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掲載情報がある地域から詳細な一覧をご覧いただけます。掲載準備中は、その地域に会社や助成金がないという意味ではありません。
- 北海道：掲載準備中
- 青森県（7制度）
- 岩手県（39制度）
- 宮城県（28制度）
- 秋田県（16制度）
- 山形県（26制度）
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- 茨城県（57制度）
- 栃木県（50制度）
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- 東京都（35制度）
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- 広島県：掲載準備中
- 山口県：掲載準備中
- 徳島県：掲載準備中
- 香川県：掲載準備中
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- 福岡県（1制度）
- 佐賀県：掲載準備中
- 長崎県：掲載準備中
- 熊本県：掲載準備中
- 大分県：掲載準備中
- 宮崎県：掲載準備中
- 鹿児島県（1制度）
- 沖縄県：掲載準備中
京都府の掲載情報
与謝野町・久御山町・亀岡市・京丹後市・京丹波町・京田辺市・京都市・伊根町・全国共通制度・南丹市・南山城村・向日市・和束町・城陽市・大山崎町・宇治市・宇治田原町・宮津市・木津川市・福知山市・笠置町・精華町・綾部市・舞鶴市・長岡京市などの40制度を掲載しています。助成金は県内共通とは限らず、住宅の所在地の自治体、申請時期、施工業者の条件が重要です。
2026年度｜自治体公式情報から探す
外壁塗装・屋根リフォームの
受付中の助成金・補助金
お住まいの地域で使える制度を、金額だけでなく
「対象工事」と「申請のタイミング」から確認できます。
掲載情報の最終更新：2026年10月7日｜現在の掲載：40制度・1都道府県。全国の全自治体を網羅した一覧ではありません。
お住まいの地域から探す
掲載がない地域にも、利用できる制度がある可能性があります。表示件数は当サイトで確認・収録した制度の件数です。
「受付中」の情報源は、行政の公式案内またはヌリカエの掲載情報です。各制度に確認日と情報源を表示しています。予算残額は自治体が公表した日付の数値であり、現在の残額・交付を保証するものではありません。申請前に公式窓口で確認してください。
条件に合う掲載制度がありません
その地域に助成金がないと確定した意味ではありません。条件を変更するか、市区町村の住宅・建築・環境担当窓口へ「外壁・屋根の塗装に使える受付中の制度」をお問い合わせください。
木造住宅耐震改修工事補助制度
A全額上限140万円（府令和8年度表）、B80%上限120万円、簡易80%上限40万円
- 対象工事
- 評点を改善する耐震設計・工事、屋根軽量化等の簡易改修
- 申請時期
- 工事前に建設課へ相談し、交付決定と契約・着手の順序を確認
- 受付期間
- 2026年4月1日受付開始・先着順。残枠未確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内を確認。予算・件数による早期終了の可能性があり、現在の残枠は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 旧耐震木造住宅、住宅半分以上、所定診断・本人条件等
- 完了・報告期限
- 当該年度の完了・支払・実績期限を窓口に確認。募集期限と工事完了期限を区別する
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 塗替えや劣化修繕だけの助成ではありません。耐震性の改善が必要です。
- 問い合わせ
- 岩滝庁舎建設課／0772-43-9014
公式情報確認日：2026-10-07
空き家活用移住促進事業補助金
特別区域は認定費2/3上限180万円、区域外は購入物件のみ50%上限90万円
- 対象工事
- 空家バンク物件を取得等し自ら住むために必要な住宅改修
- 申請時期
- 着工前に申請。契約・決定・着手の順序を担当へ相談
- 受付期間
- 2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町外転入、転入前後1年の物件契約、地域が求める人材・定住等、登録物件・区域条件
- 完了・報告期限
- 当該年度の完了・支払・実績期限を窓口に確認。募集期限と工事完了期限を区別する
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 区域外は購入のみの枠です。特別区域の賃借と同じ条件ではありません。
- 問い合わせ
- 産業観光課／0772-43-9012
公式情報確認日：2026-10-07
結婚新生活支援事業
認定取得・リフォーム・賃借・引越の実支出合計、双方29歳以下60万円、その他39歳以下30万円
- 対象工事
- 新婚世帯等の町内居住住宅リフォーム。外壁・屋根の必要な修繕範囲は相談
- 申請時期
- 施工前に対象婚姻・支払年度と資格認定を相談。支払証拠を揃え所定の申請をする
- 受付期間
- 2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 婚姻又は町パートナーシップ宣誓等、双方39歳以下、前年所得合計500万円未満、町内居住等
- 完了・報告期限
- 当該年度の完了・支払・実績期限を窓口に確認。募集期限と工事完了期限を区別する
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 町公式の概要は個別の年度期限を明記していません。対象婚姻日・支払期間・締切を窓口に確認します。
- 問い合わせ
- よさの移住・定住サポート総合窓口／0772-43-9012
公式情報確認日：2026-10-07
住宅断熱・遮熱改修補助金
税抜認定費10%、窓・ドア・断熱材・屋根遮熱の各区分5万円、合計20万円上限
- 対象工事
- 屋根全面の近赤外線日射反射率40%以上のJIS基準遮熱塗装、所定の窓・ドア・断熱材改修
- 申請時期
- 施工前に性能・対象費を相談。工事完了の領収書発行日から6か月以内に申請
- 受付期間
