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山梨県の掲載情報
上野原市・中央市・全国共通制度・北杜市・南アルプス市・南部町・富士吉田市・富士川町・富士河口湖町・小菅村・山梨市・早川町・甲斐市・笛吹市・都留市・韮崎市・鳴沢村などの27制度を掲載しています。助成金は県内共通とは限らず、住宅の所在地の自治体、申請時期、施工業者の条件が重要です。
2026年度｜自治体公式情報から探す
外壁塗装・屋根リフォームの
受付中の助成金・補助金
お住まいの地域で使える制度を、金額だけでなく
「対象工事」と「申請のタイミング」から確認できます。
制度ごとの詳細解説付き対象条件・必要書類も確認申請時期がひと目でわかる
掲載情報の最終更新：2026年10月5日｜現在の掲載：27制度・1都道府県。全国の全自治体を網羅した一覧ではありません。
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掲載がない地域にも、利用できる制度がある可能性があります。表示件数は当サイトで確認・収録した制度の件数です。
「受付中」の情報源は、行政の公式案内またはヌリカエの掲載情報です。各制度に確認日と情報源を表示しています。予算残額は自治体が公表した日付の数値であり、現在の残額・交付を保証するものではありません。申請前に公式窓口で確認してください。
条件に合う掲載制度がありません
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山梨県 上野原市受付中（ヌリカエ掲載）
子育て世帯住宅取得支援補助金
補助上限中古住宅・改修60万円／夫婦とも29歳以下90万円
認定された住宅取得・改修費と引越費の合計を、夫婦の婚姻時年齢別上限まで
- 対象工事
- 自己居住住宅の修繕・増改築・設備更新等。土地代、外構、家電購入設置は除外。屋根外壁の工事内容は見積で事前相談。
- 申請時期
- 工事前に世帯・所有・工事条件を相談し、対象年度の支払資料と今年度申請書をそろえる
- 受付期間
- 令和8年度。対象支払2026年4月1日～2027年3月31日。書類受付の最終日・残枠は子育て保健課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 婚姻届受理2021年4月1日～2025年12月31日、婚姻時双方39歳以下。申請時に対象年齢の子を養育（妊娠中含む）、夫婦合計前年所得500万円未満、夫婦一方または双方が対象住宅住所、所有者が申請者か配偶者、税滞納・過去同種受給なし、交付後5年を超えて定住意思。
- 完了・報告期限
- 対象支払いは2027年3月31日まで。申請書類の締切と交付請求は別途窓口確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 90万円は中古住宅・改修区分の最大額です。新築住宅区分は30万円または60万円で、上限が異なります。
- 問い合わせ
- 子育て保健課 子育て支援担当／0554-62-4134
公式情報確認日：2026-10-05
山梨県 上野原市受付中（ヌリカエ掲載）
空き家・空き店舗バンクリフォーム補助事業
補助上限改修40万円（残置物処分10万円は別区分）
認定改修費1/2・40万円。残置物処分は別に1/2・10万円
- 対象工事
- 市内施工業者による安全・居住・機能の維持向上リフォームで総費20万円以上。関係法令に適合する工事。残置物処分は許可業者・費用5万円以上等の別区分。
- 申請時期
- 工事前に政策秘書課へ相談し、今年度様式と着手可能な時点を確認して申請
- 受付期間
- 賃貸借契約日から1年以内。現在の受付枠・年度末報告期限は政策担当へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市のバンクを通じて賃貸借契約した物件の所有者・借用者。登録中または過去登録され現在賃貸中の物件。売買による所有権移転物件は対象外。税滞納なし、同補助の過去受給なし。
- 完了・報告期限
- 市の指定書類で施工・支払い・報告を行う。最終報告・請求期限は工事前に確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 購入した空き家へは使えません。空き家バンクに載っていたという理由だけでは足りず、賃貸借契約であることが重要です。
- 問い合わせ
- 政策秘書課 政策担当／0554-62-3191
公式情報確認日：2026-10-05
山梨県 中央市受付中（ヌリカエ掲載）
空き家バンク物件リフォーム等補助金
補助上限改修20万円（家財処分5万円は別区分）
改修対象経費1/2・20万円。家財処分は別に1/2・5万円
- 対象工事
- 登録空き家の居住部分の修繕・模様替え・増築等。市内施工業者による工費20万円以上のリフォーム。別の住宅改修補助に含まれる経費は除外。
- 申請時期
- 工事前に対象条件・見積・写真を準備して政策秘書課へ申請手順を確認。着手可能日を確認してから施工
- 受付期間
- 売買・賃貸借契約日または書面による同意日から1年以内。年度予算到達で受付終了
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 中央市空き家バンク登録・利用登録者、対象空き家所有者等と3親等以内の親族でないこと、市税等滞納なし。同一住宅または同一人への補助は1回限り。
- 完了・報告期限
- 施工・支払後に実績報告し、補助額確定後に請求。請求は工事完了年度の3月31日まで
- 必要書類
- 今年度申請様式、見積明細、住宅全景と工事予定箇所写真、売買賃貸契約または書面同意、所有者承諾、納税証明。実績時に領収・後写真・転居住民票等、請求時に確定通知。
- 注意点
- 工事費20万円以上という最低額と、補助上限20万円は別の条件です。家財処分は5万円以上の処分費など別要件で審査されます。
- 問い合わせ
- 政策秘書課 市政戦略担当／055-274-8512
公式情報確認日：2026-10-05
全国 全国共通制度受付中を確認
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
