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兵庫県の掲載情報
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2026年度｜自治体公式情報から探す
外壁塗装・屋根リフォームの
受付中の助成金・補助金
お住まいの地域で使える制度を、金額だけでなく
「対象工事」と「申請のタイミング」から確認できます。
掲載情報の最終更新：2026年10月7日｜現在の掲載：64制度・1都道府県。全国の全自治体を網羅した一覧ではありません。
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掲載がない地域にも、利用できる制度がある可能性があります。表示件数は当サイトで確認・収録した制度の件数です。
「受付中」の情報源は、行政の公式案内またはヌリカエの掲載情報です。各制度に確認日と情報源を表示しています。予算残額は自治体が公表した日付の数値であり、現在の残額・交付を保証するものではありません。申請前に公式窓口で確認してください。
条件に合う掲載制度がありません
その地域に助成金がないと確定した意味ではありません。条件を変更するか、市区町村の住宅・建築・環境担当窓口へ「外壁・屋根の塗装に使える受付中の制度」をお問い合わせください。
結婚新生活支援事業補助金（リフォーム費用）
認定住居・リフォーム・引越費合計、通常30万円・双方29歳以下60万円上限、千円未満切捨て
- 対象工事
- 住宅の機能維持向上のための修繕・増築・改築・設備更新。外壁屋根は住居と工事内容で相談
- 申請時期
- 施工前に対象費と資格を相談。支払い後に契約・領収と所得等の資料を揃えて申請
- 受付期間
- 令和8年度公式案内。2027年2月末までに相談、支払対象期間は2027年3月31日まで。申請期限は窓口で確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日婚姻・双方39歳以下、所得合計500万円未満、一方又は双方対象住宅に住民登録、3年以上定住意思・納税・過去受給なし・他公的同様給付なし・双方指定講座等
- 完了・報告期限
- 対象支払2026年4月1日～2027年3月31日、婚姻前1年以内の支払のみ。2027年2月末までに必ず町おこし課へ事前相談
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 倉庫車庫・外構・家電の費用は対象外。源泉徴収票や確定申告書控えは所得証明の代わりに使えません。
- 問い合わせ
- 町おこし課定住推進係／0791-64-3167
公式情報確認日：2026-10-07
住宅土砂災害対策支援事業（住宅補強・防護壁）
認定整備費1/3・1戸100万円上限
- 対象工事
- 土砂災害特別警戒区域の既存住宅の安全性を確保するための補強や防護壁等の整備
- 申請時期
- 構造計画・見積を契約前に建築住宅課へ示し、申請と決定・着手の順序を確認
- 受付期間
- 現行制度案内を確認。年度の受付可否・残予算・申請期限は担当へ確認
2026年10月7日にヌリカエ受付中掲載と公式現行条件を照合。公式本文更新2024年4月1日。令和8年度の個別残枠は未確認のため市に確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 土砂災害に対する構造安全性がない既存住宅、居室・専用台所・トイレ・出入口あり、違反建築の措置命令なし・納税
- 完了・報告期限
- 年度の工事完成・実績報告日を担当へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 一般塗装やレッドゾーン外の住宅改修は対象としません。地域指定だけでなく建物の構造条件が必要です。
- 問い合わせ
- 建築住宅課／0794-82-2000
公式情報確認日：2026-10-07
結婚新生活支援事業（ハッピーウェディング応援制度・改修費）
住宅・転居費等の認定額合計、通常30万円・双方29歳以下60万円上限
- 対象工事
- 婚姻等に伴う新居のリフォーム費用。外壁・屋根は工事内容と対象住居を照合
- 申請時期
- 工事前に資格と費用の対象期間を相談。契約・領収を揃え郵送又は窓口で申請兼請求
- 受付期間
- 2026年6月1日～2027年3月31日
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日婚姻又はパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓、双方39歳以下かつ市内在住、令和7年合計所得500万円未満、2年以上市内居住意思、双方指定講座受講・納税等
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日まで申請。費用の対象支払時期は事前確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 住宅取得のための国・自治体補助等との重複不可。令和7年度受給者の継続申請は前年度上限から既交付額を差し引く別取扱いです。
- 問い合わせ
- 移住定住促進課／079-555-6776
公式情報確認日：2026-10-07
結婚新生活支援補助金（リフォーム費用）
認定住居購入・リフォーム・賃借・引越費の合計、通常30万円・双方29歳以下60万円上限。千円未満切捨て
- 対象工事
- 婚姻に伴う新居のリフォーム。外壁・屋根の工事項目と契約内訳を事前相談
- 申請時期
- 工事前に資格・対象工事・必要写真を相談。対象期間内に支払い、書類を揃え交付申請
- 受付期間
- 2026年8月14日更新の令和8年度公式案内を確認。申請期限・残枠は窓口確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日婚姻、双方39歳以下・所得合計500万円未満、町内新居・一方又は双方住民票、申請後2年以上居住、納税・受給歴なし・夫婦とも指定講座受講等
- 完了・報告期限
- 対象支払2026年4月1日～2027年3月31日。申請の提出期限・受付方法は町へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 勤務先の住宅手当等を対象経費から差し引きます。所得の奨学金返済特例と、夫婦双方の指定講座受講を別途確認します。
- 問い合わせ
- 健康福祉課子育て支援係／0791-52-1114
公式情報確認日：2026-10-07
空き家利活用促進事業補助金
認定改修費50％・50万円上限
- 対象工事
- 住まいるバンク物件の居住・開業等に伴う改修。外壁・屋根は対象経費を相談
- 申請時期
- 工事請負契約・着手金支払を含む着手前に申請し、交付決定後に着手
- 受付期間
- 2026年4月1日から令和8年度受付開始
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- バンク利用登録・登録カード記載の利用予定者、取得・賃貸借契約2年以内、原則市内業者、全所有者同意、過去受給なし、他助成対象経費除外
- 完了・報告期限
- 年度3月31日まで市の完了検査まで終える。決定後1年以内に居住又は開業
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 1契約の見積100万円超は3者以上の見積、市外業者利用は金額に関わらず市内2者の見積が必要です。
- 問い合わせ
- 丹波市都市住宅課
公式情報確認日：2026-10-07
結婚新生活支援事業補助金（リフォーム費用）
認定住居・リフォーム・引越費合計、通常30万円・双方29歳以下60万円上限、千円未満切捨て
- 対象工事
- 新婚住居の修繕・増築・改築・設備更新。外壁・屋根の具体的工事内訳を担当へ相談
- 申請時期
- 工事前に資格・対象費・必要写真を相談。対象期間の支払い後、契約・領収とプログラム完了報告等を添えて申請
- 受付期間
- 令和8年度公式募集、予算上限到達で受付終了。提出期限・残枠は担当確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日婚姻、双方39歳以下・所得合計500万円未満、丹波市の対象住宅に一方又は双方住民登録・現住、税上下水道等滞納なし・過去受給なし・他公的住宅支援なし・指定支援プログラム1つ完了
- 完了・報告期限
- 対象支払2026年4月1日～2027年3月31日。申請の提出期限は担当へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 倉庫・車庫・外構・家電購入設置は対象外。直近所得証明が必要で、源泉徴収票では代用できません。
- 問い合わせ
- こども福祉課子育て支援係／0795-88-5750
公式情報確認日：2026-10-07
住まいの耐震化促進事業
本格認定工事費80％・115万円、計画2/3・20万円。簡易の計画・工事80％・60万円