- 2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内の自己居住の既存戸建住宅等、町住所、工事契約・支払者、税条件等
- 完了・報告期限
- 領収書発行日から6か月以内。年度の受付・残予算も町へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 屋根塗装1区分の上限は5万円です。通常の外壁塗装だけで20万円を受け取れる制度ではありません。
- 問い合わせ
- 産業・環境政策課／075-631-9964、0774-45-3914
公式情報確認日：2026-10-07
移住促進空き家改修事業
本人居住の改修は上限180万円。認定経費の算式は市へ確認
- 対象工事
- 特別区域の市・府登録空家の購入・賃借に伴う本人居住用の改修
- 申請時期
- 事業着手前に申請し、交付決定後の実施時点を相談
- 受付期間
- 令和8年度の公式募集案内を確認。現在の残枠は窓口へ確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内を確認。予算・件数による早期終了の可能性があり、現在の残枠は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 取得賃借は転入前後1年、旧所有者と2親等内でない、地域人材・自治会、10年居住等
- 完了・報告期限
- 事業年度の2月10日までに完了。実績提出日は担当へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 新規起業等の300万円枠と本人居住の180万円枠を混同しないでください。
- 問い合わせ
- 亀岡市建築住宅課の移住促進空き家担当
公式情報確認日：2026-10-07
移住促進・空家改修支援事業補助金
認定費全額、移住促進計画地域90万円・府特別区域180万円。所定トイレ水洗化は上限50万円加算
- 対象工事
- 登録空家の居住スペースのリフォーム。屋根・外壁の改修を市内業者へ発注
- 申請時期
- 物件契約後、工事前申請→交付決定→改修→実績・検査→確定・請求
- 受付期間
- 令和8年度の公式募集案内を確認。現在の残枠は窓口へ確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内を確認。予算・件数による早期終了の可能性があり、現在の残枠は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 移住予定・転入1年以内等、市外2年以上、バンク・対象区域、地域活動、10年定住、2親等親族除外等
- 完了・報告期限
- 2月末まで工事完成。転入・物件契約からの期限も照合
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 最大230万円は府特別区域と所定のトイレ水洗化加算を含む額です。屋根塗装だけで230万円ではありません。
- 問い合わせ
- 地域コミュニティ・にぎわいづくり課／0772-69-1050
公式情報確認日：2026-10-07
若者U・Iターン住宅取得等応援補助金
認定リフォーム費50%・上限30万円
- 対象工事
- 本人居住住宅の市内業者によるリフォーム、申請年度内に支払った費用
- 申請時期
- 事前連絡後、施工・支払→支払完了後速やかに年度末まで申請→確定・請求
- 受付期間
- 令和8年度の公式募集案内を確認。現在の残枠は窓口へ確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内を確認。予算・件数による早期終了の可能性があり、現在の残枠は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 年度4月1日時点39歳以下、所定転入期間・市外2年以上、所得650万円以下又は配偶者合算1300万円以下、5年定住・世帯税等
- 完了・報告期限
- 申請年度内支払、年度末まで申請。受付残予算と窓口最終日を確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 工事後申請の制度です。同じ住宅の過去受給と他補助対象リフォーム費は除外されます。
- 問い合わせ
- 地域コミュニティ・にぎわいづくり課／0772-69-1050
公式情報確認日：2026-10-07
木造住宅耐震改修事業
府令和8年度表はA全額上限150万円、B80%上限100万円。町案内の簡易80%上限40万円
- 対象工事
- 診断評点を改善する耐震補強、屋根軽量化等の簡易改修
- 申請時期
- 工事前に相談し、見積・対象住宅資料を添えて申請。決定・承認後の着手日を担当に確認
- 受付期間
- 令和8年度の公式募集案内を確認。現在の残枠は窓口へ確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内を確認。予算・件数による早期終了の可能性があり、現在の残枠は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前等の木造住宅、本人居住・税・診断条件、住宅部分半分以上
- 完了・報告期限
- 年度末まで工事完了。契約・実績報告の今年度日程は町へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 塗替えや劣化修繕だけの助成ではありません。耐震性の改善が必要です。町本文には令和6・7年度の説明も残るため、今年度の本格額は府の令和8年度表を併記します。
- 問い合わせ
- 土木建築課／0771-82-3806
公式情報確認日：2026-10-07
住宅等土砂災害対策改修支援事業
認定工事費23%・上限77万2千円
- 対象工事
- 特別警戒区域の住宅等を基準に合う安全な構造とする防護壁・外壁補強等
- 申請時期
- 予定調書による事前相談→申請→交付決定→契約・着手
- 受付期間
- 2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 適法で居室を有し耐力不足の所定住宅等、改修後基準適合、税条件等
- 完了・報告期限
- 当該年度の完了・支払・実績期限を窓口に確認。募集期限と工事完了期限を区別する