補助上限40～100万円／戸（住宅年・改修基準で区分）
工事別の定額補助の合計。1991年以前：義務基準100万円／次世代基準50万円。1992～2016年：80万円／40万円
- 対象工事
- 指定製品・基準を満たす開口部断熱、外壁・屋根天井・床の躯体断熱、対象設備等を必要な組合せで施工。通常の塗り替えのみ、施主支給、中古・リース設備、非住宅部分等は対象外。
- 申請時期
- 登録事業者を確認して工事前に契約・補助計画・規約を準備→写真撮影と工事→任意の予約→工事完了後に事業者が交付申請
- 受付期間
- リフォーム交付申請は2026年6月30日開始、遅くとも12月31日まで。予約は遅くとも11月16日まで。予算到達で早期終了
2026年10月5日に公式のリフォーム受付案内と申請手続きを確認。予算上限で早期終了。現在の個別案件の申請可否は登録事業者へ確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 住宅所有者等が登録みらいエコ住宅事業者と契約すること。原則2016年12月31日以前の新築住宅。以後の住宅は旧省エネ基準未達の証明など例外条件。外皮に面する開口部を持つ1居室で、指定の要件化工事の組合せを実施。
- 完了・報告期限
- 2025年11月28日以降着手の対象工事。予約は提出3か月と2026年12月31日の早い日まで有効。工事を完了し期限内に交付申請
- 必要書類
- 共同事業実施規約、工事請負契約、住宅登記事項、本人確認等、工事前・着工・施工中・工事後写真、対象居室全体写真、製品性能証明など。登録事業者が提出書類を確認。
- 注意点
- 国の全国共通制度です。塗装費用の一定割合を補助するものではなく、断熱・設備の性能と必要な工事の組合せで額が決まります。
- 問い合わせ
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式窓口・登録みらいエコ住宅事業者（公式サイトの問い合わせ案内）
公式情報確認日：2026-10-05
山梨県 北杜市受付中（ヌリカエ掲載）
空き家バンク活用促進リフォーム費等補助金
補助上限賃貸する所有者150万円／購入者・借受者100万円
対象経費2/3、賃貸所有者150万円・購入者借受者100万円。家財処分との合算制限、千円未満切捨て
- 対象工事
- 屋根外壁・雨どい等の外装、主要構造部、内装、設備、増改築、バリアフリー等。建設業許可のある市内施工業者または認められる自己施工。車庫・納屋・外構を除外。自己施工材料などの認定範囲は見積前相談。
- 申請時期
- 事業実施前相談・申請→交付決定と施工条件確認→着工→年度内完了→実績・額確定・請求
- 受付期間
- 令和8年度受付開始。予算上限で終了。所有者改修は登録日から1年、購入者借受者は契約または書面同意から1年以内。家財処分は登録から2年の別区分
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 登録物件の所有者・購入者・借受者で空き家バンクの利用等要件を満たす移住者、二地域居住者、市内住民等。市税・市債務等滞納なし、親族取引・過去同家屋同種補助・協力隊改修補助等の制限。借受者は所有者の改修同意。対象経費5万円以上、年度内完了。
- 完了・報告期限
- 完了から1か月以内または申請年度3月31日の早い日まで実績報告
- 必要書類
- 申請、見積、対象箇所写真、契約・同意承諾、計画・材料資料等。市外申請者の現年度・前年度納税証明は発行3か月以内。実績は請求領収、完成写真等。
- 注意点
- 150万円は賃貸する所有者の区分です。購入者・借受者は100万円が上限で、所有者が先に受けた家財処分補助との合算制限があります。
- 問い合わせ
- 土地政策課／0551-42-1361
公式情報確認日：2026-10-05
山梨県 南アルプス市受付中（ヌリカエ掲載）
住宅リフォーム等総合支援事業費補助金
補助上限一律10万円
認定対象工事費が税抜50万円以上の場合、一律10万円。同一住宅1棟につき1回
- 対象工事
- 屋根の葺き替え・塗装・防水、外壁の張り替え・塗装、雨どい、断熱、内装・水回り等。店舗併用住宅は自己居住部分の面積比で按分。賃貸住宅、家電購入だけの工事等は対象外。
- 申請時期
- 着工前に申請→交付決定通知を受ける→工事着手。変更・中止は事前承認
- 受付期間
- 2026年5月7日受付開始、予定100件の先着順。予定数で終了するため現在の残枠は管理住宅課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内の自己所有・自己居住住宅。所有者と同居親族が市税、上下水道料等を滞納していないこと。市内住所があり商工会加盟、競争入札参加資格または小規模工事等契約登録の条件を満たす法人・個人業者へ依頼。同一住宅での過去交付や他制度との併用を確認。
- 完了・報告期限
- 完了から30日以内、または交付年度の2月末日の早い日までに実績報告。2026年度は2027年2月末までに工事完了・報告が必要
- 必要書類
- 交付申請書、住宅所有の証明、同居親族を含む市税等の確認資料、施工業者印のある見積書、住宅全景と施工前写真、必要に応じ建築確認済証。実績報告には契約書、領収書、施工後写真、必要な検査済証と請求書。
- 注意点
- 補助率ではなく一律10万円です。工事費は税抜50万円以上で判定し、事前着工した工事は対象外です。
- 問い合わせ
- 管理住宅課 空き家対策・建築指導担当／055-282-6397
公式情報確認日：2026-10-05
山梨県 南アルプス市受付中（ヌリカエ掲載）
空き家活用定住促進事業補助金（リフォーム）
補助上限100万円
認定リフォーム費1/2・上限100万円。片付け費1/2・上限10万円等は別区分
- 対象工事
- 登録住宅の居住に必要なリフォーム。屋根・外壁の改修、内装、水回りなどの対象範囲と工事内訳を事前相談。家財処分・相続関係は別区分として申請条件を確認。
- 申請時期
- 住宅の売買・賃貸借と工事契約を区別し、補助申請→交付決定→工事の契約・発注・着工
- 受付期間
