60万円が加算される制度ではありません。婚姻日、支払対象期間、申請期限を別々に確認してください。
- 問い合わせ
- みらい創造課ライフデザイン係/0254-28-9531
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援補助金
認定された住宅取得・改修・賃借・引越費の実費合計を年齢別上限まで補助
- 対象工事
- 結婚を機に市内住宅で行うリフォーム費用。具体的な外壁屋根工事の適用と除外経費は現行要綱・工事内訳をもとに窓口へ事前相談。住宅取得・賃借・引越費と合算。
- 申請時期
- 工事前に対象世帯・改修内容・予算を相談。対象期間の支払いと必要書類をそろえて申請
- 受付期間
- 2026年7月1日~2027年3月31日。予算で早期締切の場合あり
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日の婚姻受理。夫婦とも39歳以下、前年所得合計500万円未満、双方または一方の住民票が対象住宅にあり2年以上市内継続居住予定、市税滞納なし、夫婦双方の年度内指定講座等。過去受給等の詳細は交付要綱で確認。
- 完了・報告期限
- 対象経費は2026年4月1日~2027年3月31日の費用。交付申請兼実績報告を期限内提出
- 必要書類
- 申請・誓約様式、婚姻・住民登録・所得・納税証明、工事契約・内訳・領収資料。該当者は奨学金返済・住宅手当等の資料。最新様式と追加書類を公式窓口で確認。
- 注意点
- 住宅取得・賃借・引越費などと合算する世帯単位の上限です。外壁塗装だけに60万円が加算される制度ではありません。婚姻日、支払対象期間、申請期限を別々に確認してください。
- 問い合わせ
- 村上市の公式ページにある移住・定住支援の問い合わせ窓口
公式情報確認日:2026-10-05
木造住宅耐震改修費補助金
200万円以上の対象耐震改修費の2分の1、上限140万円
- 対象工事
- 登録耐震診断士の設計・監理で評点を1以上にする補強工事。屋根融雪装置と壁等の補強も工事例に記載。通常塗装だけは対象外。
- 申請時期
- 工事前に交付申請。決定通知を受け取ってから着工
- 受付期間
- 2026年11月30日まで。予算到達で終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 昭和56年5月31日以前の木造戸建、地上2階以下・特別認定工法以外、個人所有、本人または2親等内親族居住、診断評点1未満。所有者税未納なし、市登録診断士による設計監理。
- 完了・報告期限
- 工事完了後の実績報告は2027年2月26日まで
- 必要書類
- 申請、所有建築年資料、耐震診断・補強計画、見積、税同意等。実績は改修後診断、工事中後写真、監理状況報告、領収等。
- 注意点
- 耐震工事費200万円未満は対象外です。別の一般リフォーム補助への案内があっても、その制度の受付終了とは区別してください。
- 問い合わせ
- 建築住宅課住宅対策係/0257-21-2291
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金
認定された住宅取得・改修・賃借・引越費の実費合計を年齢別上限まで補助
- 対象工事
- 結婚に伴う居住住宅の機能維持・向上のための修繕・増改築・設備更新。外壁屋根は工事内容を明細で事前相談。倉庫車庫・外構・家電購入設置は対象外。
- 申請時期
- 工事前に対象世帯・改修内容・予算を相談。対象期間の支払いと必要書類をそろえて申請
- 受付期間
- 2026年7月1日~2027年2月26日。事前相談は2027年2月19日まで
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年2月28日の婚姻。夫婦とも39歳以下、前年所得合計500万円未満(貸与型奨学金返済控除あり)、対象住宅の市内住所、2年以上の居住意思、市税滞納なし、過去の同種受給や同一経費の公的支援制限、実績までの指定講座等。
- 完了・報告期限
- 対象支払いは2026年4月1日~2027年2月28日。申請期限と支払期間末日が違うため、最終週の予定を事前相談
- 必要書類
- 申請・誓約様式、婚姻・住民登録・所得・納税証明、工事契約・内訳・領収資料。該当者は奨学金返済・住宅手当等の資料。最新様式と追加書類を公式窓口で確認。
- 注意点
- 住宅取得・賃借・引越費などと合算する世帯単位の上限です。外壁塗装だけに60万円が加算される制度ではありません。婚姻日、支払対象期間、申請期限を別々に確認してください。
- 問い合わせ
- 柏崎市の公式ページにある結婚新生活支援の担当窓口
公式情報確認日:2026-10-05
克雪すまいづくり支援事業