- 対象工事
- 壁・柱・基礎等の補強、耐震目的の屋根軽量化、床補強と認定附帯工事
- 申請時期
- 工事前に相談・申請し、交付決定後に契約・着工。個別の手続き順を担当へ確認
- 受付期間
- 2026年4月24日更新の令和8年度制度。工事の申込期限・残枠は担当へ確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前着工、違反建築でなく診断で耐震不足等。工事は所得1200万円以下（給与のみ1395万円以下）の市民等、対象工事費50万円以上。高齢所有者の親族申請は要綱照合
- 完了・報告期限
- 年度内の完了・支払・実績報告期限を担当へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 通常の塗替えだけを助成する制度ではありません。診断に基づく耐震性能の改善が必要です。令和8年度から共済加入条件が廃止され、戸建工事上限が115万円に拡充。診断期限と工事期限を混同しません。
- 問い合わせ
- 地域計画課／079-552-1118
公式情報確認日：2026-10-07
屋根軽量化補助事業
戸建住宅の対象屋根軽量化工事に定額60万円。認定経費・最低工事費等は最新要綱照合
- 対象工事
- 土葺き瓦等の非常に重い屋根を軽量化する葺替え等。耐震評点と葺替え前後の屋根重量条件あり
- 申請時期
- 工事前に相談・申請し、交付決定後に契約・着工。個別の手続き順を担当へ確認
- 受付期間
- 2026年4月更新の現行案内。11月末頃終了見込み、確定日・残枠は相談
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前着工、違法建築でない戸建・店舗半分未満、所有者又は65歳以上所有者の2親等親族、所得1200万円以下（給与のみ1395万円以下）、納税・県登録施工者等
- 完了・報告期限
- 年度2月末まで工事完了。実績報告の提出日は担当へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 通常の塗替えだけを助成する制度ではありません。診断に基づく耐震性能の改善が必要です。簡易診断でやや危険、又は一般・精密診断の所定評点等が必要です。決定前の契約は対象外です。
- 問い合わせ
- 建設課道路河川管理室／0790-82-2019
公式情報確認日：2026-10-07
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
工事別の定額補助の合計。1991年以前：義務基準100万円／次世代基準50万円。1992～2016年：80万円／40万円
- 対象工事
- 指定製品・基準を満たす開口部断熱、外壁・屋根天井・床の躯体断熱、対象設備等を必要な組合せで施工。通常の塗り替えのみ、施主支給、中古・リース設備、非住宅部分等は対象外。
- 申請時期
- 登録事業者を確認して工事前に契約・補助計画・規約を準備→写真撮影と工事→任意の予約→工事完了後に事業者が交付申請
- 受付期間
- リフォーム交付申請は2026年6月30日開始、遅くとも12月31日まで。予約は遅くとも11月16日まで。予算到達で早期終了
2026年10月5日に公式のリフォーム受付案内と申請手続きを確認。予算上限で早期終了。現在の個別案件の申請可否は登録事業者へ確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 住宅所有者等が登録みらいエコ住宅事業者と契約すること。原則2016年12月31日以前の新築住宅。以後の住宅は旧省エネ基準未達の証明など例外条件。外皮に面する開口部を持つ1居室で、指定の要件化工事の組合せを実施。
- 完了・報告期限
- 2025年11月28日以降着手の対象工事。予約は提出3か月と2026年12月31日の早い日まで有効。工事を完了し期限内に交付申請
- 必要書類
- 共同事業実施規約、工事請負契約、住宅登記事項、本人確認等、工事前・着工・施工中・工事後写真、対象居室全体写真、製品性能証明など。登録事業者が提出書類を確認。
- 注意点
- 国の全国共通制度です。塗装費用の一定割合を補助するものではなく、断熱・設備の性能と必要な工事の組合せで額が決まります。
- 問い合わせ
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式窓口・登録みらいエコ住宅事業者（公式サイトの問い合わせ案内）
公式情報確認日：2026-10-05
移住・定住助成金（田園地区の住宅改修）
市外転入区分は認定費全額・50万円、空家活用区分は1/3・100万円。取得・改修・引越費の同一区分合計
- 対象工事
- 対象集落への移住に伴う住宅改修・増築等。外壁屋根は住宅要件と工事内訳を担当確認
- 申請時期
- 購入・工事・転入を決める前にまちづくり指導課へ相談し、区分別の申請時期と契約可能時点を確認
- 受付期間
- 2026年10月1日更新の公式案内。予算の範囲内で交付、個別の申請期限・残枠は担当確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 志方町・平荘町・上荘町・八幡町の田園まちづくり計画で指定された集落区域、10年以上居住意思、適法かつ耐震性能ある戸建。空家は築10年以上・契約前日から6か月以上空家等
- 完了・報告期限
- 申請・完了・転入の日程と年度の取扱いは担当確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 加古川市全域の助成ではありません。転入50万円と空家100万円を当然に合算できる制度ではありません。
- 問い合わせ
- まちづくり指導課／079-427-9418
公式情報確認日：2026-10-07
空き家活用改修費補助
認定工事費100万円以上、1/3・50万円上限
- 対象工事
- 取得して居住又は居住用に賃貸する登録空家の改修、必要な耐震性の確保等
- 申請時期
- 工事前に相談・申請し、交付決定と契約・着工の順序を公式要綱・担当へ確認
- 受付期間
- 令和8年度受付開始、2026年12月25日まで。予算終了あり
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市街化区域内の市空き家バンク登録住宅、築20年以上、水回りいずれか10年以上未更新、災害危険区域等除外。個人、10年以上活用、旧耐震は改修後耐震性確保
- 完了・報告期限
- 年度内の完了・支払・実績報告期限を担当へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 市街化調整区域の県補助とは別の市制度です。外壁や屋根の工事だけでも住宅・最低工事費の条件を満たす必要があります。
- 問い合わせ
- 加古川市住宅政策担当
公式情報確認日：2026-10-07
住宅耐震改修促進事業（戸建住宅耐震改修工事）
戸建認定工事費80％・130万円上限、対象費50万円以上、千円未満切捨て。計画策定は別枠2/3・20万円
- 対象工事
- 耐力壁・基礎・床の補強、屋根軽量化と必要な付帯修繕等
- 申請時期
- 工事前に相談・申請し、交付決定後に契約・着工。個別の手続き順を担当へ確認
- 受付期間
- 2026年5月12日更新の公式現行案内とヌリカエ受付中掲載を照合。年度の申請期限・残枠は担当確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前着工の市内住宅の所有者等、所得1200万円以下・納税・住宅再建共済加入等。診断評点・構法・受給歴と県登録業者及び実績公表同意を確認
- 完了・報告期限
- 年度の完了・支払・報告日を都市政策課へ相談。年度をまたぐ計画は別の承認手続き
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 通常の塗替えだけを助成する制度ではありません。診断に基づく耐震性能の改善が必要です。共同住宅は別条件。過去の部分型耐震補助を受けた場合に対象除外や控除が生じます。
- 問い合わせ
- 都市政策課／0795-43-0517
公式情報確認日：2026-10-07
住宅部分型耐震化事業（簡易耐震改修・屋根軽量化）
簡易は認定費80％・60万円、屋根軽量化は認定費又は60万円の低い額。いずれも対象費50万円以上
- 対象工事
- 診断に基づく簡易耐震改修、木造住宅の屋根を重い仕様から軽量仕様へ変更する工事
- 申請時期
- 工事前に相談・申請し、交付決定後に契約・着工。個別の手続き順を担当へ確認
- 受付期間
- 2026年5月12日更新の公式現行案内とヌリカエ受付中掲載を照合。残枠・年度期限は窓口確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前着工の自己居住戸建、所有者等・所得1200万円以下・納税、市簡易耐震診断受診、構造評点・共済等の条件、登録業者及び実績公表同意。併用住宅は店舗等半分未満