- 保存済み受付中掲載と現行公式案内を照合。年度内の完了が必要。現在の残予算と申請期限は市へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンクの登録住宅の所有者、購入者または借受者。売買・賃貸借契約から1年以内等の要件を確認。所有者は5年以上登録、入居者は5年以上定住の意思。市税等滞納なし、同一住宅での過去交付や所有者との3親等以内の親族関係等の制限。
- 完了・報告期限
- 交付年度内に完了し、完了から30日以内に実績報告。年度末の提出可能日も窓口へ確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 通常の住宅であれば利用できる制度ではなく、空き家バンクの登録住宅が対象です。交付決定前に工事を契約・発注・着工しないよう注意します。
- 問い合わせ
- 南アルプス市の空き家バンク・住宅補助担当／公式案内の問い合わせ先
公式情報確認日：2026-10-05
山梨県 南部町受付中（ヌリカエ掲載）
地域経済活性化対策支援補助金（リフォーム）
補助上限10万円分の商品券
認定事業費20％・リフォーム上限10万円。千円未満切捨て、商品券で交付
- 対象工事
- 居住家屋本体のリフォーム施工費1件30万円以上、または建材購入1件10万円以上。非住宅部分、別荘、賃貸販売目的、車庫倉庫、外構、機器購入主体、売電設備等は除外。
- 申請時期
- 施工開始前に企画課へ申請。見積と現況写真を添付し着手可能な時点を確認
- 受付期間
- 保存済み受付中候補と町の公開条件を照合。年度の受付期限・残予算は企画課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内の自己居住住宅に住民登録・居住または予定があり、市町村民税等の滞納なし。施工・建材購入は町内住宅関連事業者。補助は同一家屋5年間に1回。
- 完了・報告期限
- 完成後に完了報告書、領収内訳と後写真を提出。年度内の工事・報告期限を事前確認
- 必要書類
- 事前申請様式、施工業者の記名押印がある見積・明細、施工前写真。完成後に完了報告、工事領収書・内訳、完成写真。
- 注意点
- 現金振込ではなく南部町商業協同組合の商品券です。新築の上限20万円とリフォーム10万円を混同しません。
- 問い合わせ
- 企画課／0556-66-3402
公式情報確認日：2026-10-05
山梨県 南部町受付中（ヌリカエ掲載）
子育て世帯住宅取得支援事業
補助上限中古住宅・改修60万円／夫婦とも29歳以下90万円
住宅取得・改修・引越の認定支出を合計し、婚姻時の年齢別上限まで
- 対象工事
- 町内で自己居住する住宅の修繕・増改築・設備更新。土地、倉庫車庫、外構、家電購入設置等は除外。
- 申請時期
- 工事前に世帯と経費を相談し、対象期間の契約・支払資料をそろえて交付申請
- 受付期間
- 2027年3月31日まで。対象取得・工事は2026年4月1日以降、対象支払は2026年度内。現在の残枠は窓口確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 婚姻届受理2021年4月1日～2025年12月31日の対象夫婦。婚姻時双方39歳以下、18歳到達後最初の3月末までの子を養育（妊娠中含む）、世帯合計所得500万円未満、夫婦とも町内住所、5年以上継続居住意思、税滞納なし、過去受給等の制限。
- 完了・報告期限
- 年度内の対象支払いを完了し2027年3月31日まで申請。決定通知後に請求
- 必要書類
- 申請様式、戸籍・世帯住民票・所得納税証明、妊娠中の母子手帳、該当する奨学金返済資料、売買・工事契約、住宅費支払・引越領収等。提出免除は町の案内で確認。
- 注意点
- 改修の上限90万円は夫婦とも婚姻時29歳以下の場合です。2026年以降に婚姻した世帯は別の新婚向け制度を先に確認します。
- 問い合わせ
- 子育て支援課／0556-64-4830
公式情報確認日：2026-10-05
山梨県 南部町受付中（ヌリカエ掲載）
空き家バンク利用促進事業補助金（リフォーム）
補助上限50万円（家財処分は別枠10万円）
町内業者の認定リフォーム工事費1/2、上限50万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 町内業者が施工する空家の安全性・居住性・機能維持向上の一般修繕改修。増築や事業用への改築を除く。屋根・外壁の具体的内容は着工前相談。家財処分は許可業者・費用1万円以上など別条件。
- 申請時期
- 工事前に必ず相談→見積・契約等で申請→審査交付決定と着工可能日を確認→施工→実績・額確定・請求
- 受付期間
- 2026年4月1日版要綱と町公式案内を照合。現在の残予算・年度末の施工期限は町へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町空き家バンク登録物件の売買契約締結者・締結予定者、または賃貸借契約を締結した所有者等。賃貸時入居者が所有者等の3親等以内親族でないこと、同改修の他公的補助なし、税滞納なし。購入者は10年以上居住予定。同一住宅・同一人は1回。
- 完了・報告期限
- 完了から30日を経過する日、または交付決定年度末の早い日まで実績報告
- 必要書類
- 工事費明細見積、住宅外観・予定箇所写真、売買賃貸借契約、滞納なし証明、誓約。実績は契約費用内訳、領収、完了写真、入居後住民票。
- 注意点
- 賃貸のリフォーム区分は貸す側の所有者等が対象です。一般的な借家の借主が自由に申請できる制度と考えないようにします。
- 問い合わせ
- 企画課／0556-66-3402
公式情報確認日：2026-10-05
山梨県 南部町受付中（ヌリカエ掲載）
結婚・妊娠・共育て相談・支援プログラム補助金（住宅改修）
補助上限30万円／夫婦とも29歳以下60万円
認定住居費・リフォーム費・引越費の合計を世帯別上限まで。千円未満切捨て
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅の機能維持・向上の修繕、増築、改築、設備更新等。倉庫車庫、門フェンス植栽等外構、家電購入設置は除外。屋根外壁の個別工事は見積段階に町へ確認。
- 申請時期