克雪化認定費250万円までに26.4%を掛けた額を基礎に、融雪耐雪は一般2/3・要援護5/6、落雪は一般1/2・要援護2/3
- 対象工事
- 融雪、耐雪、落雪、落雪高床式の整備。落雪式は滑雪金属屋根と通常屋根の差額等が対象。塗装だけは不可。
- 申請時期
- 工事計画を事前相談して申請。着工・契約の許可時点は町で確認
- 受付期間
- 2026年10月30日まで申請
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内事業地区で克雪住宅整備、町住所または確実な予定、町税滞納なし、指定過去補助未受給。落雪は自己敷地の処理、融雪の地下水利用・耐雪の構造と雪庇対策を満たすこと。
- 完了・報告期限
- 年度内に工事完了。工事完了時に実績報告
- 必要書類
- 申請書、所有・居住・納税資料、工事計画・図面、見積、着手前写真。報告は領収・施工後写真等。条件別の追加資料は公式様式で確認。
- 注意点
- 66万円は補助計算の基礎となる対象経費の上限です。受給上限そのものではなく、最大55万円です。
- 問い合わせ
- 建設課土木班/025-765-3116
公式情報確認日:2026-10-05
空き家改修事業補助金
対象改修費2分の1、上限30万円。下水道未供用家屋で供用する場合上限50万円。資材購入20万円・家財処分10万円は別区分
- 対象工事
- 町内業者による屋根・外壁・雨樋等の家屋改修。畳替え・襖障子張替え・ガラス入替え等の簡易改修は除外。
- 申請時期
- 申請・交付決定を済ませてから改修工事
- 受付期間
- 保存済み受付中掲載と公式制度条件を照合。公式本文更新は2024年、今年度の枠と締切は町へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- バンク登録し賃貸する所有者、または自己居住目的の購入・賃借・入居予定者。入居者5年以上居住、賃借は所有者書面同意。未成年・町税滞納・3親等内売買賃貸・同年度や同工事の指定住宅補助受給等は除外。
- 完了・報告期限
- 事業完了後速やかに実績報告。今年度の最終期限は申請前に確認
- 必要書類
- 申請書、所有・居住・納税資料、工事計画・図面、見積、着手前写真。報告は領収・施工後写真等。条件別の追加資料は公式様式で確認。
- 注意点
- 家財処分やDIY資材の枠を、業者に依頼する塗装改修の上限と混同しないでください。
- 問い合わせ
- 観光地域づくり課商工観光班/025-765-5454
公式情報確認日:2026-10-05
克雪すまいづくり支援事業
対象費250万円まで。融雪は一般17.6%・要援護22%、落雪耐雪は一般13.2%・要援護17.6%
- 対象工事
- 屋根融雪施設、耐雪構造と雪庇対策、落雪屋根等の克雪化。通常の塗替えだけは対象外。
- 申請時期
- 工事着手前に申請、決定後に工事
- 受付期間
- 2026年4月7日~10月30日
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 本人または生計同一親族の町内生活本拠の住宅、居住予定を含む、町税滞納なし、過去利用制限。法人・別荘・共同住宅等は対象外。併用住宅の非住部分面積条件あり。
- 完了・報告期限
- 2027年2月26日まで実績報告
- 必要書類
- 申請書、所有・居住・納税資料、工事計画・図面、見積、着手前写真。報告は領収・施工後写真等。条件別の追加資料は公式様式で確認。
- 注意点
- 屋根工事なら何でも対象ではなく、克雪化の仕様と認定費の確認が必要です。
- 問い合わせ
- 地域整備部建設課/025-784-4852
公式情報確認日:2026-10-05
管理不全等空き家等解体・改修費助成金(改修)
税抜対象工事費の3分の1以内、上限30万円。早期改修20万円加算、自己負担5分の1確保のため加算減額あり
- 対象工事
- 市内業者による税抜30万円以上の敷地内建物等の改修。屋根外壁の修繕内訳を示して適正管理への効果を事前相談。
- 申請時期
- 着手前に交付申請。交付決定後に工事を始める
- 受付期間
- 2026年4月1日~12月28日(閉庁日を除く)。予算範囲内
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 管理不全空き家等に認定され適正管理の助言指導対象の建物。所有者・3親等内親族・相続人または固定資産税納税義務者、市税滞納なし、宅建業者以外。市内本店法人または住所のある個人業者施工、完了後に市の空き家・空き地活用バンクへ登録。
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までに工事完了・実績報告
- 必要書類
- 交付申請と公式案内の添付資料、見積・改修記録。変更承認、実績報告、請求、委任・代理受領は該当様式を確認。