- 完了・報告期限
- 完了・支払・実績報告の年度日程を担当確認。年度をまたぐ場合は別の計画承認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 屋根は安全性がやや低い木造住宅を対象とします。通常の塗装だけは対象外。シェルターの高齢者世帯115万円枠は屋根補助に使えません。
- 問い合わせ
- 都市政策課／0795-43-0517
公式情報確認日：2026-10-07
住まいの耐震改修促進事業（住宅耐震改修工事費）
戸建対象費300万円未満は80％・115万円上限、300万円以上は130万円。共同住宅80％・45万円/戸
- 対象工事
- 基礎・柱・梁・耐力壁・筋交いの補強、床の剛性改善、屋根軽量化と付帯工事
- 申請時期
- 工事前に相談・申請し、交付決定後に契約・着工。個別の手続き順を担当へ確認
- 受付期間
- 2026年4月1日～11月30日。予算到達で募集停止あり
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前着工、市内個人所有者・所得1200万円以下・納税、耐震不足・違反建築でない・住宅再建共済対象等、県登録施工者。併用住宅は店舗等床面積が半分未満
- 完了・報告期限
- 2027年2月末までに完成・支払完了・市へ実績報告
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 通常の塗替えだけを助成する制度ではありません。診断に基づく耐震性能の改善が必要です。一般修繕・設備家具の購入費、建替えや部分型補助の条件とは区別してください。
- 問い合わせ
- 都市政策課／0799-43-5227
公式情報確認日：2026-10-07
定住促進空き家活用支援事業補助金
認定改修費1/3・100万円、最低工事費30万円。登記・処分・引越の別枠は別条件
- 対象工事
- 自己居住する空き家の機能回復・設備改善改修。屋根・外壁は工事内訳で照合
- 申請時期
- 工事前に相談・申請し、交付決定後に契約・着工。個別の手続き順を担当へ確認
- 受付期間
- 事業期間2026年4月1日～2029年3月31日。年度予算・残枠は要確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 売買・賃貸借契約後1年以内の戸建住宅等、3年以上居住意思、居住面積半分以上、納税・所有者承諾等。2親等以内親族物件や別荘・転売目的を除外
- 完了・報告期限
- 交付決定年度内に事業完了・実績報告
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 淡路瓦屋根工事奨励金の交付決定を受けた屋根工事等、他補助対象経費は除外。所有権登記は申請前、工事は交付決定後です。
- 問い合わせ
- 都市政策課／0799-43-5227
公式情報確認日：2026-10-07
淡路瓦屋根工事等奨励金
認定工事費20％以内、住宅屋根面積により25・30・40万円。事業所等30・45・60万円。屋根以外の別枠あり
- 対象工事
- 主たる屋根に淡路瓦を使う棟全体8割以上の葺替え等。屋根工事とともに行う淡路瓦の外壁等も別枠
- 申請時期
- 仕様・面積を工事前に相談。新築・増築・葺替え又は購入後2年以内に申請
- 受付期間
- 2026年4月1日更新の現行案内。工事・購入等から2年以内に申請
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 屋根工事面積20㎡以上、併用住宅は住居半分以上、市税滞納なし。2025年4月1日以降完成工事は増額後の上限
- 完了・報告期限
- 完成・購入等から2年以内の個別申請期限を確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 屋根工事を行わない淡路瓦の外壁等だけの工事は対象外。通常の外壁・屋根塗装の助成ではありません。
- 問い合わせ
- 商工観光課
公式情報確認日：2026-10-07
住宅リフォーム助成事業
認定工事費10％・上限10万円、千円未満切捨て。工事費50万円以上
- 対象工事
- 屋根葺替え・塗装、外壁張替え・塗装、外壁・屋根・天井の断熱等。公式対象工事一覧に明記
- 申請時期
- 工事着工前に認定申請。認定後の着手順と契約日を担当へ確認
- 受付期間
- 令和8年度の必要書類改定が記載された公式現行案内を確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 自己所有・自己居住の町内住宅、町内施工者、市町村税滞納なし、町の他住宅助成を受けていないこと
- 完了・報告期限
- 完了写真・領収書を添えて交付申請兼請求。年度末の提出日を担当へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 倉庫・車庫、門や塀等の外構、家電購入だけの工事等は対象外です。令和8年度から建物所有者の確認書類が必須です。
- 問い合わせ
- 定住推進課／0795-32-4776
公式情報確認日：2026-10-07
結婚新生活支援事業（リフォーム費用）
新居住宅費・引越費の認定額合計、通常30万円・夫婦双方29歳以下60万円
- 対象工事
- 新婚生活に伴う新居のリフォーム。外壁・屋根の対象経費は契約・見積内訳で照合
- 申請時期
- 工事前に資格・対象工事を相談。対象期間内の支払後、申請兼請求書と証拠書類を提出
- 受付期間
- 令和8年度募集。申請期限2027年3月31日、予算到達で終了
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日婚姻、夫婦39歳以下、所得合計500万円未満、双方町内住民登録・一方又は双方新居住所、5年以上居住誓約、納税・指定講座受講等
- 完了・報告期限
- 対象支払2026年4月1日～2027年3月31日、申請も2027年3月31日まで
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 他公的制度の住宅・リフォーム・引越・家賃補助を受けた世帯は対象外。予算到達で受付終了です。
- 問い合わせ
- 定住推進課／0795-32-4776
公式情報確認日：2026-10-07
住宅耐震推進事業（耐震改修工事費補助）
公式募集本文の戸建改修80％・110万円、共同住宅80％・40万円／戸。計画2/3・戸建20万円は別枠
- 対象工事
- 柱・はり・壁・筋かい・基礎の補強、地盤改良、屋根軽量化、床補強と所定の附帯工事
- 申請時期
- 工事前に相談・申請し、交付決定後に契約・着工。個別の手続き順を担当へ確認
- 受付期間
- 2026年4月1日～12月18日、先着順・予算の範囲内
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前着手、診断で危険・やや危険、違反建築でない住宅、所有者所得1200万円以下・納税、店舗併用は店舗半分未満、県登録施工者等
- 完了・報告期限
- 当該年度末までに事業終了・実績報告。具体日を窓口確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 通常の塗替えだけを助成する制度ではありません。診断に基づく耐震性能の改善が必要です。一般の県制度上限を転用せず、町の令和8年度募集本文の110万円を掲載しています。家具・照明・台所等の対象外費を分けます。
- 問い合わせ
- 太子町まちづくり課
公式情報確認日：2026-10-07
ひめじ住まいの耐震化促進事業
戸建本格工事80％・115万円、小規模80％・60万円。屋根軽量化は対象経費・60万円上限
- 対象工事
- 壁・基礎等の耐震補強、屋根の全面葺替えによる軽量化、補強に伴う外壁ひび割れ補修等
- 申請時期
- 工事前に相談・申請し、交付決定後に契約・着工。個別の手続き順を担当へ確認
- 受付期間
- 2026年4月7日開始、11月11日正午まで持参申請。予算終了あり
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前着工の耐震不足住宅、所得600万円以下の県民所有者（65歳以上所有者は2親等親族可）、登録施工者。増改築履歴・構法の除外条件あり
- 完了・報告期限
- 支払完了から30日以内又は2027年1月13日正午の早い日まで実績報告
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 外壁塗装だけは対象外です。本格・小規模工事は50万円以上、屋根軽量化は60万円以上の対象工事が必要です。
- 問い合わせ
- 建築指導課／079-221-2547
公式情報確認日：2026-10-07
結婚新生活支援補助金（リフォーム費用）
認定住居・転居費の合計、通常30万円・夫婦双方29歳以下60万円上限。千円未満切捨て
- 対象工事
- 新婚の住居の修繕・増築・改築・設備更新等。外壁・屋根は対象住居の改修として見積で照合