- 婚姻・講座・工事条件を事前相談→年度内の対象支払と証明準備→交付申請→審査決定→請求
- 受付期間
- 対象期間2026年4月1日～2027年3月31日。年度内の申請時点と現時点の残枠を企画課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日婚姻、婚姻日双方39歳以下、夫婦の所得合計500万円未満（貸与型奨学金返済控除あり）、申請時双方町内住所・対象住居町内、税滞納なし、公的家賃補助等・同種過去受給なし。指定のライフデザイン、プレコンセプションケア、医療相談、共家事共育てのいずれかを受講。
- 完了・報告期限
- 要綱対象期間の年度内に申請資料を準備し、交付決定後に請求。施工支払と申請の最終受付日は窓口へ確認
- 必要書類
- 交付申請、婚姻後戸籍等、世帯住民票、所得・納税証明、工事請負契約、支払証明、奨学金返済資料（該当者）、講座等の確認資料。
- 注意点
- 保存済み一覧の「結婚新生活支援事業」は、現行のプログラム補助金として案内されています。30万円・60万円は改修だけの別枠ではなく住居費等との合計上限です。
- 問い合わせ
- 企画課／0556-66-3402
公式情報確認日：2026-10-05
山梨県 富士吉田市受付中（ヌリカエ掲載）
中古物件改修支援奨励金（住居利用）
補助上限50万円
改修費1/2以下・最大50万円、改修時1回のみ
- 対象工事
- 登録中古物件を住居として使うための改修。屋根・外壁等の工事内容、賃貸以外の取引への適用、施工業者条件は契約前に市へ相談。店舗利用は別条件。
- 申請時期
- 必ず改修前に交付申請→審査と着手可能時点を確認→改修・支払い→年度内請求
- 受付期間
- 保存済み受付中掲載と2026年4月1日更新の公式案内を照合。現年度の残枠と着手・請求可能日を市へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 請求日から起算して1年以内の市への転入者で、空き家・空き店舗バンク登録物件を改修して入居。賃貸物件の所有・占有者と利用者が2親等内血族または直系姻族でないこと。正式な賃貸借契約と必要な所有者同意を確認。
- 完了・報告期限
- 改修終了後かつ申請年度内に請求。住民票・世帯全員の納税証明は発行から1か月以内
- 必要書類
- 申請・審査調書・誓約同意・個人情報照会同意、位置図、日付入り現況写真、図面見積、賃貸借契約、必要な所有者同意。請求は領収明細、日付入り完成写真、世帯住民票・納税証明等。
- 注意点
- 一般住宅の塗装や中古住宅購入すべてに使える制度ではありません。バンク登録・転入・賃貸契約等の条件を満たす住居利用を確認します。
- 問い合わせ
- ふるさと魅力推進課／0555-22-1111（内線296）
公式情報確認日：2026-10-05
山梨県 富士川町受付中（ヌリカエ掲載）
空き家等改修費補助金
補助上限25万円
認定改修費1/2・25万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 登録住宅の居住部分の機能を高める改修。非居住部分は対象外。原則、町内に本店支店営業所等を有する法人・個人業者へ依頼。
- 申請時期
- 工事着手14日前までに申請→審査交付決定→認められた内容で着工。変更は事前承認
- 受付期間
- 保存済み受付中掲載と町案内・要綱を照合。現行受付・年度末の着手可能日・残予算は町へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町バンク登録住宅または空き店舗付随住居の購入・賃借者。自費改修、同一改修の国県町補助なし、過去受給なし、交付から5年以上定住意思。契約からの経過期間は要綱附則の2年特例を含め確認。
- 完了・報告期限
- 完了から30日以内、または交付年度の翌年4月10日の早い日までに実績報告。その後確定・請求
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 契約から1年という本則には附則の2年特例があります。個別契約日を伝えて適用を確認します。通常住宅の塗装へ一律適用される制度ではありません。
- 問い合わせ
- 政策秘書課 政策推進担当／0556-22-7216
公式情報確認日：2026-10-05
山梨県 富士川町受付中（ヌリカエ掲載）
結婚新生活支援事業補助金（リフォーム費）
補助上限30万円／夫婦とも29歳以下60万円
認定住居費・引越費・リフォーム費の合計を世帯別上限まで。千円未満切捨て
- 対象工事
- 要綱では住宅の機能維持・向上の修繕、増築、改築、設備更新等のリフォーム費を対象と規定。倉庫・車庫、門フェンス植栽等外構、家電購入設置を除外。屋根外壁の個別見積と今年度の経費認定は町へ確認。
- 申請時期
- 世帯条件・今年度の改修費認定を事前相談→年度内の対象施工・支払→証明資料で申請→審査決定→請求
- 受付期間
- 2026年9月30日更新の町案内では、対象支払は2026年4月1日～2027年3月31日。年度内の申請締切と残枠は窓口確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日婚姻、婚姻日双方39歳以下、所得合計500万円未満（貸与奨学金返済控除あり）、申請時双方住民登録、申請後2年以上定住意思、町税等滞納なし、公的家賃補助等なし。過去同種受給の制限、前年度受給額が上限未満の場合の継続区分は窓口で確認。
- 完了・報告期限
- 対象年度の支払資料を揃えて申請。交付決定後に指定の請求書を提出。年度末の受付日は町へ確認
- 必要書類
- 交付申請、婚姻後戸籍等、住民票、所得、同意定住誓約、納税、改修費領収、必要な請負資料。奨学金・他住居費・引越資料は該当区分。
- 注意点
- 公式の説明本文にはリフォーム費の列挙がありませんが、掲載要綱の第2条・第5条・第6条で対象経費と提出書類を確認できます。工事前に今年度の適用を窓口で確認してください。
- 問い合わせ
- 政策秘書課 政策推進担当／0556-22-7216
公式情報確認日：2026-10-05
山梨県 富士河口湖町受付中を確認
住宅リフォーム工事補助金
補助上限一般10万円／耐震改修関連20万円