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 空家と設計費は対象外です。通常の塗装だけで構造耐力の条件を満たすとは限りません。
- 問い合わせ
- 開発指導課住宅係／0774-64-1341
公式情報確認日：2026-10-07
木造住宅耐震改修等補助事業
A全額上限115万円、B80%上限100万円、簡易80%上限40万円
- 対象工事
- 所定診断評点向上の本格改修、屋根全面軽量化・壁補強等の簡易改修
- 申請時期
- 工事契約・着工前に申請。交付決定後の契約・実施日を確認
- 受付期間
- 2026年4月1日～12月10日、予算到達で終了
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内を確認。予算・件数による早期終了の可能性があり、現在の残枠は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 旧耐震等の木造住宅、住宅面積半分以上、診断・市税・固定資産税等
- 完了・報告期限
- 当該年度の完了・支払・実績期限を窓口に確認。募集期限と工事完了期限を区別する
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 塗替えや劣化修繕だけの助成ではありません。耐震性の改善が必要です。
- 問い合わせ
- 開発指導課住宅担当／0774-64-1341
公式情報確認日：2026-10-07
まちの匠・ぷらす 京町家・木造住宅耐震・防火改修支援事業
本格耐震は認定費4/5、木造住宅200万円・京町家300万円が上限。簡易・防火は工事メニュー別上限
- 対象工事
- 耐震基準に沿う屋根軽量化・壁補強、所定の防火外壁・土壁修繕等
- 申請時期
- 住まいの窓口へ事前相談→申請→決定後の契約・着工順を確認
- 受付期間
- 2026年4月13日～12月25日。予算到達で早期終了
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内を確認。予算・件数による早期終了の可能性があり、現在の残枠は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 旧耐震の木造住宅又は所定の京町家、所有者・居住者等、構造・階数・診断と改修基準
- 完了・報告期限
- 2027年3月1日までに完了報告。工期・内容変更は早期に相談
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 通常の塗装全般への補助ではありません。京町家と一般木造住宅で基準と上限が変わります。
- 問い合わせ
- 京都市耐震・防火改修担当／075-744-1631
公式情報確認日：2026-10-07
京町家改修補助金
指定地区2/3上限200万円、特別な外観500万円。個別指定2/3上限500万円、景観重要建造物3/4。区分別条件あり
- 対象工事
- 道路等から見える伝統的外観の屋根・外壁等の修理・修景、所定の内部・設備・構造健全化
- 申請時期
- 事前相談（目安約1か月）→申請→交付決定→契約・着工
- 受付期間
- 2026年4月1日受付開始。予算内
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内を確認。予算・件数による早期終了の可能性があり、現在の残枠は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 条例指定地区・個別指定等の京町家。未指定特別外観の枠は完了後の個別指定が必要
- 完了・報告期限
- 年度の工事完了報告期限を確認。令和8年度資料は2027年2月14日と案内
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 非住宅の構造健全化60万円を併用する最大560万円は条件付きです。住宅の塗装費が一律560万円になる制度ではありません。
- 問い合わせ
- 京都市京町家改修担当／075-222-3503
公式情報確認日：2026-10-07
定住促進住宅補助金
認定事業費10%上限150万円。町内事業所の建築業者施工は5%上限50万円を加算
- 対象工事
- 所有住宅の所定増改築・改修。通常の小規模外壁屋根修繕も改修区分に該当するか町へ確認
- 申請時期
- 着手前に事業計画書→計画承認→施工→完了後に交付申請
- 受付期間
- 2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 転入前5年以上町外、通常転入5年以内、夫婦年齢合計95歳未満又は単身50歳未満、10年居住、税等
- 完了・報告期限
- 完了後速やかに申請。事業年度の期限は町へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 200万円は基本と町内施工加算の合計上限です。工事前の計画承認と工事後の交付申請を区別します。
- 問い合わせ
- 伊根町役場の定住促進住宅補助担当
公式情報確認日：2026-10-07
木造住宅耐震改修等事業
府令和8年度表はA全額上限140万円、B80%上限120万円。簡易は町資料で80%上限40万円
- 対象工事
- 評点向上を伴う耐震設計・改修、屋根軽量化等の簡易耐震改修
- 申請時期
- 工事前に相談し、見積・対象住宅資料を添えて申請。決定・承認後の着手日を担当に確認
- 受付期間
- 2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前等の木造住宅、住宅面積半分以上、居住済・予定、所定診断
- 完了・報告期限
- 当該年度の完了・支払・実績期限を窓口に確認。募集期限と工事完了期限を区別する
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 塗替えや劣化修繕だけの助成ではありません。耐震性の改善が必要です。町の添付概要は2023年版です。本格の今年度上限は府令和8年度表から補足しています。
- 問い合わせ
- 総務課総務係／0772-32-0501
公式情報確認日：2026-10-07
移住促進空家改修支援事業補助金
認定改修費全額・上限180万円
- 対象工事
- 町空家バンクで購入した自ら居住する住宅の改修
- 申請時期