- 申請時期
- 施工前に資格・対象期間と必要写真を相談。対象期間内に支払い、契約・領収等を揃えて持参申請
- 受付期間
- 2026年6月1日～2027年3月31日、窓口開庁日
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日婚姻、夫婦39歳以下、令和7年所得合計500万円未満、住民登録・2年以上居住意思、夫婦双方講座受講・納税・過去受給等
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日まで申請。対象支払2026年1月1日～2027年3月31日
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- みらいエコ住宅2026と併用できません。外構・倉庫・家電や、借家で本来貸主が負担する修繕は対象外。
- 問い合わせ
- こども総務課／079-221-1521
公式情報確認日：2026-10-07
住宅等土砂災害対策防護壁等整備支援事業
認定設計・工事費50％、住宅通常75万円・地形等で必要な場合150万円。ホテル旅館450万円上限
- 対象工事
- 土砂災害に対して安全な構造とする住宅等の補強・防護壁などの設計及び工事
- 申請時期
- 必ず工事の計画段階で担当へ相談し、申請・交付決定・契約可能時点を確認
- 受付期間
- 令和8年度公式補助・助成事業一覧に掲載。事前相談・年度内完成、残枠は窓口確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 土砂災害特別警戒区域の指定前に建築された既存不適格の住宅等。土地の指定状況・構造計画を住宅土地政策課へ事前相談
- 完了・報告期限
- 申請年度内に事業完成。実績報告・検査の提出日を担当確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- レッドゾーンの構造対策の補助です。一般的な外壁・屋根塗装や、安全区域への移転費補助とは異なります。
- 問い合わせ
- 住宅土地政策課／0790-63-3106
公式情報確認日：2026-10-07
空き家活用推進事業（改修費用の助成）
認定改修費の1/3以内。空き家バンク登録物件50万円、その他25万円上限
- 対象工事
- 居宅・店舗等として使うために必要な空き家改修。外壁・屋根は活用目的と見積内訳を担当確認
- 申請時期
- 必ず事業着手前に申請。交付決定と契約・着工の順序を住宅土地政策課へ確認
- 受付期間
- 令和8年度は2026年4月1日受付開始。先着順・予算到達で終了
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 築20年以上の空き家をバンク又は宅建業者の媒介で売買・賃貸契約し、契約後1年以内に申請。市内住民又は1年以内転入予定、市内事業者施工、改修後10年以上活用
- 完了・報告期限
- 申請年度内に事業完了。実績報告・検査の日程を担当確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 物件ごと1回限度。着手後は受付不可。備品・権利取得・手続き検査費等は対象外です。
- 問い合わせ
- 住宅土地政策課／0790-63-3166
公式情報確認日：2026-10-07
結婚新生活支援事業補助金（リフォーム費用）
認定住居・引越費の合計、夫婦両名29歳以下60万円・それ以外30万円上限
- 対象工事
- 新婚世帯の自己居住用住宅リフォーム。外壁・屋根は住居と工事内訳で事前照合
- 申請時期
- 施工前に資格・対象工事・必要写真を相談。対象期間内の支払を証明する契約・領収等を揃え、本人又は同居者が窓口へ申請
- 受付期間
- 令和8年度公式募集。申請期限2027年3月31日、残枠は担当確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日以降婚姻・双方39歳以下、市内住民登録双方、前年所得合計500万円未満・奨学金控除可、納税・過去受給なし・国の他住宅取得補助なし・指定講座等受講
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日まで申請。対象支払は2026年4月1日～2027年3月31日
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 郵送は原則不可。不備書類は受付不可。引越の不用品処分や業者を使わない引越は対象外、勤務先の住宅手当等は控除します。
- 問い合わせ
- 子育て支援課／0790-63-3176
公式情報確認日：2026-10-07
子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助
認定工事費50％・基本50万円。親同居25万円、市外転入10万円、見学会10万円の上限加算あり
- 対象工事
- 取得した空家の機能回復・設備改善のための改修。屋根・外壁の修繕範囲を事前照合
- 申請時期
- 工事前に相談・申請し、交付決定後に契約・着工。個別の手続き順を担当へ確認
- 受付期間
- 2026年4月1日～12月28日。予算終了あり
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 18歳未満の子又は妊婦のいる世帯、又は婚姻5年以内・夫婦合計80歳未満。所有登記、全員住民登録・納税、空家3か月、築5年以上、延床80㎡以上、耐震性確保
- 完了・報告期限
- 2027年1月29日まで工事完了届・領収・施工写真等を提出
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 親同居の加算は延床125㎡以上、市外転入は申請前1年以上市外居住。加算は支給額ではなく上限額を増やすものです。
- 問い合わせ
- 住宅政策課／06-6489-6511
公式情報確認日：2026-10-07
空き家活用リフォーム助成（若年・子育て世帯居住型10年タイプ）
認定費100～150万円未満40万円、150～200万円未満60万円、200～250万円未満75万円、250～300万円未満90万円、300万円以上100万円
- 対象工事
- 自己居住する空家の機能回復・設備改善改修
- 申請時期
- 工事前に住宅・世帯要件と申請を相談。交付決定前の契約・着工可否を担当へ確認
- 受付期間
- 令和8年度4月13日受付開始。築10年以上20年未満分は受付継続と公式案内
2026年10月7日公式確認。県予算上限により20年以上タイプは終了。公式ページは10年以上20年未満の対象分を引き続き受付中と案内。残枠は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 築10年以上20年未満・市街化区域内戸建、空家6か月、水回り10年未更新、法令・耐震・危険区域除外。市外転入、市内借家転居又は親世帯から分離する若年子育て世帯、10年以上活用・納税・広報協力
- 完了・報告期限
- 年度内の完了・支払・実績報告期限を担当へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 築20年以上のタイプ・事業所型・交流型は9月18日に受付終了。受付継続が明記された築10年以上20年未満だけを掲載しています。
- 問い合わせ
- 住宅政策課／072-740-1205
公式情報確認日：2026-10-07
住宅リフォーム助成制度
税抜の認定工事費10％、10万円上限。税抜20万円以上の対象工事
- 対象工事
- 屋根葺替え・塗装、外壁張替え・塗装、住宅の増改築・修繕・模様替え・設備改善等
- 申請時期
- 着工の最低2週間前までに申請し、必ず交付決定通知を受けてから着工
- 受付期間
- 令和8年度実施、助成期間2027年3月31日まで。予算終了あり
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内住民登録者が自分の居住住宅を改修、町内本支店法人又は町内住所個人事業者の施工、町税滞納なし、1人1回・1住宅1回
- 完了・報告期限
- 助成期間2027年3月31日まで。完成後の実績報告提出日を産業環境課へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 雹被害等の保険適用部分、車庫物置・外構・営業施設・単なる家電取付等は対象外。移住リフォーム・耐震制度との併用例外は担当へ確認します。
- 問い合わせ
- 産業環境課／079-435-0304
公式情報確認日：2026-10-07
住宅耐震推進事業補助金（耐震改修・屋根軽量化）
戸建本格工事80％・115万円、計画2/3・20万円。簡易80％・60万円、屋根軽量化は認定費又は60万円の低い額
- 対象工事
- 耐震壁・基礎・床の補強、耐震目的の屋根軽量化等。通常の外壁屋根塗装だけは対象外
- 申請時期
- 工事前に相談・申請し、交付決定後に契約・着工。個別の手続き順を担当へ確認