一般は認定対象費10％・上限10万円。対象の耐震改修関連工事は20％・上限20万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 屋根・外壁塗装を含む住宅機能維持向上の修繕、補修、模様替え、増改築、設備改善等。町内本社法人または町内住所個人事業主（町税滞納なし）。店舗賃貸等事業部分、設計費、他補助対象工事費は除外。
- 申請時期
- 都市整備課と事前打合せ→見積・書類で着工前申請→交付決定→工事着手→実績報告・額確定
- 受付期間
- 令和8年度は2026年4月1日から。公式案内に9月2日受付再開の表示。予算がなくなり次第終了
2026年10月5日、令和8年度公式案内の9月2日受付再開表示と現行要綱を確認。現在の残予算は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内持家の所有者等で、本人または2親等以内親族が町内住所を有し居住する対象住宅。町税滞納なし、申請者・住宅とも同補助受給歴なし。一般区分は設計費や他補助対象費等を除いた認定経費30万円以上、火災報知器設置が必要。
- 完了・報告期限
- 完了後30日を経過する日、または交付決定年度の翌年4月10日の早い日まで実績報告
- 必要書類
- 案内図、工種数量の分かる見積、図面仕様書、着工前・火災報知器写真、住民票、登記または課税台帳、本人・事業者納税、事業者登記または営業証明等。公簿同意による省略は窓口へ確認。
- 注意点
- 通常の塗り替えは上限10万円の一般区分です。20万円は指定の耐震改修に関連する別区分で、移住促進制度とも異なります。
- 問い合わせ
- 都市整備課 都市計画係／0555-72-1976
公式情報確認日：2026-10-05
山梨県 小菅村受付中（ヌリカエ掲載）
空き家改修等補助金
補助上限改修100万円（ごみ処分は別枠10万円）
認定改修費1/2、上限100万円。千円未満切捨て。ごみ処分は別区分1/2・上限10万円
- 対象工事
- 空家の居住部分の機能向上のための改修。非居住家屋・非居住部分は対象外。屋根外壁の具体的工法と施工業者条件は村へ事前相談。
- 申請時期
- 工事前相談→着手前20日までに申請→審査決定と施工条件確認→工事→実績報告・額確定→請求
- 受付期間
- 保存済み受付中掲載と村公式現行要綱を照合。現在の残予算・今年度受付締切は村へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 村に登録された空家で、所有権その他の権利を持ち売却賃貸できる者。賃貸借契約日から1年以内、同改修の他公的補助・過去同補助受給なし、自費改修、交付後5年以上貸出意思。借主が改修する場合は所有者等の許可とその他条件の適用を村へ確認。
- 完了・報告期限
- 完了後30日以内、または交付決定年度の翌年4月10日の早い日まで実績報告
- 必要書類
- 改修位置・内容資料、見積、現況写真、賃貸借契約、入居世帯住民票、誓約、借主改修時承諾。実績は費用内訳、領収、改修後写真。
- 注意点
- 工事の直前申請では間に合わず、着手前20日までの申請が必要です。賃貸活用の条件がある制度で、一般の持家全てが対象ではありません。
- 問い合わせ
- 源流振興課／村役場0428-87-0111
公式情報確認日：2026-10-05
山梨県 山梨市受付中（ヌリカエ掲載）
住宅リフォーム補助金
補助上限15万円
税込対象工事費10％・上限15万円、千円未満切捨て。工費10万円以上
- 対象工事
- 住宅の屋根、外壁、内壁、天井、床、設備等の修繕・改修・増改築。併用住宅は自己居住部分のみ。市内本社の法人または市内住所の個人事業主で税滞納なしの業者。国県市等の他補助対象工事は除く。
- 申請時期
- 見積・証明を準備して申請→交付決定→着工。費用や施工内容の変更は事前承認
- 受付期間
- 2027年3月31日まで。年度予算の上限で早期受付終了。着工前に現在の枠を確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内住民で自己所有・自己居住住宅を改修する人、または市空き家バンク利用登録で居住目的の売買契約を締結した人。住宅は建築後5年以上。居住者全員の市税等滞納なし。同一住宅または所有者につき1回。
- 完了・報告期限
- 完了から30日以内または交付決定年度の3月31日の早い日まで実績報告。額確定通知から10日以内に請求
- 必要書類
- 交付申請と今年度チェックシート指定資料、世帯主続柄記載の居住者住民票、申請者・居住者と施工業者の納税確認、所有・見積・工事前写真等。報告と請求の資料は今年度様式で確認。
- 注意点
- 2026年度から上限が15万円に増額されています。補助率は10％で、工事費の半額を補助する制度ではありません。
- 問い合わせ
- 商工労政課 商工労政担当／0553-22-1111（内線2362・2363）
公式情報確認日：2026-10-05
山梨県 山梨市受付中を確認
子育て世帯住宅取得支援事業費補助金（リフォーム）
補助上限子育て60万円／双方29歳以下90万円、新婚30万円
認定経費合計を対象世帯・年齢の区分別上限まで。住宅購入・引越費も同じ上限枠
- 対象工事
- 子育てに伴い新たに居住用住宅へ要したリフォーム費等。倉庫車庫、門フェンス植栽等外構、家電購入設置を除外。山梨市住宅リフォーム補助金の交付を受けている場合は対象外。屋根外壁の具体的費用は事前相談で判断。
- 申請時期
- 申請希望日の2週間前までに相談フォーム入力→担当者による対象確認→年度内対象支払・資料準備→郵送または持参で交付申請
- 受付期間
- 2027年2月26日までの事前相談が必須、2027年3月31日まで申請。対象支払は2026年4月1日～2027年3月31日。予算で早期終了あり
2026年10月5日、令和8年度の公式案内で申請期間と改修対象条件を確認。現在の残予算は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2021年4月1日～2027年3月31日婚姻、婚姻日双方39歳以下、18歳以下の子を養育（妊娠中含む）、所得合計500万円未満（奨学金控除あり）、夫婦双方または一方が申請住宅居住、申請後5年以上定住意思、世帯税滞納なし、公的住宅扶助等・同趣旨受給なし。新婚区分の子の要件は個別に事前相談。