- 注意点
- 通常の空き家なら無条件で利用できる制度ではありません。市の管理不全認定と改修後のバンク登録が必要です。解体費助成とは分けて改修の条件を確認します。
- 問い合わせ
- 都市計画課空き家等対策推進室/0256-77-8264
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援金
認定された住宅取得・改修・賃借・引越費の実費合計を年齢別上限まで補助
- 対象工事
- 結婚に伴う居住住宅の機能維持・向上のための修繕・増改築・設備更新。外壁屋根は工事内容を明細で事前相談。倉庫車庫・外構・家電購入設置は対象外。
- 申請時期
- 工事前に対象世帯・改修内容・予算を相談。対象期間の支払いと必要書類をそろえて申請
- 受付期間
- 令和8年度の新規申請は2027年3月5日まで。以降に婚姻予定の場合は事前相談
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日の婚姻。夫婦とも39歳以下、令和7年所得合計500万円未満(貸与型奨学金返済控除あり)、双方市内住民登録と対象住宅同居、2年以上居住意思、市税滞納なし、過去受給制限、夫婦双方の指定講座等。
- 完了・報告期限
- 2026年4月1日~2027年3月31日支払経費。支払済みなら交付申請と実績報告を同時提出できる
- 必要書類
- 申請・誓約様式、婚姻・住民登録・所得・納税証明、工事契約・内訳・領収資料。該当者は奨学金返済・住宅手当等の資料。最新様式と追加書類を公式窓口で確認。
- 注意点
- 住宅取得・賃借・引越費などと合算する世帯単位の上限です。外壁塗装だけに60万円が加算される制度ではありません。婚姻日、支払対象期間、申請期限を別々に確認してください。
- 問い合わせ
- 地域振興課交流推進係(市役所3階12番窓口)/0256-77-8364
公式情報確認日:2026-10-05
暮らし応援リフォーム補助金
対象費20万円以上の20%、通常10万円・40歳未満の対象世帯15万円が上限
- 対象工事
- 屋根の葺替え・塗装、雨樋補修、外壁の張替え・塗装。足場費を含む。造園・敷地造成・取壊しだけ・機器購入のみ等は対象外。
- 申請時期
- 工事の契約・着手前に申請し、交付決定後に契約・着手
- 受付期間
- 2026年4月1日から。予算到達で終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内住民(対象の転入予定者含む)、本人または親族が所有する居住住宅、町税等滞納なし、町内に本店・本社・住所を有する施工業者。下水道の条件、過去利用制限、県・町の重複補助制限を満たすこと。
- 完了・報告期限
- 工事・支払いを済ませ2027年3月31日まで実績報告
- 必要書類
- 申請、世帯全員住民票、所有資料、工事概要、誓約、位置図・平面図、施工前写真、見積、納税確認承諾。報告は契約・領収・着手前中後写真等。
- 注意点
- 若者枠は世帯員の年齢等の条件があります。通常の塗装に15万円を一律支給する制度ではありません。
- 問い合わせ
- 地域整備課/公式ページの問い合わせ先
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援補助金
認定された住宅取得・改修・賃借・引越費の実費合計を年齢別上限まで補助
- 対象工事
- 結婚に伴う住宅の機能維持・向上を図る修繕・増改築・設備更新等。外壁屋根の具体的工事は内訳を示して事前相談。住宅取得・賃借・引越費と合算。
- 申請時期
- 工事前に対象世帯・改修内容・予算を相談。対象期間の支払いと必要書類をそろえて申請
- 受付期間
- 2026年7月1日~2027年3月31日。事前相談は2027年2月26日まで
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日の婚姻。夫婦とも39歳以下、前年所得合計500万円未満(貸与型奨学金返済控除あり)、夫婦の対象住宅への住民登録、2年以上の居住意思、税滞納なし、過去受給や公的支援の制限。
- 完了・報告期限
- 対象支払いは2026年4月1日~2027年3月31日。原則として婚姻・同居日以降の住居費。決定後、支払済み費用を実績報告
- 必要書類
- 申請・誓約様式、婚姻・住民登録・所得・納税証明、工事契約・内訳・領収資料。該当者は奨学金返済・住宅手当等の資料。最新様式と追加書類を公式窓口で確認。
- 注意点
- 住宅取得・賃借・引越費などと合算する世帯単位の上限です。外壁塗装だけに60万円が加算される制度ではありません。婚姻日、支払対象期間、申請期限を別々に確認してください。
- 問い合わせ
- 産業部産業労働課しごと定住促進係/025-552-1511