- 工事前に相談し、見積・対象住宅資料を添えて申請。決定・承認後の着手日を担当に確認
- 受付期間
- 2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 所定の町外居住・転入期間、世帯主と配偶者合計100歳未満又は単身50歳未満、所定取得期間等
- 完了・報告期限
- 当該年度の完了・支払・実績期限を窓口に確認。募集期限と工事完了期限を区別する
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 公式案内はバンク物件の購入を条件としています。賃借でも同じ枠が使えるとは扱いません。
- 問い合わせ
- 企画観光課／0772-32-0502
公式情報確認日：2026-10-07
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
工事別の定額補助の合計。1991年以前：義務基準100万円／次世代基準50万円。1992～2016年：80万円／40万円
- 対象工事
- 指定製品・基準を満たす開口部断熱、外壁・屋根天井・床の躯体断熱、対象設備等を必要な組合せで施工。通常の塗り替えのみ、施主支給、中古・リース設備、非住宅部分等は対象外。
- 申請時期
- 登録事業者を確認して工事前に契約・補助計画・規約を準備→写真撮影と工事→任意の予約→工事完了後に事業者が交付申請
- 受付期間
- リフォーム交付申請は2026年6月30日開始、遅くとも12月31日まで。予約は遅くとも11月16日まで。予算到達で早期終了
2026年10月5日に公式のリフォーム受付案内と申請手続きを確認。予算上限で早期終了。現在の個別案件の申請可否は登録事業者へ確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 住宅所有者等が登録みらいエコ住宅事業者と契約すること。原則2016年12月31日以前の新築住宅。以後の住宅は旧省エネ基準未達の証明など例外条件。外皮に面する開口部を持つ1居室で、指定の要件化工事の組合せを実施。
- 完了・報告期限
- 2025年11月28日以降着手の対象工事。予約は提出3か月と2026年12月31日の早い日まで有効。工事を完了し期限内に交付申請
- 必要書類
- 共同事業実施規約、工事請負契約、住宅登記事項、本人確認等、工事前・着工・施工中・工事後写真、対象居室全体写真、製品性能証明など。登録事業者が提出書類を確認。
- 注意点
- 国の全国共通制度です。塗装費用の一定割合を補助するものではなく、断熱・設備の性能と必要な工事の組合せで額が決まります。
- 問い合わせ
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式窓口・登録みらいエコ住宅事業者（公式サイトの問い合わせ案内）
公式情報確認日：2026-10-05
Uターン者住宅購入等支援商品券（改築）
改築は特別区域9万円×3年、区域外4.5万円×3年の商品券。新築は別額
- 対象工事
- 築1年以上の住宅の機能維持向上の修繕・補修・模様替え・増築で300万円以上の改築
- 申請時期
- 工事前に条件を相談し、契約に基づく引渡し後6か月以内に申請
- 受付期間
- 2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市外転出後3年以上からのUターンを含む子育て世帯、養育者50歳未満等、所得・税・5年定住等
- 完了・報告期限
- 引渡し後6か月以内。2・3年目も所定の交付申請が必要
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 現金の工事費補助ではなく商品券です。300万円未満の小規模塗装を対象とする制度ではありません。
- 問い合わせ
- 南丹市のUターン住宅支援担当
公式情報確認日：2026-10-07
木造住宅耐震改修事業（簡易改修等）
簡易認定費80%上限40万円。B80%上限100万円、美山地域は120万円
- 対象工事
- 屋根軽量化等で耐震性を上げる簡易改修、評点0.7以上等の所定B改修
- 申請時期
- 工事業者との契約前に申請。窓口持参、郵送不可・予約不可
- 受付期間
- 2026年4月20日～12月28日。Aは終了、簡易・Bは残枠確認が必要
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内を確認。予算・件数による早期終了の可能性があり、現在の残枠は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 旧耐震木造戸建、住宅半分以上、居住済・予定、診断・市税等
- 完了・報告期限
- 当該年度の完了・支払・実績期限を窓口に確認。募集期限と工事完了期限を区別する
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 改修後1.0以上の本格Aは令和8年度の予定件数に達して受付終了です。この記事は簡易・Bの区分を案内します。
- 問い合わせ
- 建設整備課／0771-68-0051
公式情報確認日：2026-10-07
移住促進空家改修支援事業補助金
認定費全額、特別区域180万円・緊急区域200万円上限
- 対象工事
- 特別区域の登録空家を購入・賃借し移住者が居住するための改修
- 申請時期
- 申請→交付決定→着手。計画変更は事前相談
- 受付期間
- 2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 特別区域・空家バンク、転入前後1年の取得賃借、2親等親族除外、地域が求める人材・自治会等
- 完了・報告期限
- 単年度で完了。年度の実績期限は担当へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 200万円は緊急区域等の条件付きです。通常の特別区域では180万円上限です。
- 問い合わせ
- 地域振興課／0771-68-0019
公式情報確認日：2026-10-07
空家活用移住促進事業補助金
認定改修費全額・上限180万円
- 対象工事
- 特別区域の登録空家を取得・賃借し、自ら生活するための居住部分の改修
- 申請時期
- 事業着手前申請→交付決定→着手。変更は承認を受ける
- 受付期間