- 受付期間
- 2026年4月7日～11月20日、先着順。予算到達で終了
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前着工の町内耐震不足住宅、兵庫県民の個人所有者、納税・所得1200万円以下（給与のみ1395万円以下）、県登録業者等。各区分の評点・受給歴を照合
- 完了・報告期限
- 2027年2月28日までに事業完了と町への実績報告書提出
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 通常の塗替えだけを助成する制度ではありません。診断に基づく耐震性能の改善が必要です。簡易・屋根の工事費は50万円以上。共同住宅は別上限・事前相談。建替・シェルター等の区分と混同しません。
- 問い合わせ
- 都市計画課／079-435-2366
公式情報確認日：2026-10-07
移住定住促進住宅リフォーム助成制度
税抜の認定工事費10％・10万円上限。税抜20万円以上の対象工事
- 対象工事
- 転入して居住予定の住宅の屋根葺替え・塗装、外壁張替え・塗装、増改築・修繕・模様替え・設備改善等
- 申請時期
- 転入前の住民票等と見積・工事前写真・転入確約書を揃え、着工の最低2週間前までに申請し、交付決定通知後に着工
- 受付期間
- 令和8年度実施、2026年9月2日更新の対象者案内。助成期間2027年3月31日まで、予算終了あり
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町外から町内に住民登録予定の人が居住予定住宅を町内事業者で改修。納税・転入確約、1人1回・1住宅1回
- 完了・報告期限
- 助成期間2027年3月31日まで。完成後の実績報告・転入の提出期限は担当へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 町の一般住宅リフォーム助成との併用が可能と公式に案内されています。ただし区分ごとの条件・同一経費の認定方法を確認し、合計20万円を自動支給と案内しません。
- 問い合わせ
- 産業環境課／079-435-0304
公式情報確認日：2026-10-07
結婚新生活支援補助金（リフォーム費用）
認定住居・引越費の合計、双方29歳以下60万円・それ以外双方39歳以下30万円上限、千円未満切捨て
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅の修繕・増築・改築・設備更新。外壁・屋根は契約内容・対象住居と合わせて事前照合
- 申請時期
- 工事前に費用・資格・必要写真を相談。2026年4月1日以降申請日までの支払証拠等を揃え窓口又は郵送で申請
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年3月31日、予算上限で早期終了
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日婚姻、夫婦39歳以下・所得合計500万円未満、対象町内住居に住民登録・現住、納税・過去受給なし・他公的家賃補助なし・双方指定講座受講
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日まで申請。不備書類では受付不可、郵送到着日の扱いも担当確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 住宅手当等は控除。車庫倉庫・外構・家電費、自分や友人による引越・不用品処分は対象外。婚姻前改修は婚姻前1年以内等の条件あり。
- 問い合わせ
- 協働推進課／079-435-2364
公式情報確認日：2026-10-07
定住促進住宅取得助成金（住宅改修）
改修認定費10％・75万円、子育て世帯20％・150万円上限。新築・購入の定額枠とは異なる
- 対象工事
- 定住のための住宅改修。外壁・屋根は見積と対象範囲を事前照合
- 申請時期
- 工事前に対象費・必要写真を相談。公式は完成日までの交付申請と案内。契約と申請の順は町へ確認
- 受付期間
- ヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を確認。年度予算・残枠・提出期限は窓口へ確認
2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と行政の現行公開条件を照合。行政の今年度残予算・残枠の確認は未完了。申請前に窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内45歳未満、又は町外1年以上居住後転入3年未満等のU・Iターン、又は協力隊任期満了3年未満等。10年以上定住意思、居住部分半分以上、町内本支店業者、改修費50万円超等
- 完了・報告期限
- 申請した年度内に完成し、完成後に実績報告
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 賃貸・法人所有・公共事業移転等は対象外。町から同じ改修への他助成を受けないこと。同一住宅・同一人1回限りです。
- 問い合わせ
- 商工観光課／0796-82-5625
公式情報確認日：2026-10-07
空き家リフォーム補助金
認定改修費10％・50万円、賃貸登録の空き家は50％・100万円。家財処分50％・10万円は別区分
- 対象工事
- 築10年以上の空き家の改修・補修、水回り等。外壁・屋根は対象範囲を見積で照合
- 申請時期
- 事業着手前に見積・位置図・施工前写真等を添えて申請。決定と契約・着工の順を町へ確認
- 受付期間
- ヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を確認。年度予算・残枠・提出期限は窓口へ確認
2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と行政の現行公開条件を照合。行政の今年度残予算・残枠の確認は未完了。申請前に窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家所有者又は所有者同意を得た利用者、納税、町内店舗等の業者・自社施工除外、改修費50万円超、バンク登録済又は改修後1か月以内登録、同じ改修へ町の他補助なし
- 完了・報告期限
- 申請年度内に完成。完成後実績報告と請求、未登録は改修後1か月以内バンク登録
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 恒常的に第三者へ賃貸している住宅・集合住宅、解体のみ、庭・敷地工事等は対象外。賃貸登録の空き家枠と既存賃貸住宅の除外を区別します。
- 問い合わせ
- 新温泉町空き家リフォーム補助金担当
公式情報確認日：2026-10-07
結婚新生活支援補助金（リフォーム費用）
住居費・引越費の認定費合計、通常30万円・夫婦双方29歳以下60万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 婚姻に伴う新居の取得費に含まれるリフォーム。外壁・屋根は新居の工事契約内訳で対象を相談
- 申請時期
- 工事前に資格・対象工事を相談。婚姻・転居届受理後に請負契約・領収・所得等の書類を添えて申請
- 受付期間
- 令和8年度募集、申請期限2027年3月31日
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日以降婚姻、一方又は双方39歳以下、前年所得合計500万円未満等、新居が町内・夫婦が住民登録し居住、5年以上定住意思、納税・過去受給なし等
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日まで申請。対象費用は2026年4月1日以降支払
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 同じ対象費への他公的補助は不可。賃貸人が3親等以内の親族の場合は対象外。夫婦双方39歳以下を必要とする自治体と年齢条件が異なります。
- 問い合わせ
- 新温泉町結婚新生活支援補助金担当
公式情報確認日：2026-10-07
住宅・建築物土砂災害対策整備事業
住宅の認定防護壁等整備費50％・75万円上限。地形等で必要と認める住宅150万円、ホテル旅館450万円は別
- 対象工事
- 土砂災害に対して安全な構造となる防護壁等の整備。通常の外壁塗装は対象外
- 申請時期
- 整備工事の計画・見積を都市政策課へ示し、着手前に交付申請。契約・着工の可能時点は担当へ確認
- 受付期間
- 令和8年度公式支援制度一覧に掲載。申請期限・残枠は窓口へ確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内の土砂災害特別警戒区域にある対象住宅等の所有者・納税。建築基準法施行令80条の3の構造規定未適合。店舗併用は店舗部分半分未満