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援補助金
認定された住宅取得・改修・賃借・引越費の実費合計を年齢別上限まで補助
- 対象工事
- 結婚に伴う居住住宅の機能維持・向上のための修繕・増改築・設備更新。外壁屋根は工事内容を明細で事前相談。倉庫車庫・外構・家電購入設置は対象外。
- 申請時期
- 工事前に対象世帯・改修内容・予算を相談。対象期間の支払いと必要書類をそろえて申請
- 受付期間
- 2027年3月31日まで。予算上限で早期終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日の婚姻、夫婦とも39歳以下、年間所得合算500万円未満(貸与奨学金返済控除あり)、税滞納なし、夫婦双方又は一方が対象住宅で住民登録、交付後2年以上町内居住意思、過去受給制限・指定講座等の条件。
- 完了・報告期限
- 2026年4月1日~2027年3月31日の支払い。交付後の実績報告と請求の日程は窓口で確認
- 必要書類
- 申請・誓約様式、婚姻・住民登録・所得・納税証明、工事契約・内訳・領収資料。該当者は奨学金返済・住宅手当等の資料。最新様式と追加書類を公式窓口で確認。
- 注意点
- 住宅取得・賃借・引越費などと合算する世帯単位の上限です。外壁塗装だけに60万円が加算される制度ではありません。婚姻日、支払対象期間、申請期限を別々に確認してください。
- 問い合わせ
- 総合政策課政策係(公式ページの問い合わせ先を確認)
公式情報確認日:2026-10-05
移住定住促進住宅リフォーム補助金
税込20万円以上の認定工事費の50%、上限50万円
- 対象工事
- 屋根・外壁の塗り替え、修繕、改修、増築等。自己居住部分が対象。外構・庭(犬走りの土間を除く)、車庫倉庫、修理を伴わない防蟻や通常のエアコン工事等は除外。
- 申請時期
- 工事着手前に申請し、交付決定後に着工
- 受付期間
- 2026年4月1日から予算額に達するまで
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 転入予定者は市外1年以上居住、または転入後3年未満。移住に伴うリフォーム、5年以上定住、税・料金滞納なし。本人または2親等内親族の住宅、本人所有空き家。市内主事業所を持つ登録等の施工業者。申請者・2親等親族を含め1回限り。
- 完了・報告期限
- 募集要領の工事完了要件は2027年1月29日までの工事・支払・実績報告。資料内に旧年度表記が残るため申請時に期限を再確認
- 必要書類
- 申請書、世帯・住民・納税・所有条件の資料、見積内訳・図面・施工前写真。実績報告の契約・領収・施工後写真などは公式様式で確認。
- 注意点
- 対象最低額は20万円です。100万円は50万円の上限に達する工事費の目安で、申請最低額ではありません。
- 問い合わせ
- 総合政策課企画政策係/0254-43-6111(本庁舎3階7番窓口)
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金
認定された住宅取得・改修・賃借・引越費の実費合計を年齢別上限まで補助
- 対象工事
- 結婚に伴う居住住宅の機能維持・向上のための修繕・増改築・設備更新。外壁屋根は工事内容を明細で事前相談。倉庫車庫・外構・家電購入設置は対象外。
- 申請時期
- 工事前に対象世帯・改修内容・予算を相談。対象期間の支払いと必要書類をそろえて申請
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年2月28日。閉庁日を除く、予算上限で終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 新規は2026年1月1日~2027年2月28日の婚姻。夫婦とも39歳以下、所得合計500万円未満(奨学金返済控除あり)、市内対象住宅で住民登録・同居、交付後2年以上市内居住意思、税滞納なし、過去受給と他公的支援の制限、夫婦双方の指定コンテンツ受講等。
- 完了・報告期限
- 支払いも2027年2月28日まで。3月支払いは対象外。交付決定後に実績報告・額確定・請求手続き
- 必要書類
- 申請・誓約様式、婚姻・住民登録・所得・納税証明、工事契約・内訳・領収資料。該当者は奨学金返済・住宅手当等の資料。最新様式と追加書類を公式窓口で確認。
- 注意点
- 住宅取得・賃借・引越費などと合算する世帯単位の上限です。外壁塗装だけに60万円が加算される制度ではありません。婚姻日、支払対象期間、申請期限を別々に確認してください。
- 問い合わせ
- 総合政策課企画政策係/0254-43-6111
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援補助金
