都道府県別の一覧を見る
掲載情報がある地域から詳細な一覧をご覧いただけます。掲載準備中は、その地域に会社や助成金がないという意味ではありません。
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- 岡山県（24制度）
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- 高知県（29制度）
- 福岡県（62制度）
- 佐賀県（19制度）
- 長崎県（31制度）
- 熊本県（42制度）
- 大分県（7制度）
- 宮崎県（11制度）
- 鹿児島県（50制度）
- 沖縄県（12制度）
大分県の掲載情報
九重町・全国共通制度・国東市・杵築市・由布市・竹田市・豊後高田市などの8制度を掲載しています。助成金は県内共通とは限らず、住宅の所在地の自治体、申請時期、施工業者の条件が重要です。
2026年度｜自治体公式情報から探す
外壁塗装・屋根リフォームの
受付中の助成金・補助金
お住まいの地域で使える制度を、金額だけでなく
「対象工事」と「申請のタイミング」から確認できます。
掲載情報の最終更新：2026年10月9日｜現在の掲載：8制度・1都道府県。全国の全自治体を網羅した一覧ではありません。
お住まいの地域から探す
掲載がない地域にも、利用できる制度がある可能性があります。表示件数は当サイトで確認・収録した制度の件数です。
「受付中」の情報源は、行政の公式案内またはヌリカエの掲載情報です。各制度に確認日と情報源を表示しています。予算残額は自治体が公表した日付の数値であり、現在の残額・交付を保証するものではありません。申請前に公式窓口で確認してください。
条件に合う掲載制度がありません
その地域に助成金がないと確定した意味ではありません。条件を変更するか、市区町村の住宅・建築・環境担当窓口へ「外壁・屋根の塗装に使える受付中の制度」をお問い合わせください。
空き家活用定住促進事業補助金（改修）
所有者改修・利用者改修とも税込30万円以上の認定費用2/3・上限100万円（千円未満切捨て）
- 対象工事
- 空き家バンク住宅を賃貸又は居住するための修繕・増築。屋根・外壁は居住に必要な改修として相談
- 申請時期
- 着工前に相談・申請し、交付決定後に着工する。工事契約日の扱いも担当へ確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。自治体による現在の残予算・残枠は未確認です。契約前に窓口へ受付の可否を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内業者、居住者決定、18平方メートル以上と所定の住宅設備、利用者は10年以上定住・所有者は第三者へ10年以上賃貸、未滞納・他補助なし等
- 完了・報告期限
- 交付決定年度内に事業完了・対象住宅へ定住。検査・実績報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請書、誓約書、納付状況調書、見積・工事計画・施工前写真等の区分別資料。町外申請者は住民票と居住地の完納証明。要綱別表2・3の申請・実績資料を担当へ確認
- 注意点
- 参考一覧の上限200万円に対し、2026年5月19日更新の公式案内と令和8年4月施行の要綱で改修上限100万円を確認しました。所有者区分には面積別の家賃制限と5年間の家賃引上げ禁止があり、具体的な家賃額は要綱と本文の境界表記を担当へ確認してください。
- 問い合わせ
- 観光・地域振興課／0973-76-3150
公式情報確認日：2026-10-09
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
工事別の定額補助の合計。1991年以前：義務基準100万円／次世代基準50万円。1992～2016年：80万円／40万円
- 対象工事
- 指定製品・基準を満たす開口部断熱、外壁・屋根天井・床の躯体断熱、対象設備等を必要な組合せで施工。通常の塗り替えのみ、施主支給、中古・リース設備、非住宅部分等は対象外。
- 申請時期
- 登録事業者を確認して工事前に契約・補助計画・規約を準備→写真撮影と工事→任意の予約→工事完了後に事業者が交付申請
- 受付期間
- リフォーム交付申請は2026年6月30日開始、遅くとも12月31日まで。予約は遅くとも11月16日まで。予算到達で早期終了
2026年10月5日に公式のリフォーム受付案内と申請手続きを確認。予算上限で早期終了。現在の個別案件の申請可否は登録事業者へ確認。
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- 申請者・施工業者
- 住宅所有者等が登録みらいエコ住宅事業者と契約すること。原則2016年12月31日以前の新築住宅。以後の住宅は旧省エネ基準未達の証明など例外条件。外皮に面する開口部を持つ1居室で、指定の要件化工事の組合せを実施。
- 完了・報告期限
- 2025年11月28日以降着手の対象工事。予約は提出3か月と2026年12月31日の早い日まで有効。工事を完了し期限内に交付申請
- 必要書類
- 共同事業実施規約、工事請負契約、住宅登記事項、本人確認等、工事前・着工・施工中・工事後写真、対象居室全体写真、製品性能証明など。登録事業者が提出書類を確認。
- 注意点
- 国の全国共通制度です。塗装費用の一定割合を補助するものではなく、断熱・設備の性能と必要な工事の組合せで額が決まります。
- 問い合わせ
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式窓口・登録みらいエコ住宅事業者（公式サイトの問い合わせ案内）