- 完了・報告期限
- 年度内の完了・支払・実績報告期限を担当へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 危険住宅の移転に対する除却・利子・改修費の補助とは別です。通常住宅にホテル・旅館450万円の上限を適用しません。
- 問い合わせ
- 都市政策課都市管理係／079-672-6127
公式情報確認日：2026-10-07
屋根軽量化工事費補助（B2）
対象経費50万円以上の所定の屋根軽量化工事に定額50万円
- 対象工事
- 土葺瓦からスレート・鉄板等、桟瓦から軽い屋根、土葺瓦から桟瓦等への軽量化。附帯工事を含む
- 申請時期
- 工事前に相談・申請し、交付決定後に契約・着工。個別の手続き順を担当へ確認
- 受付期間
- 2026年10月30日まで、予算上限到達で停止。屋根B2の最新残枠は窓口へ確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前着工の市内戸建、兵庫県民・所得1200万円以下・納税・違法建築でない住宅。屋根の組合せにより評点0.5以上又は0.6以上かつ1.0未満、県登録施工者・実績公表同意等
- 完了・報告期限
- 申請年度内に工事完了。具体的な報告・支払期限を都市政策課へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 通常の塗替えだけを助成する制度ではありません。診断に基づく耐震性能の改善が必要です。本格改修A1・A2、パッケージ、簡易B1等は予算上限で受付停止と明示されています。このページは停止表記のない屋根B2区分だけを案内します。
- 問い合わせ
- 都市政策課／079-672-6127
公式情報確認日：2026-10-07
既存住宅断熱化促進事業補助金
省エネ化計画・工事等40％・30万円上限。省エネ診断2/3・10万円上限は別区分
- 対象工事
- 窓・ドアの部分断熱改修、外壁・屋根等の躯体を含む全体断熱改修。全体は工事後BELS等の第三者評価
- 申請時期
- 申請前の着工は対象外。見積・性能計画・耐震資料等を添え事前申請し、契約・着工の時点を担当へ確認
- 受付期間
- 2026年5月18日から受付、予算上限に達し次第終了。残枠は窓口へ確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内の既存戸建所有者・納税、対象部分が現状省エネ基準未適合、工事後省エネ基準以上。耐震性確保又は工事後確保、土砂災害特別警戒区域・災害危険区域外
- 完了・報告期限
- 年度内の完了・支払・実績報告期限を担当へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 断熱塗料の通常の塗装だけで対象になるとは限りません。モデル工事費と実額の低い方で対象費を算定し、モデルなしの工事は複数見積の最低額です。
- 問い合わせ
- 都市政策課／079-672-6127
公式情報確認日：2026-10-07
結婚新生活支援補助金（リフォーム費用）
新婚住居費・引越費の認定費合計、通常30万円・夫婦双方29歳以下60万円
- 対象工事
- 新婚住居のリフォーム費用。外壁・屋根は請負契約と内訳で対象範囲を確認
- 申請時期
- 工事前に世帯資格・対象費の支払期間を相談。契約・領収を揃え、郵送又は窓口で申請
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年3月31日
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日婚姻、夫婦とも39歳以下、所得合計500万円未満、市内住居に一方又は双方住民登録・居住、納税・過去受給なし・指定講座等
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日まで申請。工事・支払の対象期間は着手前に確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 他の公的住宅取得支援等との重複不可。講座はライフデザイン・プレコン・妊娠出産相談・共家事共育て等の指定内容です。
- 問い合わせ
- 市民協働課あさご暮らし応援室／079-672-1492
公式情報確認日：2026-10-07
瓦屋根ふき替え軽量化工事支援事業
認定屋根葺替え工事費1/3・10万円上限
- 対象工事
- 土葺き瓦屋根全体を、淡路島産の瓦を使った土葺き以外の瓦屋根へ葺替え
- 申請時期
- 工事前に相談・申請し、交付決定後に契約・着工。個別の手続き順を担当へ確認
- 受付期間
- 2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前着工の木造戸建、自己居住・登記所有者、診断済、フェニックス共済又は地震保険、市内施工者・納税・共有者同意等
- 完了・報告期限
- 申請年度の3月31日（閉庁日は直前平日）まで事業完了・実績報告
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 部分補修や瓦以外への葺替えの制度ではありません。土葺きから指定瓦への屋根全体の改修が対象です。
- 問い合わせ
- 洲本市都市計画課
公式情報確認日：2026-10-07
屋根軽量化工事費補助
認定対象費50万円以上の屋根軽量化等に定額50万円
- 対象工事
- 非常に重い屋根から軽い又は重い屋根へ、重い屋根から軽い屋根へ変更する耐震目的の工事と同時耐震改修
- 申請時期
- 施工者との契約前に申請し、交付決定通知後に契約・着工
- 受付期間
- 2026年4月1日更新の令和8年度公式案内。残枠・申請締切は窓口へ確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前着工の市内戸建、県民個人所有者等、所得1200万円以下（給与のみ1395万円以下）、世帯納税、住宅再建共済加入等。診断の屋根区分に応じ評点0.4又は0.5以上1.0未満、県登録施工者・実績公表同意
- 完了・報告期限
- 2027年2月末までに工事完成・支払完了・市への実績報告
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 通常の塗替えだけを助成する制度ではありません。診断に基づく耐震性能の改善が必要です。過去の市・県耐震補助の受給歴、併用住宅の居住面積条件も確認します。
- 問い合わせ
- 都市計画課／0799-64-2533
公式情報確認日：2026-10-07
結婚新生活支援事業（リフォーム費用）
住宅・転居等の認定費合計、通常30万円、夫婦とも29歳以下60万円上限
- 対象工事
- 新婚住居の修繕・増築・改築・設備更新。賃貸物件も可。外壁・屋根は契約内訳と対象住居で照合
- 申請時期
- 工事前に対象期間・資格・必要写真を相談。請負契約書と領収書を揃え、窓口又は郵送で申請
- 受付期間
- 2026年6月1日～2027年3月31日
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日婚姻、夫婦とも39歳以下、令和7年所得合計500万円未満、対象住居に一方又は双方の住民登録、夫婦納税・過去受給なし・指定講座受講等
- 完了・報告期限
- 対象支払2026年4月1日～2027年3月31日。申請も2027年3月31日まで
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 契約書を交わさない工事、倉庫・車庫・外構・家電、借家で本来貸主が負担する修繕は対象外です。
- 問い合わせ
- 淡路市子育て応援課
公式情報確認日：2026-10-07
住宅土砂災害対策支援事業（改修支援）
認定改修費300万円までの1/3・100万円上限
- 対象工事
- 想定される土砂災害に対して安全な構造とする既存住宅の補強工事
- 申請時期
- 必ず事前に都市政策課へ相談。交付決定後に契約・工事着手
- 受付期間
- 現行制度の公式案内を確認。年度の受付可否・残枠・提出期限は担当へ確認
2026年10月7日にヌリカエ受付中掲載と公式現行条件を照合。公式本文更新2024年10月1日。令和8年度の個別残枠は未確認のため町に確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 土砂災害特別警戒区域にある構造基準に適合していない既存不適格住宅。所在地・構造・申請者等の個別条件を町へ確認
- 完了・報告期限
- 年度の完了・支払・実績報告期限を担当へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 交付決定前の契約等は対象外。移転支援の除却費・利子・取得費の上限を改修補助に加算しません。
- 問い合わせ
- 都市政策課／072-766-8704
公式情報確認日：2026-10-07
住宅耐震化促進事業（改修・屋根軽量化）