認定された住宅取得・改修・賃借・引越費の実費合計を年齢別上限まで補助
- 対象工事
- 結婚新生活に伴う住宅の改修・増改築等。外壁屋根の工事内訳と対象経費は募集要項で確認し事前相談。他制度との併用には契約・工期等の条件がある。
- 申請時期
- 工事前に対象世帯・改修内容・予算を相談。対象期間の支払いと必要書類をそろえて申請
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年3月1日。予算で期間内終了の場合あり
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年2月28日の婚姻受理。夫婦とも39歳以下、前年所得合計500万円未満(貸与型奨学金返済控除あり)、双方の住民登録と対象住宅同居、交付後2年以上市内居住意思、転入前を含む市税滞納なし、過去同種補助の受給なし、双方の指定講座等。
- 完了・報告期限
- 対象支払いは2026年4月1日~2027年2月28日。予約した事前相談後、募集要項に沿って申請・報告
- 必要書類
- 申請・誓約様式、婚姻・住民登録・所得・納税証明、工事契約・内訳・領収資料。該当者は奨学金返済・住宅手当等の資料。最新様式と追加書類を公式窓口で確認。
- 注意点
- 住宅取得・賃借・引越費などと合算する世帯単位の上限です。外壁塗装だけに60万円が加算される制度ではありません。婚姻日、支払対象期間、申請期限を別々に確認してください。
- 問い合わせ
- 地域経済課交流促進係/0258-62-1700
公式情報確認日:2026-10-05
空き家バンク登録・成約促進事業補助金
対象工事費2分の1、基本50万円。まちなか区域10万円、県外住所20万円または市外住所10万円を加算。千円未満切捨て
- 対象工事
- 屋根・外壁の改修、床・内装、水回り設備の改修。取得費そのものの補助とは別。
- 申請時期
- 交付決定後に工事契約・着手
- 受付期間
- 2026年4月1日~10月30日、郵送は当日消印有効。予算到達で終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンク物件購入から6か月以内の個人、購入後10年以上居住、市税未納なし、以前所有している家屋も適切に管理。物件は平成27年12月31日以前建築、市内本社法人または住民登録の個人業者。本人や本人が代表の会社施工は不可。
- 完了・報告期限
- 工事・支払いと実績報告を2026年12月25日までに完了
- 必要書類
- 申請書、所有・居住・納税資料、工事計画・図面、見積、着手前写真。報告は領収・施工後写真等。条件別の追加資料は公式様式で確認。
- 注意点
- 報告期限は3月末ではありません。申請後の施工業者変更はできません。
- 問い合わせ
- 都市政策課住宅政策班/0258-39-2265
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援補助金
認定された住宅取得・改修・賃借・引越費の実費合計を年齢別上限まで補助
- 対象工事
- 夫婦の同居に必要な住宅の修繕・増改築・設備更新等。外壁屋根の工事明細は事前相談。倉庫車庫・駐車場フェンス等の外構は除外。同じ工事への他の補助金併用は不可。
- 申請時期
- 工事前に対象世帯・改修内容・予算を相談。対象期間の支払いと必要書類をそろえて申請
- 受付期間
- 2026年7月1日~2027年3月1日。予算到達で終了、事前電話予約が必要
公式ページで2026年10月1日時点の予算残額30%を公表。10月5日に条件を確認。現在の残額は窓口へ確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年2月28日の婚姻受理。夫婦とも39歳以下、前年所得合計500万円未満、対象住宅で双方が住民登録・同居、交付後2年以上市内居住意思、市税滞納なし、過去受給の制限、双方の指定講座等。所得計算の控除と添付資料は募集要領で確認。
- 完了・報告期限
- 支払対象は2026年4月1日~2027年2月28日。実績報告までに夫婦双方が講座等を実施
- 必要書類
- 申請・誓約様式、婚姻・住民登録・所得・納税証明、工事契約・内訳・領収資料。該当者は奨学金返済・住宅手当等の資料。最新様式と追加書類を公式窓口で確認。
- 注意点
- 住宅取得・賃借・引越費などと合算する世帯単位の上限です。外壁塗装だけに60万円が加算される制度ではありません。婚姻日、支払対象期間、申請期限を別々に確認してください。
- 問い合わせ
- 政策企画課定住促進室/0258-39-6300
公式情報確認日:2026-10-05
住宅リフォーム補助金
対象工事費20万円以上。一般20%上限20万円、断熱工事や下水道接続工事25%上限25万円。区分ごとに対象費を確認