- 2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 村外転入済・予定、取得賃借は転入前後1年等、2親等内親族除外、10年用途維持等
- 完了・報告期限
- 当該年度の完了・支払・実績期限を窓口に確認。募集期限と工事完了期限を区別する
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 登録空家と特別区域の条件があります。お試し住宅・団体事業と本人居住の枠を区別します。
- 問い合わせ
- 南山城村役場の移住・空家補助担当
公式情報確認日：2026-10-07
木造住宅耐震改修等事業費補助金
A全額上限115万円（府令和8年度表）、B80%上限100万円、簡易80%上限40万円
- 対象工事
- 所定診断評点に改善する本格耐震改修、屋根軽量化等の簡易改修
- 申請時期
- 工事前に申請。契約・決定・着手の日を担当へ相談
- 受付期間
- 耐震改修は2026年8月12日～12月25日。予算・件数制限あり
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内を確認。予算・件数による早期終了の可能性があり、現在の残枠は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 旧耐震の木造住宅、住宅面積半分以上、診断・所有者同意・納税等
- 完了・報告期限
- 当該年度の完了・支払・実績期限を窓口に確認。募集期限と工事完了期限を区別する
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 塗替えや劣化修繕だけの助成ではありません。耐震性の改善が必要です。
- 問い合わせ
- 公共建物担当／075-874-2869
公式情報確認日：2026-10-07
木造住宅耐震改修事業
簡易認定費80%上限40万円。本格上限115万円、補助率は町案内と府令和8年度表の相違を窓口確認
- 対象工事
- 評点1.0未満から1.0以上等の本格改修、屋根軽量化等の簡易耐震改修
- 申請時期
- 工事前に相談し、見積・対象住宅資料を添えて申請。決定・承認後の着手日を担当に確認
- 受付期間
- 令和8年度の公式募集案内を確認。現在の残枠は窓口へ確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内を確認。予算・件数による早期終了の可能性があり、現在の残枠は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 旧耐震木造住宅、住宅面積半分以上、所有・居住等、所定診断、町税条件
- 完了・報告期限
- 当該年度の完了・支払・実績期限を窓口に確認。募集期限と工事完了期限を区別する
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 塗替えや劣化修繕だけの助成ではありません。耐震性の改善が必要です。本格改修の補助率は資料に相違があるため申請前確認が必要です。
- 問い合わせ
- 総務課／0774-78-3001
公式情報確認日：2026-10-07
空家活用移住促進事業補助金
認定改修費全額、特別区域180万円・区域外90万円上限、千円未満切捨て
- 対象工事
- 町空家バンクの購入・賃借物件に自ら住むための生活上必要な改修。外壁・屋根の具体工事は相談
- 申請時期
- 工事前に相談し、見積・対象住宅資料を添えて申請。決定・承認後の着手日を担当に確認
- 受付期間
- 2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町外転入済・予定、登録空家、取得賃借が転入前後1年内、旧所有者と2親等内でない、10年居住等
- 完了・報告期限
- 当該年度の完了・支払・実績期限を窓口に確認。募集期限と工事完了期限を区別する
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 地域区分で上限が違います。売主の家財撤去10万円は改修費とは別の制度枠です。
- 問い合わせ
- まちづくり応援課／0774-78-3002
公式情報確認日：2026-10-07
結婚新生活支援事業補助金
認定住居・リフォーム・引越費合計、双方29歳以下60万円、その他39歳以下30万円
- 対象工事
- 結婚を機に居住住宅の機能維持・向上のため行う修繕・増改築・設備更新等
- 申請時期
- 工事前に対象支払期間と必要な写真等を相談。契約・領収等を添えて申請
- 受付期間
- 令和8年度の公式募集案内を確認。現在の残枠は窓口へ確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内を確認。予算・件数による早期終了の可能性があり、現在の残枠は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年3月1日～2027年3月31日の所定婚姻、39歳以下、所得500万円未満、5年居住、税・初回受給等
- 完了・報告期限
- 2027年3月10日までに申請。婚姻対象期間末日と申請期限は異なる
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 婚姻期間の3月31日を申請締切と混同しないでください。外構・家具等を住宅改修費として合算できるとは限りません。
- 問い合わせ
- まちづくり応援課／0774-78-3002
公式情報確認日：2026-10-07
住宅等土砂災害対策改修支援事業費補助金
税抜認定工事費23%、1棟上限75万9千円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 土砂の衝撃に対する防護壁・外壁補強等、建築基準の安全性に適合させる改修
- 申請時期
- 着手前に事前協議→交付申請→交付決定→着手
- 受付期間
- 2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 特別警戒区域の指定時に既存・建築中の居室ある建築物、現状耐力不足、改修後基準適合、税等
- 完了・報告期限
- 完了後14日以内に実績、額確定通知後14日以内に請求