- 完了・報告期限
- 2027年2月26日まで事前相談、3月31日まで申請。年度内支払いを済ませ領収等を提出
- 必要書類
- 申請、婚姻後戸籍、妊娠時母子手帳、世帯所得証明、誓約同意、該当奨学金返済資料、改修請負契約、支払領収等。
- 注意点
- 一般の住宅リフォーム補助金15万円とは別制度で、その交付を受けた場合は対象外です。子育て区分と新婚区分、婚姻日・当時の年齢を区別します。
- 問い合わせ
- 企画推進課 人口減少対策室／0553-22-1111（内線2425・2426）
公式情報確認日：2026-10-05
山梨県 早川町受付中（ヌリカエ掲載）
空家等住宅改修費補助金
補助上限100万円（家財処分は別枠15万円）
消費税・他の公的補助金充当額を除く認定改修費1/2、上限100万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 居住に必要な住宅の修繕・補修・増改築、壁紙、屋根・外壁の塗り替え、必要と認められる設備工事。交付決定前着工、他制度補助を受ける工事、容易に移動できる家具家電の修繕は対象外。
- 申請時期
- 工事前相談→見積・登記・同意等を付けて申請→交付決定→着工届・施工→実績報告・額確定→請求
- 受付期間
- 2026年9月18日更新の町案内と現行要綱を照合。工事は申請年度内に着工・完了。現在の残枠は町へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 自宅用空家を所有する移住後2年以内の移住者、定住目的の移住者へ貸す契約開始後2年以内の所有者、または移住者へ売却・賃貸予定で町公式サイトに空家を公開する所有者。10年以上居住する意思を伴う定住と、事業後5年以上の定住・地域活動参加条件。登記・相続・固定資産税の名義が異なる場合は所定同意。
- 完了・報告期限
- 工事完了後30日以内に実績報告、額確定通知を受けて10日以内に請求
- 必要書類
- 申請、契約書（入居予定時）、位置図、見積、平面図、工事前写真、固定資産税納税証明、登記、関係証明、確約、名義・共有・土地の同意、身分証明等。実績は領収・完成写真。
- 注意点
- 旧「移住者住宅改修費補助金」の要綱は廃止され、現行制度は上限100万円です。空家の移住活用が条件で、すべての持家に使える一般塗装補助ではありません。
- 問い合わせ
- 町役場／0556-45-2513
公式情報確認日：2026-10-05
山梨県 甲斐市受付中（ヌリカエ掲載）
木造住宅耐震リフォーム工事費補助事業
補助上限リフォーム20万円（耐震改修費は別枠）
耐震改修と同時に行う対象リフォーム費1/5以内・上限20万円。対象リフォーム費20万円以上
- 対象工事
- 同時施工の外壁張替・塗装・吹付、屋根葺替・防水、断熱、雨どい、建具、水回り等。市内本社本店があり市の入札参加資格者名簿または小規模工事等契約希望者名簿登録の法人・個人。リフォーム単独は不可。
- 申請時期
- 事前相談→耐震診断・補強計画→補助申請・交付決定→工事契約・着工→実績報告・請求
- 受付期間
- 保存済み受付中掲載と2026年3月31日更新の公式条件を照合。残枠・申請締切・年度内施工期限は市へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内の1981年5月31日以前に着工した在来軸組木造・2階建て以下の個人所有住宅。貸家・長屋・共同住宅は対象外。住民登録のある所有者、税滞納なし、耐震診断評点1.0未満から1.0以上にする対象耐震改修と同時施工。個別の住宅要件は診断前に確認。
- 完了・報告期限
- 完了後は指定の耐震改修等完了実績報告書と支払請求書を提出。年度の報告締切を交付決定時に確認
- 必要書類
- 申請・届け出様式、世帯・住民・納税・物件条件資料、見積内訳・図面・着手前写真。工事後の契約・領収・写真等は今年度様式で確認。
- 注意点
- 耐震改修費の補助上限143万7,500円（設計費含む）と、同時リフォームの上限20万円は別枠です。通常の塗り替えだけでは利用できません。
- 問い合わせ
- 建築住宅課／055-268-2336
公式情報確認日：2026-10-05
山梨県 甲斐市受付中（ヌリカエ掲載）
空き家バンクリフォーム補助金
補助上限100万円
対象経費1/2・上限100万円。千円未満切捨て、同一住宅または同一人1回
- 対象工事
- 空き家バンクを通じた売買・賃貸借物件の居住部分のリフォーム。工費総額20万円以上、市内施工業者、国・県・市の他住宅改修補助の対象経費を除く。屋根外壁の内訳を見積で事前確認。
- 申請時期
- 工事前相談・交付申請→交付決定通知→認められた内容で施工。中止・変更は変更承認申請
- 受付期間
- 契約または書面同意から1年以内等。工事は申請年度の3月10日までに完了。現在の残予算は窓口確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市空き家バンクの物件登録者または利用登録者で、所有者・入居者・入居予定者。税滞納なし、親族取引等の制限。入居者等は実績報告兼請求までに対象空き家へ住民票を移す。所有者は登録後、入居者は契約から1年、入居予定者は書面同意から1年以内。
- 完了・報告期限
- 2026年度は2027年3月10日までに工事完了。完了から30日以内または2027年3月31日の早い日までに実績報告兼請求
- 必要書類
- 申請書、費用明細・見積、外観・施工予定箇所写真、住宅契約または書面同意、所有者の改修同意。報告兼請求には領収書、完成写真、入居者住民票、必要な正式契約書等。
- 注意点
- 3月10日の工事完了期限と3月31日までの報告期限は別です。引越・住所変更が間に合わないと入居者の要件を満たせない可能性があります。
- 問い合わせ
- 建築住宅課 空家対策・住宅係／055-268-2336
公式情報確認日：2026-10-05
山梨県 笛吹市受付中（ヌリカエ掲載）
子育て世帯住宅取得支援事業補助金（改修）
補助上限子育て世帯90万円／双方29歳以下120万円、新婚世帯60万円