- 対象工事
- 住宅の改修・補修・修繕。一般の屋根外壁改修と、外壁・屋根・天井・床・窓の断熱改修は率が異なる。新築・増築、非居住の倉庫車庫等は除外。
- 申請時期
- 申請・交付決定後に着手。決定前着工は対象外
- 受付期間
- 毎年度予算の範囲内で受付、予算到達で終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 個人所有の村内住宅。村居住・住所、または工事後1年以内の居住を確約。村民へ貸す等の住宅は物件区分を村へ確認。村内業者、税・村債務滞納なし、連続年度の申請は不可。賃貸用建築物の除外との適用区分も相談。
- 完了・報告期限
- 申請年度の末日まで工事完了・実績報告
- 必要書類
- 申請書、世帯・住民・納税・所有条件の資料、見積内訳・図面・施工前写真。実績報告の契約・領収・施工後写真などは公式様式で確認。
- 注意点
- 20万円枠と25万円枠は工事内容による区分です。塗装するだけで断熱区分の25%になるわけではありません。
- 問い合わせ
- 建設課/0254-64-1479(平日9~11時・13~16時の受付案内)
公式情報確認日:2026-10-05
空き家リフォーム補助金
対象工事費の2分の1、上限200万円。工事費10万円以上
- 対象工事
- 登録空き家の改修・補修・修繕。屋根・外壁の具体的な仕様は見積で確認。新築・増築工事は対象外。
- 申請時期
- 交付決定を受けてから着手
- 受付期間
- 保存済み受付中掲載と公式制度条件を照合。公式本文は2022年更新、今年度受付枠・締切は村へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 村の空き家バンクで売買・賃貸契約が成立し、入居または入居が決まった空き家を所有する個人。村内業者施工、税・村債務滞納なし、3親等内の親族との契約でないこと、過去の受給制限。補助後1年以内に住民登録し3年継続。
- 完了・報告期限
- 申請年度の末日まで工事完了・実績報告
- 必要書類
- 申請書、世帯・住民・納税・所有条件の資料、見積内訳・図面・施工前写真。実績報告の契約・領収・施工後写真などは公式様式で確認。
- 注意点
- 村内業者への発注と居住継続が重要です。一般の住宅リフォーム補助と同じ上限ではありません。
- 問い合わせ
- 地域政策課交流・定住担当/0254-64-1478
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金
対象経費の実額、上限30万円。婚姻時夫婦とも29歳以下なら60万円
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅の修繕・増改築・設備更新。車庫倉庫、門フェンス植栽、家電の購入設置等は対象外。住宅取得・賃借・引越費用と共通の上限。
- 申請時期
- 事前相談のうえ、対象支払を済ませて必要書類で申請。工事前申請が必須の一般リフォーム補助と区別
- 受付期間
- 2027年3月31日まで申請。予算の範囲内
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日に婚姻、婚姻時双方39歳以下、令和7年所得合計500万円未満(貸与型奨学金返済控除あり)、村内同居・住民登録、3年以上居住意思、税等滞納なし、過去の同補助受給なし、指定講座等を年度内受講。
- 完了・報告期限
- 対象支払いは2026年4月1日~2027年3月31日。申請期限までに資料をそろえる
- 必要書類
- 申請書、世帯・住民・納税・所有条件の資料、見積内訳・図面・施工前写真。実績報告の契約・領収・施工後写真などは公式様式で確認。
- 注意点
- 塗装費だけに60万円の独立枠がある制度ではなく、住居・引越し等を合算する上限です。
- 問い合わせ
- 住民税務課住民環境班(公式ページの窓口で受付・必要資料を確認)
公式情報確認日:2026-10-05
移住定住促進奨励金(中古住宅改修奨励金)
改修費50万円以上、町内業者と契約した認定費の50%、基本上限50万円。高校生以下の子1人10万円・親世帯同居20万円等、加算上限はUIターン・子育て50万円、新婚20万円
- 対象工事
- 中古戸建て住宅の改修。購入から2年以内、または親族等から相続・贈与された居住者のいない物件。屋根外壁の仕様は事前相談で確認。
- 申請時期
- 申請前に町へ相談。中古改修の申請は工事請負契約後3か月以内(着工前申請だけの制度とは異なる)
- 受付期間
- 令和8年度の案内あり。残枠・年度最終期限は町へ事前確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町への転入3年以内のUIターン者(直前1年以内に町居住は除外)、婚姻3年以内の2人以上の新婚世帯、または高校卒業までの子と同居する子育て世帯。町住民登録または完成後登録確実、定住意思、町内施工業者。