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 通常の外壁塗装や屋根塗装だけを助成する制度ではありません。レッドゾーンの構造安全対策が対象です。
- 問い合わせ
- 城陽市開発指導担当
公式情報確認日：2026-10-07
木造住宅耐震改修補助
A全額上限115万円、B80%上限100万円、簡易80%上限40万円
- 対象工事
- 屋根軽量化・壁補強等の耐震性能を改善する改修
- 申請時期
- 業者との工事契約前に申込み。決定後の契約・着手時点を確認
- 受付期間
- 2026年5月12日～12月25日。若干数・予算内先着
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内を確認。予算・件数による早期終了の可能性があり、現在の残枠は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 旧耐震等の所定木造住宅、住宅面積半分以上、診断1.0未満、所有者同意等
- 完了・報告期限
- 当該年度の完了・支払・実績期限を窓口に確認。募集期限と工事完了期限を区別する
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 塗替えや劣化修繕だけの助成ではありません。耐震性の改善が必要です。
- 問い合わせ
- 建設課都市計画係／075-956-2101
公式情報確認日：2026-10-07
景観形成助成制度
市査定額50%以内、一般建築物上限100万円、景観重要建造物300万円。所定空家活用は1/4・上限25万円加算
- 対象工事
- 指定沿道等で景観基準に合う外壁・屋根の修繕・色彩変更等の外観工事
- 申請時期
- 工事前に景観係へ色・形・材料を相談、見積・図面・前写真を添えて申請
- 受付期間
- 2026年5月11日～12月4日、先着予算内。期限後特例は市へ相談
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内を確認。予算・件数による早期終了の可能性があり、現在の残枠は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 指定10路線の沿道等、地区別の景観基準適合、良好な景観形成に貢献すると市が認める工事
- 完了・報告期限
- 2027年3月25日まで完了報告。通常受付後の特例は個別相談
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 市内の住宅すべてに適用される制度ではありません。対象路線・地区基準を所在地で確認します。
- 問い合わせ
- 歴史まちづくり推進課景観係／0774-20-8918
公式情報確認日：2026-10-07
木造住宅耐震改修等事業費補助金
重点区域A全額上限172.5万円、一般A80%上限115万円等。B80%上限100万円、簡易80万円
- 対象工事
- 評点向上の耐震改修、屋根軽量化・壁補強等の所定簡易耐震改修
- 申請時期
- 工事着手前に申請。設計・工事契約の前に担当へ相談
- 受付期間
- 2026年4月7日～2027年1月15日。予算内
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内を確認。予算・件数による早期終了の可能性があり、現在の残枠は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 旧耐震木造住宅、住宅面積半分以上、診断・適法性・税・所有者同意等
- 完了・報告期限
- 当該年度の完了・支払・実績期限を窓口に確認。募集期限と工事完了期限を区別する
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 塗替えや劣化修繕だけの助成ではありません。耐震性の改善が必要です。上限は重点区域、一般区域、空家、改修後評点で違います。
- 問い合わせ
- 宇治市建築指導課の耐震改修担当
公式情報確認日：2026-10-07
結婚新生活支援事業補助金
認定費50%上限30万円又は60万円。所定の1年空家活用は5万円加算
- 対象工事
- 婚姻に伴う居住住宅の機能維持・向上の改修。対象年度の住居・引越費等と合算
- 申請時期
- 工事前に相談し、対象支払・住民異動完了後に交付申請兼実績報告を窓口提出
- 受付期間
- 2026年5月25日～2027年1月29日。予算内先着
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内を確認。予算・件数による早期終了の可能性があり、現在の残枠は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日以降等の婚姻、双方39歳以下、所得500万円未満、住宅住所、所定講座等
- 完了・報告期限
- 2027年1月29日まで申請、予算内先着。郵送不可
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 他自治体と異なり補助率は50%です。工事費全額に世帯上限を適用する計算ではありません。
- 問い合わせ
- 住宅課／0774-21-0418
公式情報確認日：2026-10-07
移住促進住宅整備事業
移住者向け改修支援の上限180万円。認定経費の算式は町へ確認
- 対象工事
- 特別区域の町空家バンク物件を取得・賃借し、自ら居住するための改修
- 申請時期
- 工事前に相談し、見積・対象住宅資料を添えて申請。決定・承認後の着手日を担当に確認
- 受付期間
- 2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町指定の移住促進特別区域、空家バンク登録、移住者の本人居住等
- 完了・報告期限
- 当該年度の完了・支払・実績期限を窓口に確認。募集期限と工事完了期限を区別する
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 町内全域の持ち家に適用される補助ではありません。家財撤去や融資金利支援は別枠です。
- 問い合わせ
- まち未来創造課地域共創係／0774-88-6616
公式情報確認日：2026-10-07
木造住宅耐震改修補助金
認定費80%、本格140万円・簡易40万円上限
- 対象工事
- 本格の評点1.0以上改修、屋根軽量化等の所定簡易改修