戸建本格80％・115万円、計画2/3・20万円。簡易80％・60万円、戸建屋根軽量化は定額60万円
- 対象工事
- 耐震不足の住宅を補強する工事、土葺き瓦屋根の軽量化。一般の塗装工事は対象外
- 申請時期
- 工事前に相談・申請し、交付決定後に契約・着工。個別の手続き順を担当へ確認
- 受付期間
- 2026年4月16日～11月13日又は定員到達まで
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内の対象住宅所有者・町税滞納なし、1981年5月31日以前着工、診断で危険・やや危険、違反建築でない住宅。所得・登録施工者等の詳細は区分別要綱照合
- 完了・報告期限
- 年度内の完了・支払・実績報告期限を担当へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 通常の塗替えだけを助成する制度ではありません。診断に基づく耐震性能の改善が必要です。共同住宅は本格45万円／戸、簡易25万円／戸、屋根50％・25万円／戸等で戸建と異なります。
- 問い合わせ
- 都市政策課／072-766-8704
公式情報確認日：2026-10-07
新生活応援金（リフォーム費用）
住宅取得・賃借・引越・リフォームの認定費合計、基本30万円・夫婦双方29歳以下60万円上限
- 対象工事
- 新婚の住居の修繕・増築・改築・設備更新等
- 申請時期
- 施工前に資格・支払期間と必要写真を相談。対象期間に支払い、書類を揃えて期間内申請
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年2月28日
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日以降婚姻、夫婦のいずれか40歳未満、夫婦で市内居住・定住意思、納税、過去受給・家賃補助なし、夫婦双方指定講座受講
- 完了・報告期限
- 2027年2月28日まで。対象支払2026年4月1日～2027年2月28日
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 1親等以内の親族から取得・賃借する住宅は対象外です。継続居住後の応援金15万円は別条件・別時期で、改修時に全額受け取るものではありません。
- 問い合わせ
- 相生市新生活応援金担当
公式情報確認日：2026-10-07
空家活用支援事業（住宅改修）
住宅一般1/4・75万円、若年又は転入世帯の住宅1/3・100万円上限
- 対象工事
- 空家の機能回復・設備改善の改修。外壁・屋根は工事内訳と除外規定を照合
- 申請時期
- 工事前に申請し、交付決定後に工事着手。契約日・必要写真は担当へ確認
- 受付期間
- 2026年9月3日更新の公式現行案内を確認。残枠は担当へ確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1年以上空家、改修後5年以上活用、市内店舗又は営業所の事業者。居住予定者又は賃貸活用する所有者等。若年は夫婦一方40歳未満、転入は居住者が転入者
- 完了・報告期限
- 年度末までに実績報告書を提出できる工事
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 住宅用途の額を掲載しています。事業所・地域交流拠点は別枠。交付決定前着手は対象外です。
- 問い合わせ
- 相生市地域振興担当
公式情報確認日：2026-10-07
住宅耐震化促進事業（戸建住宅等）
戸建本格工事80％・115万円上限、計画90％・27万円上限。簡易は設計・工事80％・80万円上限
- 対象工事
- 壁・基礎等の耐震補強、耐震目的の屋根軽量化など。一般のリフォーム費は対象外
- 申請時期
- 工事前に相談・申請し、交付決定後に契約・着工。個別の手続き順を担当へ確認
- 受付期間
- 2026年4月2日～2027年1月15日。木造住宅の対象拡大は10月1日から
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 旧耐震住宅に加え、2026年10月1日から2000年5月31日以前着工の在来軸組構法・2階建て以下の木造住宅。評点1.0未満等、個人所有者・所得1200万円以下（給与のみ1395万円以下）の県民、県登録施工者
- 完了・報告期限
- 2027年2月15日まで完了実績報告
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 通常の塗替えだけを助成する制度ではありません。診断に基づく耐震性能の改善が必要です。プレハブ・丸太組み住宅は対象外です。共同住宅・大規模マンションの補助条件は別です。
- 問い合わせ
- すまいるネット／078-647-9933
公式情報確認日：2026-10-07
結婚新生活支援事業補助金（リフォーム費用）
認定住居・引越・リフォーム費の合計、双方29歳以下60万円、双方39歳以下30万円、年齢合計80歳未満15万円上限
- 対象工事
- 住宅の機能・性能の維持向上の修繕・増築・改築・設備更新。外壁・屋根は対象工事と見積内訳を担当へ相談
- 申請時期
- 工事前に資格・費用・写真を相談。町所定の申請書、住宅手当支給証明、誓約書・必須アンケート等を準備し申請
- 受付期間
- 令和8年度婚姻期間が記載された公式案内を確認。申請期限・残枠は窓口確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 令和8年1月1日～令和9年3月31日婚姻、前年度所得合計500万円未満、双方の住所が対象住宅、婚姻時年齢合計80歳未満、独立生計・世帯の税公共料金等滞納なし、公的扶助・他家賃補助等なし
- 完了・報告期限
- 対象費の支払期間と提出期限はひと・まち・みらい課へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 他市で一般的な双方39歳以下だけの制度とは異なり、合計年齢80歳未満の15万円枠があります。所得は奨学金の年間返済額控除の特例を確認します。
- 問い合わせ
- ひと・まち・みらい課／0790-34-0002
公式情報確認日：2026-10-07
住宅リフォーム補助金
消費税等を除く認定工事費10％・10万円上限、千円未満切捨て。税抜工事費20万円以上
- 対象工事
- 屋根葺替え・塗装、外壁張替え・塗装等。門扉・塀改修等も対象例に記載
- 申請時期
- 着工2週間前までに見積・図面・固定資産評価証明・工事前写真等を添えて申請
- 受付期間
- 令和8年度受付。公式は残り10件未満と案内、予算到達で終了
2026年10月7日公式確認。令和8年度残り受付件数10件未満と公式案内。確認時点の正確な残件数は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町に引き続き1年以上住民登録、自己名義・自己居住の町内住宅、町内に主たる事業所の施工会社又は町内住所の個人事業主、町税滞納なし
- 完了・報告期限
- 工事完成・代金支払後、2027年3月31日までに工事完了届を提出
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 1人1回・1住宅1回限り。住宅以外・営業施設・10㎡以上の増築等は対象外。町の他補助と重複不可（住宅耐震等補助は例外）。
- 問い合わせ
- 産業課商工観光係／079-492-9141
公式情報確認日：2026-10-07
結婚新生活支援補助金（リフォーム費用）
住居費・引越費の認定額合計、通常30万円・双方29歳以下60万円上限
- 対象工事
- 新婚住居のリフォーム費用。外壁・屋根は請負契約と対象経費を事前照合
- 申請時期
- 工事前に資格・費用を相談。対象支払後に請負契約・領収等を添えて申請
- 受付期間
- 令和8年度募集、2027年3月31日まで。予算到達で終了
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日婚姻、夫婦とも39歳以下、所得合計500万円未満、町内住居に住民登録・現住、納税・過去受給なし・夫婦とも指定講座受講等
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日まで申請。令和8年度4月1日以降申請日までの支払費用を窓口確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 町の他の住宅取得等補助を受けた又は受けようとする場合は対象外。給与所得者の住宅手当証明は全員分必要です。
- 問い合わせ
- こども課／079-492-9155
公式情報確認日：2026-10-07
住宅耐震化促進事業（改修・屋根軽量化）
戸建工事80％・115万円、計画2/3・20万円。簡易80％・60万円、屋根は認定費又は60万円の低い額
- 対象工事
- 診断に基づく耐震補強、屋根軽量化等。共同住宅の工事は80％・60万円／戸上限等
- 申請時期