公式情報確認日：2026-10-05
Uターン支援住宅改修補助金
税込対象費用1/2。1年以上居住者のいない実家50万円、1年以内に居住実態のある実家30万円。経費総額30万円以上
- 対象工事
- 実家等の屋根・外壁・床・天井など住宅の機能回復に係る改修
- 申請時期
- 着工前に相談・申請し、交付決定後に着工する。工事契約日の扱いも担当へ確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。自治体による現在の残予算・残枠は未確認です。契約前に窓口へ受付の可否を確認してください。
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- 申請者・施工業者
- 転入前1年以上市外居住の市内出身者又は市内住宅所有者の3親等内親族、本人又は3親等内所有の実家、5年以上定住、未滞納等
- 完了・報告期限
- 交付決定と同一年度内に事業完了。報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 申請書、世帯全員の住民票・税滞納なし証明、施工前写真、固定資産資料や登記等、必要時は所有者との続柄証明、見積、転入予定日前5年間の住所履歴が分かる戸籍附票等
- 注意点
- 上限50万円は空き家期間の条件付きで、居住実態のある実家は30万円です。申請者自身が直接行う工事、外構、倉庫等の撤去、装飾性の高い設備等は対象外。出向や進学など一時的な転入も対象になりません。
- 問い合わせ
- まちづくり推進課 地域コミュニティサポート係／0978-72-5186
公式情報確認日：2026-10-09
空き家改修費等補助金（改修）
改修対象費用2/3。県外転入者100万円、市外転入者・市内居住者30万円
- 対象工事
- 空き家バンク契約住宅の居住部分の改修。外壁・屋根の認定費目を見積で相談
- 申請時期
- 着工前に相談・申請し、交付決定後に着工する。工事契約日の扱いも担当へ確認
- 受付期間
- 契約から2年以内かつ転入から1年以内。工事前申請・予算の範囲内
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。自治体による現在の残予算・残枠は未確認です。契約前に窓口へ受付の可否を確認してください。
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- 申請者・施工業者
- バンク物件の売買・賃貸契約、市内施工業者、5年以上居住、未滞納、3親等内取引不可、所定の転入要件
- 完了・報告期限
- 交付決定通知から6カ月以内かつ交付決定年度の3月15日までに工事完了
- 必要書類
- 交付申請、売買・賃貸契約書、世帯住民票、20歳以上の世帯員の税滞納なし証明、転入区分の戸籍附票、見積・施工前写真、賃貸は所有者の工事同意。完了後は完了届、移転後住民票、領収書、工事後写真等
- 注意点
- 100万円は県外転入の条件付きです。県外・市外転入区分では過去5年以上の住所履歴と転入から1年以内、世帯員の2分の1以上などの判定があります。購入補助との併用はできず、一戸1回限りで分割申請もできません。
- 問い合わせ
- 協働のまちづくり課 移住・定住促進係／0978-62-1814
公式情報確認日：2026-10-09
空き家改修支援事業補助金（改修）
基本50％（売買・贈与100万円／賃貸50万円）。子育て加算25％（50万／25万円）、地域加算15％（30万／15万円）
- 対象工事
- 空き家バンク契約住宅の居住に必要な改修。屋根・壁の併用住宅共通部分は床面積で経費按分
- 申請時期
- 契約成立後、工事前に申請。市の現地確認と交付決定通知の後に着工する
- 受付期間
- 契約締結後1年以内。県外移住の県費補助は移住後1年以内のバンク利用登録・3年以内の交付申請も必要
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。自治体による現在の残予算・残枠は未確認です。契約前に窓口へ受付の可否を確認してください。
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- 申請者・施工業者
- バンク契約成立、5年間定住、市内事業者、未滞納、3親等内取引不可。賃貸は所有者承諾・原状回復等の合意、事業用は不可
- 完了・報告期限
- 年度内完了。検査・支払後15日以内かつ年度末までに報告。県外移住の県費補助は3月頭まで
- 必要書類
- 交付申請、事業計画、収支予算、承諾誓約、契約書、市内業者の見積、口座写し、必要な税証明。賃貸は専用承諾書、加算は所得証明・世帯住民票等。実績には領収書・事業実績・収支精算・施工後写真・居住住民票等
- 注意点
- 令和8年度資料の基本額と加算を区別しています。子育て加算と地域加算は併用可能で、売買・贈与の両加算対象なら最大180万円、賃貸なら最大90万円です。地域加算は過疎・辺地の対象住所と前年度所得1,000万円以下の条件があります。
- 問い合わせ
- 総合政策課／097-582-1158
公式情報確認日：2026-10-09
空き家Re:Born（再生）補助金
認定経費1/2・上限100万円。転売する場合は1/4・上限50万円（千円未満切捨て）
- 対象工事
- 空き家再生バンクの住宅を移住・定住等の目的で再生する改修。外壁・屋根は再生計画の対象工事として相談
- 申請時期