- 申請時期
- 契約・着工前に申込み。交付決定後の実施順を確認
- 受付期間
- 2026年5月8日から先着順・予算内
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内を確認。予算・件数による早期終了の可能性があり、現在の残枠は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 旧耐震木造住宅、住宅半分以上、診断1.0未満、市内本店建築業者、市税等
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日まで工事完了。実績書類と建築確認の要否を事前確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 塗替えや劣化修繕だけの助成ではありません。耐震性の改善が必要です。旧年度の190万円を今年度の額として使わないでください。
- 問い合わせ
- 都市住宅課建築住宅係／0772-45-1631
公式情報確認日：2026-10-07
移住促進空家改修支援補助
一般認定費50%上限100万円、特別区域は全額上限180万円
- 対象工事
- 空家バンクを利用し購入・賃借した本人居住住宅の改修
- 申請時期
- 申請→交付決定後に工事。年度をまたぐ事業は不可
- 受付期間
- 2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市外居住期間等、登録物件・利用登録、税、所定定住期間、親族関係、市内本店業者施工等
- 完了・報告期限
- 取得賃借1年又は転入1年の早い期限まで完了。年度期限も確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 一般と特別区域で定住期間が5年・10年と異なります。所在地と本人条件で枠を決めます。
- 問い合わせ
- 移住定住・魅力発信担当／0772-45-1689
公式情報確認日：2026-10-07
木造住宅耐震改修等事業費補助金
A約93%上限136.2万円、B80%上限100万円、簡易80%上限40万円
- 対象工事
- 耐震評点を改善する改修、屋根軽量化等の所定の簡易耐震工事
- 申請時期
- 設計・工事契約前に申請し、決定後の契約・着工順を確認
- 受付期間
- 2026年5月11日～11月30日。A・Bと簡易改修、予定件数制限あり
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内を確認。予算・件数による早期終了の可能性があり、現在の残枠は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前の所定木造住宅、住宅面積半分以上、診断・適法性・税・所有者同意等
- 完了・報告期限
- 完了後60日以内又は2027年3月10日の早い方まで実績報告
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 塗替えや劣化修繕だけの助成ではありません。耐震性の改善が必要です。診断・シェルターの受付終了と、耐震工事の受付を区別しています。
- 問い合わせ
- 都市計画課／0774-75-1222
公式情報確認日：2026-10-07
農山村地域空き家改修費補助金
認定費50%、所定の契約後1年以内に住民異動予定の者は80万円、その他利用者40万円上限
- 対象工事
- 農山村地域の空き家バンク住宅の壁・柱・床・梁・屋根等の改修
- 申請時期
- 登記又は賃貸借契約から1年以内の申請。工事前に市へ相談し申請・決定の順を確認
- 受付期間
- 2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市街化区域外の登録戸建、移住・5年利用等、3親等親族除外、税、市内本支店等業者、借家承諾等
- 完了・報告期限
- 完了後1か月以内又は当該年度3月31日の早い日まで実績
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 別の特別区域移住支援の180万円と混同しないでください。この要綱の転入予定者枠は80万円です。
- 問い合わせ
- 福知山市の空き家・移住支援担当
公式情報確認日：2026-10-07
新婚世帯住宅支援事業
認定住宅取得・賃借・リフォーム・引越費合計、双方29歳以下60万円、それ以外の39歳以下30万円
- 対象工事
- 婚姻に伴う町内居住住宅のリフォーム。外壁屋根の対象範囲を事前相談
- 申請時期
- 工事前に対象婚姻年度と資格認定を相談。契約等の証拠を添える交付申請の時期を町へ確認
- 受付期間
- 令和8年度の公式募集案内を確認。現在の残枠は窓口へ確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内を確認。予算・件数による早期終了の可能性があり、現在の残枠は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 夫婦39歳以下、所得合計500万円未満、住宅の住所・税・初回受給・5年居住等
- 完了・報告期限
- 当該年度の完了・支払・実績期限を窓口に確認。募集期限と工事完了期限を区別する
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 公式本文は「申請前年度中」の婚姻と記載しています。今年結婚した場合も対象と思い込まず、対象日を町へ確認します。
- 問い合わせ
- 保健福祉課／0743-95-2303
公式情報確認日：2026-10-07
木造住宅耐震改修等費用助成
A全額上限115万円、B80%上限100万円、簡易80%上限40万円
- 対象工事
- 屋根軽量化・壁補強等の耐震改修、評点改善を伴う所定簡易改修
- 申請時期
- 事前相談→申請→交付決定→契約・着手
- 受付期間
- 2026年5月11日受付開始。申込件数により年度途中終了あり
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内を確認。予算・件数による早期終了の可能性があり、現在の残枠は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前の木造住宅、桜が丘・光台・精華台以外の指定区域、住宅半分以上、税等