- 完了・報告期限
- 申請後に実績報告。工事・報告の最終期限は相談時に確認
- 必要書類
- 申請書、世帯・住民・納税・所有条件の資料、見積内訳・図面・施工前写真。実績報告の契約・領収・施工後写真などは公式様式で確認。
- 注意点
- 令和8年度リーフレットは中古住宅の取得奨励金と改修奨励金の併用が可能と案内しています。古い案内とは条件が異なります。
- 問い合わせ
- まちづくり観光課/0254-92-4766
公式情報確認日:2026-10-05
住宅リフォーム支援事業補助金
20万円以上の対象工事費の20%、基本20万円まで。三世代同居は対象費20%・10万円まで加算
- 対象工事
- 屋根・外壁の塗替え、屋根葺替え、修繕・増改築等。外構・車庫・設計費・機器のみの交換等は対象外。
- 申請時期
- 着工前に申請し、交付決定後に着工。着手予定の2週間以上前を目安に提出
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年2月26日。予算で早期終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市に住民登録し自ら所有・居住する戸建住宅、市税・国保税・下水道負担金等滞納なし。市内本社の業者が施工し下請も市内業者。火災警報器・下水道条件。過去利用は10年経過等、空き家リフォーム受給者の制限あり。
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までに工事完了と実績報告
- 必要書類
- 交付申請・工事計画、見積、課税明細、工事箇所写真・図面、警報器等の資料。実績は請求・領収・施工後写真、変更時の届け出等。
- 注意点
- 賃貸・共同住宅は対象外です。三世代加算には親・子・孫の同居条件があり、確定時点の世帯も確認します。
- 問い合わせ
- 建設課都市計画建築係/0250-62-2510
公式情報確認日:2026-10-05
空き家リフォーム支援事業補助金
20万円以上の対象工事費の2分の1・基本上限50万円。取得居住は転入・子育て・居住誘導区域の各区分で上限10万円加算。合計は工事費以内
- 対象工事
- 屋根・外壁の塗替え、屋根葺替え、住宅修繕・増改築等。車庫・倉庫、外構、設計費、単体機器購入等は対象外。
- 申請時期
- 工事前申請、交付決定後に着工。居住目的取得は売買契約から6か月以内に申請
- 受付期間
- 2026年4月1日~2027年2月26日。予算到達で終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 登録空き家を賃貸する人、または居住目的で空き家を売買取得する人。取得まで当該所在地に住所がなく、過去同制度受給なし、市税・下水道負担金滞納なし。住宅用火災警報器・下水道条件。親族3親等内への賃貸は対象外。市内業者は可能な限り利用する案内。
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日まで工事完了と実績報告
- 必要書類
- 申請・計画、押印入り見積、位置図、住宅全景・工事前・警報器写真、工事図面。取得は売買契約・住民票等、賃貸は所有課税資料。報告は領収・写真・賃貸契約等。
- 注意点
- 賃貸向けは空き家バンク登録が必要で、売却用改修は対象外です。自ら住む取得物件はバンク未登録も対象です。
- 問い合わせ
- 建設課都市計画建築係/0250-62-2510
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援事業補助金
通常は対象実費合計30万円まで。夫婦とも29歳以下の住宅取得・リフォーム費は最大60万円
- 対象工事
- 結婚に伴う居住住宅の機能維持・向上のための修繕・増改築・設備更新。外壁屋根は工事内容を明細で事前相談。倉庫車庫・外構・家電購入設置は対象外。
- 申請時期
- 工事前に対象世帯・改修内容・予算を相談。対象期間の支払いと必要書類をそろえて申請
- 受付期間
- 2026年7月1日~2027年2月26日。予算で早期終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年2月26日の婚姻、夫婦同居・2年以上定住意思、双方39歳以下、所得合計500万円未満、税滞納なし、同種補助過去受給なし、双方直近1年以内の指定講座等。
- 完了・報告期限
- 婚姻後2026年4月1日~2027年2月26日支払い。実績報告も2月26日まで
- 必要書類