認定対象経費を世帯区分別上限まで。千円未満切捨て。年齢区分は公式要綱別表による
- 対象工事
- 子育てを機に自己住居として新たに要した住宅の修繕・増改築・設備更新等と対象引越費。外構・家電購入設置は除く。屋根外壁の内容は工事契約前に企画課へ確認。
- 申請時期
- 工事前に世帯区分・経費を相談→対象年度に施工と支払い→支払資料等で年度内申請→決定後請求
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年3月31日。費用を支払った年度のみ申請可能。予算による早期終了あり
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 婚姻時双方39歳以下、18歳到達後最初の3月31日までの子を養育（妊娠中含む）、所得500万円未満（奨学金控除あり）、夫婦双方または一方が市内対象住居住所、税滞納なし、同住居で同種受給制限。10年以上居住意思、行政区加入。新婚は2026年1月～2027年3月、子育て区分は2021年4月～2025年12月婚姻。
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までに申請。年度内支払と証明書の準備を終え、決定後速やかに請求
- 必要書類
- 交付申請、婚姻後戸籍、所得・納税証明、改修請負契約、支払資料、定住・行政区加入誓約。妊娠の母子手帳、返済中奨学金資料等は該当者。
- 注意点
- 市の説明文と要綱別表に年齢表現の差があります。要綱別表は双方29歳以下を120万円、その他の対象子育て世帯を90万円としています。29歳・39歳等の境界は企画課に確認してください。
- 問い合わせ
- 企画課／055-261-2032
公式情報確認日：2026-10-05
山梨県 笛吹市受付中（ヌリカエ掲載）
空き家バンク登録物件に係る改修等補助金（リフォーム）
補助上限100万円
認定リフォーム費1/2以内・上限100万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 移住者が発注し、市内施工業者が施工する屋根外壁の外装、内装、水回り、給排水等、法令適合する増改築・修繕。車庫、納屋、塀、外構の改修撤去は対象外。
- 申請時期
- 事業前に交付申請→交付決定→着工→年度内完了・実績報告→額確定→請求
- 受付期間
- 予算到達で受付終了。契約から1年以内等の物件条件と年度内完了の条件を確認。現在の残枠は窓口へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンク利用登録者で、登録物件の契約から1年以内または契約予定で所有者同意あり。所有者等の3親等以内の親族を除く。5年以上継続居住、行政区加入、転入前を含む世帯全員の市税等滞納なし。実績報告までに住民票を対象物件へ移す。
- 完了・報告期限
- 完了後30日以内または交付決定年度末の早い日まで実績報告。2026年度は遅くとも2027年3月31日
- 必要書類
- 交付申請、明細見積、外観・工事前写真、図面、売買賃貸借契約か同意資料、所有者改修同意、納税証明、誓約。報告には契約・領収・完成写真・異動後世帯住民票等。
- 注意点
- リフォームの100万円は移住者向けです。所有者等も対象となる空家活用促進の20万円とは対象者・経費が異なります。
- 問い合わせ
- まちづくり整備課／055-261-3334
公式情報確認日：2026-10-05
山梨県 都留市受付中（ヌリカエ掲載）
空き家バンク利活用事業補助金（リフォーム）
補助上限50万円
対象改修費1/2・上限50万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 住宅機能を維持向上する内外装、屋根葺替、給排水、電気、間取り変更等。市内本店・支店・営業所等の活動拠点を持つリフォーム事業者。併用住宅は居住部分の面積比で按分。
- 申請時期
- 着手前に申請→交付可否審査→決定と着手可能日を確認→施工→実績報告・確定・請求
- 受付期間
- 賃貸借契約後1年を経過する日までに改修完了。現在の年度受付枠は企画課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市空き家バンク登録物件を賃貸借契約した所有者が改修する事業。契約当事者間3親等以内親族を除く。市税等滞納なし、本人世帯員の反社会的勢力排除。過去の同制度または移住定住促進奨励金を受けた建物を除く。
- 完了・報告期限
- 完了から30日以内または完了年度3月31日の早い日まで実績報告
- 必要書類
- 交付申請、誓約、賃貸借契約・仮契約等、改修内容入り見積、平面図、工事前写真。実績報告は領収書、金額変更説明、完成写真等。
- 注意点
- 改修50万円は賃貸する空き家の所有者向けです。購入者向けの取得補助30万円や子育て加算と、改修費補助を混同しません。
- 問い合わせ
- 企画課 政策推進担当／0554-43-1111（内線242）
公式情報確認日：2026-10-05
山梨県 韮崎市受付中（ヌリカエ掲載）
子育て世帯住宅取得支援事業費補助金
補助上限改修60万円／夫婦等とも29歳以下90万円
認定された中古住宅取得・リフォーム等の対象経費を、婚姻・宣誓時の年齢別上限まで。千円未満切捨て
- 対象工事
- 2026年4月1日以降の市内住宅取得・リフォームと対象引越費。屋根・外壁改修の認定範囲、取得を伴わない工事、他補助との調整は契約前に相談。
- 申請時期
- 工事前に世帯と対象経費を相談→対象改修・支払い→領収書等を添えて期限内申請→審査・請求
- 受付期間
- 2026年6月15日～2027年3月31日。予算の都合で早期終了する場合あり
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2016年4月1日～2025年12月31日の婚姻届受理、または2016年4月1日～申請日の対象パートナーシップ宣誓。婚姻・宣誓時双方39歳以下、高校生までの子を養育（妊娠中含む）、世帯所得500万円未満（奨学金返済控除あり）。申請時双方市内住所、5年以上継続居住意思、税滞納なし、同種の過去受給制限。申請者名義の取得・改修。