- 完了・報告期限
- 当該年度の完了・支払・実績期限を窓口に確認。募集期限と工事完了期限を区別する
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 塗替えや劣化修繕だけの助成ではありません。耐震性の改善が必要です。
- 問い合わせ
- 都市計画課開発指導係／0774-95-1902
公式情報確認日：2026-10-07
定住促進住宅改修事業費補助金
認定費2/3、所定登録空家180万円、登録外90万円上限
- 対象工事
- 屋根・壁等の主要構造部分、生活に必要な住宅改修
- 申請時期
- 工事前に相談し、見積・対象住宅資料を添えて申請。決定・承認後の着手日を担当に確認
- 受付期間
- 2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 定住サポート登録、市外3年以上等、60歳以下等の世帯、税、10年居住、2親等親族除外、市内施工者等
- 完了・報告期限
- 取得賃借・転入・入居からの所定期間と年度期限を確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- バンク登録物件と登録外で上限が違います。対象年齢は本人だけでなく同一世帯の条件も照合します。
- 問い合わせ
- 定住・地域政策担当／0773-42-4270
公式情報確認日：2026-10-07
まちなかエリア定住促進事業補助金（空き家再生）
市外移住は補助率50%、購入は上限100万円・賃借は60万円。市内移転は通常、補助率25%で購入30万円・賃借18万円が上限。65歳以上の所定同居条件を満たす場合は補助率50%で購入60万円・賃借36万円が上限
- 対象工事
- まちなかエリア空き家バンクの本人居住部分を改修する10万円以上の工事
- 申請時期
- 事業実施前申請→決定後着手時点を相談。物件売買賃貸契約から3か月以内の着手条件あり
- 受付期間
- 2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 契約時は対象エリア外居住、5年以上居住・自治会、税、市内本店等業者、登録物件等
- 完了・報告期限
- 完了後30日以内又は交付決定年度末の早い日まで実績
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 居住地、購入・賃借、65歳以上同居の条件で算式が異なります。家財撤去の所有者枠とは別です。
- 問い合わせ
- 都市計画課／0773-66-1048
公式情報確認日：2026-10-07
住宅等土砂災害対策改修支援事業補助金
税抜認定工事費23%。上限は現行の国交付金要綱で定める額として市が案内
- 対象工事
- 土砂災害に安全な構造とする防護壁・外壁補強等
- 申請時期
- 事前相談・事前協議書→申請→交付決定→工事契約・着手
- 受付期間
- 2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 特別警戒区域指定時に既存・建築中の住宅等、居室、構造耐力不足、改修後基準適合、市税等
- 完了・報告期限
- 当該年度の完了・支払・実績期限を窓口に確認。募集期限と工事完了期限を区別する
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 市本文は上限を固定額で示していません。旧年度や他市の75.9万円・77.2万円をそのまま適用しないでください。
- 問い合わせ
- 都市計画課開発指導係／075-955-9715
公式情報確認日：2026-10-07
木造住宅耐震改修補助
A全額上限165万円（府令和8年度表）、B80%上限100万円。簡易は所定上限40万円
- 対象工事
- 所定評点を改善する本格改修、屋根軽量化等の簡易改修
- 申請時期
- 市への申請前の契約・着工は対象外。交付決定後の順序を相談
- 受付期間
- 2026年5月18日受付開始。予定件数到達で終了の場合あり
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内を確認。予算・件数による早期終了の可能性があり、現在の残枠は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 旧耐震木造住宅、住宅半分以上、診断・適法性・市税・所有者同意等
- 完了・報告期限
- 当該年度の完了・支払・実績期限を窓口に確認。募集期限と工事完了期限を区別する
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 塗替えや劣化修繕だけの助成ではありません。耐震性の改善が必要です。
- 問い合わせ
- 住宅営繕課住宅係／075-955-9523
公式情報確認日：2026-10-07
申請で損をしないための3ステップ
外壁塗装の助成金でよくある質問
全国どこでも外壁塗装に助成金が出ますか？
全国一律に、通常の外壁塗装へ交付される制度として案内しているものではありません。自治体や年度により、制度の有無、対象工事、募集状況が異なります。同じ県内でも市区町村ごとに確認してください。
遮熱塗料を使えば必ず対象になりますか？
塗料の反射率、施工箇所・面積、申請者の条件などを満たす必要があります。屋根全面は対象でも、外壁だけでは対象外となる制度があります。製品名と工事範囲を公式窓口に伝えて確認してください。
すでに契約・着工していても申請できますか？
制度によって異なります。この一覧には交付決定後の契約・着工が必要な制度と、施工・支払完了後に申請する制度の両方があります。各カードの「申請時期」を確認し、受付の順序を間違えないようにしてください。
上限額がそのまま受け取れる金額ですか？
上限は受取額の保証ではありません。対象費用、補助率、面積、標準工事費、端数処理や他の補助との併用により変わります。塗装以外の必須工事を含む合計上限を、塗装だけの上限と取り違えないことも大切です。
外壁塗装の費用で、悩んでいませんか？
必要な工事の見極め方から、見積もり比較・助成金の確認まで。予算に合う外壁塗装の進め方を、トップページにまとめています。
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