- 着工前に相談・申請し、交付決定後に着工する。工事契約日の扱いも担当へ確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。自治体による現在の残予算・残枠は未確認です。契約前に窓口へ受付の可否を確認してください。
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- 申請者・施工業者
- 取得後1年以内の再生、登録された再生事業者、5年以上の事業継続、市内に本店又は営業所等のある業者、未滞納、年度内完了・所定の居住と自治会加入等
- 完了・報告期限
- 年度内に事業完了。完了等から30日又は翌年度4月10日の早い日までに実績報告
- 必要書類
- 申請書、誓約書、売買・賃貸借契約書、改修見積、平面図・施工前写真、登記簿、納税証明。賃貸は所有者の改修承諾書等。最新様式は担当へ確認
- 注意点
- 通常の自宅の塗り替え向けではなく、再生バンクを介した個人・法人の事業です。転売区分は上限も補助率も異なります。同一空き家は1回限り、申請者は年度につき1回限りで、居住者の確保や5年間の目的外利用禁止など継続条件も確認します。
- 問い合わせ
- まち未来推進課／0974-63-4801
公式情報確認日：2026-10-09
お帰りなさい住宅改修事業補助金
対象費用1/2・上限40万円（千円未満切捨て）
- 対象工事
- 市内出身Uターン者が居住する住宅の改修。外壁・屋根工事の対象範囲を事前相談
- 申請時期
- 着工前に相談・申請し、交付決定後に着工する。工事契約日の扱いも担当へ確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。自治体による現在の残予算・残枠は未確認です。契約前に窓口へ受付の可否を確認してください。
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- 申請者・施工業者
- 完工1カ月以内に住民登録するUターン予定者又は住民登録3カ月以内のUターン者、市内戸建て等（集合住宅除く）、市内建築関連業者
- 完了・報告期限
- 工事と報告の年度期限を担当へ確認。工事後転入の場合は事業完了後1カ月以内に住民登録等
- 必要書類
- 各種申請様式、見積・改修平面図・施工前写真、戸籍附票等の以前の市内居住の証明、申請者と同一世帯16歳以上全員の転入前自治体の完納証明、誓約書等。郵送提出の可否と追加書類は窓口へ確認
- 注意点
- Uターンは進学・就職等で市外に居住していた市内出身者が定住の意思で戻る場合です。転入済みの方は3カ月以内の条件を先に確認し、住宅の工事だけ先行しないよう申請と転入の日程をそろえます。
- 問い合わせ
- 地域活力創造課 定住促進係／0978-25-6392
公式情報確認日：2026-10-09
空き家リフォーム事業補助金
改修対象費用1/2・上限40万円
- 対象工事
- 空き家バンク物件の居住に必要な改修。屋根・外壁の認定範囲を見積で相談
- 申請時期
- 着工前に相談・申請し、交付決定後に着工する。工事契約日の扱いも担当へ確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。最新の受付期限・残枠は担当へ確認
2026年10月9日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。自治体による現在の残予算・残枠は未確認です。契約前に窓口へ受付の可否を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンクの所有者又は利用者、入居・利用者の決定、市内事業者による改修等
- 完了・報告期限
- 今年度の完工・支払・実績報告期限を担当へ確認
- 必要書類
- 申請関係書・承諾書、改修見積、工事内容の平面図、施工前写真、転入前自治体の完納証明書等。完了後は実績報告、請求書、領収書、改修後写真。追加要件は担当へ確認
- 注意点
- 入居者が決まる前には申請できません。不要物撤去10万円、仏壇等撤去5万円、ハウスクリーニング3万円は改修40万円と費目が異なり、塗装工事の上限として合算しないでください。
- 問い合わせ
- 地域活力創造課 定住促進係／0978-25-6392
公式情報確認日：2026-10-09
申請で損をしないための3ステップ
外壁塗装の助成金でよくある質問
全国どこでも外壁塗装に助成金が出ますか？
全国一律に、通常の外壁塗装へ交付される制度として案内しているものではありません。自治体や年度により、制度の有無、対象工事、募集状況が異なります。同じ県内でも市区町村ごとに確認してください。
遮熱塗料を使えば必ず対象になりますか？
塗料の反射率、施工箇所・面積、申請者の条件などを満たす必要があります。屋根全面は対象でも、外壁だけでは対象外となる制度があります。製品名と工事範囲を公式窓口に伝えて確認してください。
すでに契約・着工していても申請できますか？
制度によって異なります。この一覧には交付決定後の契約・着工が必要な制度と、施工・支払完了後に申請する制度の両方があります。各カードの「申請時期」を確認し、受付の順序を間違えないようにしてください。
上限額がそのまま受け取れる金額ですか？
上限は受取額の保証ではありません。対象費用、補助率、面積、標準工事費、端数処理や他の補助との併用により変わります。塗装以外の必須工事を含む合計上限を、塗装だけの上限と取り違えないことも大切です。
外壁塗装の費用で、悩んでいませんか？
必要な工事の見極め方から、見積もり比較・助成金の確認まで。予算に合う外壁塗装の進め方を、トップページにまとめています。
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