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までに申請。支払ったことが分かる書類が必要なため工期・支払・証明取得に余裕を確保
- 必要書類
- 交付申請書、戸籍謄本、個人番号省略の世帯住民票、工事契約、改修・引越支払資料、誓約同意、所得・納税証明。妊娠・宣誓・奨学金・他補助などに該当する追加資料。証明省略は公式条件を確認。
- 注意点
- 90万円は婚姻・宣誓時に双方29歳以下の改修等区分です。新築・建売取得の上限は別で、子育て世帯すべてに90万円が支給されるわけではありません。
- 問い合わせ
- 移住定住促進課 移住定住担当／0551-45-9159
公式情報確認日：2026-10-05
山梨県 韮崎市受付中（ヌリカエ掲載）
空き家バンクリフォーム補助金
補助上限100万円
対象工事費1/2・上限100万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 居住部分の安全性・居住性・機能性の維持向上の修繕、模様替え、増築等。工費20万円以上、市内本社・支社・支店・営業所等の法人または市内の個人事業者。外構、家電代金、ハウスクリーニング等は除外。屋根外壁の具体的な内訳は事前確認。
- 申請時期
- 着手前相談・申請→審査交付決定→施工→実績報告→額確定→請求
- 受付期間
- 契約日または書面同意日から1年以内等の条件あり。現在の受付枠と年度末の報告期限は市へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンク登録済みの個人所有の居住可能な一戸建て。所有者、入居者または入居予定者で、市税等滞納なし、所有者等との3親等以内の親族取引を除外。売買・賃貸借契約または書面同意から1年以内等。住まいるマイホーム助成の受給・受給予定なし。同一住宅または同一人1回。所有者は交付後5年取り壊さず、成約者は5年転居・転出しない承諾が必要。
- 完了・報告期限
- 工事完了後に実績報告、額確定後に請求。完了可能日と報告期限は今年度の通知・窓口で確認
- 必要書類
- 第9号申請書、費用明細・見積、住宅外観と施工前写真、売買・賃貸借契約または書面同意、所有者の工事承諾、市税等確認資料。実績報告と請求の添付資料は今年度様式を確認。
- 注意点
- 家財処分10万円、解体100万円は別区分です。改修の100万円と混同せず、住まいるマイホームとの併用制限も確認します。
- 問い合わせ
- 移住定住促進課 移住定住担当／0551-45-9159
公式情報確認日：2026-10-05
山梨県 鳴沢村受付中（ヌリカエ掲載）
三世代同居等支援事業補助金（住宅改修）
補助上限50万円
消費税等を除いた認定改修費1/2・50万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 同居する自宅の増改築、屋根雨樋柱外壁等の外装、床壁天井等内装、建具、電気ガス・水回り工事。土地、外構、家具家電、非居住建物、他補助を受けた事業費は除外。
- 申請時期
- 工事前に三世代・転入・同居条件を相談。施工支払後、申請兼実績報告書で申請→決定→請求
- 受付期間
- 改修完了日から4か月以内、かつ同居開始日から4か月以内。現年度の残予算は福祉保健課へ確認
2026年10月5日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 対象の三世代世帯の親または子。構成員全員村内住所。親世帯は転入日前2年以上村内、子世帯は前2年以上村外、転入から1年以内に同居。中学生以下の子（同居予定胎児含む）、家族費用負担、税等滞納・過去受給なし。3年以上同居継続。
- 完了・報告期限
- 工事完了と同居開始の両方の4か月期限を満たして申請。決定後に指定請求書を提出
- 必要書類
- 申請兼実績報告、同意誓約、戸籍、妊娠時母子手帳、親子世帯住民票、工事契約、位置図平面図、施工前後写真、建物登記、支払資料、現住所と前住所地の納税証明等。
- 注意点
- 住宅改修では近居だけでは足りず同居が必要です。取得の100万円・80万円と、改修の50万円を混同しません。
- 問い合わせ
- 福祉保健課／村公式ページの問い合わせ案内
公式情報確認日：2026-10-05
申請で損をしないための3ステップ
STEP 01対象工事を照合する通常塗装・遮熱塗装・断熱改修は別の工事です。外壁だけで使えるか、屋根全面の施工や別の必須工事が必要かを確認します。
STEP 02契約・着工の順序を確認交付決定前に契約や着工すると対象外になる制度があります。完了後申請の制度でも、先に写真・性能資料の準備をしてください。
STEP 03書類と予算を窓口で確認見積内訳、塗料の性能、施工前後の写真、所有・納税資料などを準備。申請期限と完了報告期限を別々に確認します。
外壁塗装の助成金でよくある質問
全国どこでも外壁塗装に助成金が出ますか？
全国一律に、通常の外壁塗装へ交付される制度として案内しているものではありません。自治体や年度により、制度の有無、対象工事、募集状況が異なります。同じ県内でも市区町村ごとに確認してください。
遮熱塗料を使えば必ず対象になりますか？
塗料の反射率、施工箇所・面積、申請者の条件などを満たす必要があります。屋根全面は対象でも、外壁だけでは対象外となる制度があります。製品名と工事範囲を公式窓口に伝えて確認してください。
すでに契約・着工していても申請できますか？
制度によって異なります。この一覧には交付決定後の契約・着工が必要な制度と、施工・支払完了後に申請する制度の両方があります。各カードの「申請時期」を確認し、受付の順序を間違えないようにしてください。
上限額がそのまま受け取れる金額ですか？
上限は受取額の保証ではありません。対象費用、補助率、面積、標準工事費、端数処理や他の補助との併用により変わります。塗装以外の必須工事を含む合計上限を、塗装だけの上限と取り違えないことも大切です。
外壁塗装の費用で、悩んでいませんか？
必要な工事の見極め方から、見積もり比較・助成金の確認まで。予算に合う外壁塗装の進め方を、トップページにまとめています。
費用の不安と対策を見る