- 申請・誓約様式、婚姻・住民登録・所得・納税証明、工事契約・内訳・領収資料。該当者は奨学金返済・住宅手当等の資料。最新様式と追加書類を公式窓口で確認。
- 注意点
- 住宅取得・賃借・引越費などと合算する世帯単位の上限です。外壁塗装だけに60万円が加算される制度ではありません。婚姻日、支払対象期間、申請期限を別々に確認してください。
- 問い合わせ
- まちづくり政策課/公式ページの窓口
公式情報確認日:2026-10-05
克雪すまいづくり支援事業
一般:融雪17.6%・上限44万円、その他13.2%・33万円。要援護:融雪22%・55万円、その他17.6%・44万円。居住誘導区域内の新築・改築は方式・世帯により40~48.8%・上限100万円
- 対象工事
- 住宅の屋根全体の克雪化。融雪式、自然落雪・耐雪・生活余熱や外気利用方式等。屋根に水を上げる消雪方式は対象外。通常の塗り替えだけは克雪化とは扱わない。
- 申請時期
- 工事着手前に申し込み、認定を受けてから着手
- 受付期間
- 令和8年度は10月末まで。予定11件程度、予算・予定件数に達すると早期終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 魚沼市の対象住宅で居住する方。要援護世帯・居住誘導区域内の加算区分、法令適合と工法を事前審査で確認。建売住宅は別途協議。
- 完了・報告期限
- 着手前認定後、年度の完了・実績報告期限を都市整備課に確認
- 必要書類
- 認定申込書、添付書類リストに沿った設計等の資料。落雪方式は差額計算書、他人の土地へ落雪する場合は同意書、市外転入は転居確約書など。
- 注意点
- 最大100万円は居住誘導区域内の新築・改築の特例です。既存住宅の改修が自動的に100万円の対象になるわけではありません。屋根全体の克雪化と安全な落雪先が必要です。
- 問い合わせ
- 都市整備課建築住宅係/025-793-7991
公式情報確認日:2026-10-05
結婚新生活支援補助金
対象費の実費合計。夫婦とも29歳以下は100万円、その他39歳以下は50万円が上限
- 対象工事
- 結婚に伴う居住住宅の機能維持・向上のための修繕・増改築・設備更新。外壁屋根は工事内容を明細で事前相談。倉庫車庫・外構・家電購入設置は対象外。
- 申請時期
- 工事前に対象世帯・改修内容・予算を相談。対象期間の支払いと必要書類をそろえて申請
- 受付期間
- 2026年4月13日~2027年3月31日。予算到達で早期終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日~2027年3月31日の婚姻、双方市内住民登録、2年以上居住意思、双方39歳以下、令和7年所得合計500万円未満(奨学金返済控除あり)、双方税滞納なし、講座等、他公的支援の制限。
- 完了・報告期限
- 支払い対象は2026年4月1日~2027年3月31日。年度内申請・実績の順序は手引きで確認
- 必要書類
- 申請・誓約様式、婚姻・住民登録・所得・納税証明、工事契約・内訳・領収資料。該当者は奨学金返済・住宅手当等の資料。最新様式と追加書類を公式窓口で確認。
- 注意点
- 住宅取得・賃借・引越費などと合算する世帯単位の上限です。外壁塗装だけに60万円が加算される制度ではありません。婚姻日、支払対象期間、申請期限を別々に確認してください。
- 問い合わせ
- 地域創生課まちづくり係/025-792-9752
公式情報確認日:2026-10-05
申請で損をしないための3ステップ
外壁塗装の助成金でよくある質問
全国どこでも外壁塗装に助成金が出ますか?
全国一律に、通常の外壁塗装へ交付される制度として案内しているものではありません。自治体や年度により、制度の有無、対象工事、募集状況が異なります。同じ県内でも市区町村ごとに確認してください。
遮熱塗料を使えば必ず対象になりますか?
塗料の反射率、施工箇所・面積、申請者の条件などを満たす必要があります。屋根全面は対象でも、外壁だけでは対象外となる制度があります。製品名と工事範囲を公式窓口に伝えて確認してください。
すでに契約・着工していても申請できますか?
制度によって異なります。この一覧には交付決定後の契約・着工が必要な制度と、施工・支払完了後に申請する制度の両方があります。各カードの「申請時期」を確認し、受付の順序を間違えないようにしてください。
上限額がそのまま受け取れる金額ですか?
上限は受取額の保証ではありません。対象費用、補助率、面積、標準工事費、端数処理や他の補助との併用により変わります。塗装以外の必須工事を含む合計上限を、塗装だけの上限と取り違えないことも大切です。
外壁塗装の費用で、悩んでいませんか?
必要な工事の見極め方から、見積もり比較・助成金の確認まで。予算に合う外壁塗装の進め方を、トップページにまとめています。
費用の不安と対策を見る