- 工事前に相談・申請し、交付決定後に契約・着工。個別の手続き順を担当へ確認
- 受付期間
- 令和8年度受付開始、12月末まで。予算件数到達で終了
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前着工の耐震不足住宅、県民所有者・所得1200万円以下（給与のみ1395万円以下）、原則県登録施工者
- 完了・報告期限
- 完了から30日以内又は2027年2月20日の早い日まで実績報告
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 通常の塗替えだけを助成する制度ではありません。診断に基づく耐震性能の改善が必要です。建替え・防災ベッド等の別区分の金額と混同しません。
- 問い合わせ
- 建築住宅課建築指導係／0797-38-2114
公式情報確認日：2026-10-07
古民家活用支援事業
居住型1/3・100万円上限（工事200万円以上）。活性化型1/3・250万円又は350万円上限（工事500万円以上）
- 対象工事
- 伝統構法の古民家の再生改修。屋根・外壁は再生提案・用途と対象経費を照合
- 申請時期
- ひょうご住まいサポートセンターの調査・再生提案等を経て、市へ申請・着手時点を相談
- 受付期間
- 2026年10月5日更新の公式制度案内を確認。受付の残枠・申請期限は相談
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 概ね築50年以上の伝統的木造住宅等、継ぎ手・仕口、貫、土塗壁、和瓦・茅等の条件。所有・賃借者、過去受給等。居住型は茅葺屋根に限定
- 完了・報告期限
- 年度内の完了・支払・実績報告期限を担当へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 活性化型は県事業の交付決定と10年間の地域交流等への活用が必要。一般の築古住宅や普通の塗替えすべてが対象ではありません。
- 問い合わせ
- 都市デザイン課／0798-35-3688
公式情報確認日：2026-10-07
住宅土砂災害対策防護壁等整備支援事業補助金
住宅1棟最大75万円、地形等で必要と認める場合150万円。ホテル・旅館450万円は別。個別の認定費・補助率は相談
- 対象工事
- 土砂災害を防ぐ防護壁整備、住宅等の補強。通常の外壁塗装は対象外
- 申請時期
- 工事前に相談・申請し、交付決定後に契約・着工。個別の手続き順を担当へ確認
- 受付期間
- 2026年4月9日更新の公式案内を確認。残予算・提出日は担当へ確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 土砂災害特別警戒区域内の対象住宅又はホテル・旅館。危険住宅の指定・所有等と構造計画を事前審査
- 完了・報告期限
- 年度内の完了・支払・実績報告期限を担当へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 住宅移転・撤去・ローン利子の助成とは別区分です。工事・ローンの契約は決定後に行う必要があります。
- 問い合わせ
- 豊岡市建築住宅課
公式情報確認日：2026-10-07
定住促進事業（住宅の改修に係る支援）
認定改修・家財処分・清掃等の費用合計2/3・100万円上限、千円未満切捨て
- 対象工事
- 移住に伴う掲載住宅の機能回復改修。機能追加は除外、屋根・外壁の修繕範囲は事前照合
- 申請時期
- 事業開始前に相談・申請。交付決定と契約・着工時点を市へ確認
- 受付期間
- 2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 飛んでるローカル豊岡掲載物件、協力不動産業者の仲介、市内施工等。移住予定・5年以上定住意思、移住3年以内又は協力隊終了1年以内等。3親等以内親族物件は除外
- 完了・報告期限
- 改修完了後30日以内に実績報告。年度内の支払・完了期限は相談
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 住宅を自由に選んで利用できる制度ではありません。掲載物件・仲介業者・市内事業者の条件が関係します。
- 問い合わせ
- 豊岡市移住担当／0796-21-9096
公式情報確認日：2026-10-07
耐震改修促進事業（屋根軽量化工事費補助）
対象工事50万円以上。認定費又は60万円の低い額
- 対象工事
- 非常に重い屋根から重い・軽い屋根、又は重い屋根から軽い屋根への軽量化と付随する耐震工事
- 申請時期
- 工事前に相談・申請し、交付決定後に契約・着工。個別の手続き順を担当へ確認
- 受付期間
- 2026年5月8日～12月18日
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前着工の旧耐震住宅所有者。診断評点・所得・施工登録等の個別条件を公式手引きで確認
- 完了・報告期限
- 年度内の完了・支払・実績報告期限を担当へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 通常の塗替えだけを助成する制度ではありません。診断に基づく耐震性能の改善が必要です。建替区分は受付終了していますが、屋根軽量化は今年度の受付期間が示されています。
- 問い合わせ
- 都市計画課建築係／0791-43-6827
公式情報確認日：2026-10-07
都市景観形成助成事業（建築物外観改修）
対象建築物外観の認定工事費50％・200万円、重要建築物の外観・関連構造修繕復元50％・300万円。設計・門塀等は別枠と総額制限あり
- 対象工事
- 景観形成基準に適合する建築物外観の大規模修繕・模様替え、指定重要建築物の修繕復元。屋根・公共空間に面する壁面等
- 申請時期
- 着手前に都市計画課へ相談し対象行為認定申請。認定・契約・着工の順を担当確認
- 受付期間
- ヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を確認。年度予算・残枠・提出期限は窓口へ確認
2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と行政の現行公開条件を照合。行政の今年度残予算・残枠の確認は未完了。申請前に窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 景観形成地区（坂越・お城通り等）・文化歴史的景観保全区域、又は指定市街地景観重要建築物。各地区の基準・認定対象行為を事前照合
- 完了・報告期限
- 認定行為の完了報告後に交付申請・請求。年度の具体期限は担当確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 一般建築外観の上限は200万円です。300万円は重要建築物の外観等区分。市内全域の通常の塗替えを無条件に助成する制度ではありません。
- 問い合わせ
- 都市計画課計画係／0791-43-6827
公式情報確認日：2026-10-07
やぶの空き家活用支援事業
U・Iターン世帯50％・150万円、その他世帯1/3・100万円。対象工事20万円以上。家財処分併用も全体上限内
- 対象工事
- 購入・賃借した空き家バンク物件の機能回復・設備改善改修
- 申請時期
- 増改築・家財処分の着手前に相談・申請。決定・契約・着工順を市へ確認
- 受付期間
- 2026年4月1日更新の公式案内。予算の範囲内
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンク利用登録・登録物件、所定年齢・子育て・三世代等のU・Iターン要件、1年以上市外居住後転入3年未満等、納税。3親等以内親族物件を除く
- 完了・報告期限
- 年度内の完了・支払・実績報告期限を担当へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 機能向上だけの設備工事、外構、他補助の対象部分は除外。専用住宅以外への利用は対象外です。
- 問い合わせ
- 土地利用未来課／079-664-1410
公式情報確認日：2026-10-07
やぶ暮らし住宅支援制度（増改築奨励金）
増改築費50万円以上、10％・25万円上限。移住・多世代等の別加算は個別照合
- 対象工事
- 定住のための専用住宅・共同住宅以外の賃貸住宅等の増改築。外壁・屋根は対象改修範囲を相談
- 申請時期
- 工事前に対象となる増改築を相談。完了日又は住民登録日の遅い日から2年以内に申請
- 受付期間
- 令和7～9年度の現行制度。個別申請は完了・居住の遅い日から2年以内
2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 満65歳未満、延床75㎡以上、所有持分3/10以上等、2025年4月1日以降の定住又は空き家バンク登録者等、世帯納税・他制度補填なし
- 完了・報告期限
- 完了・居住日の遅い日から2年以内の申請期限と年度取扱いを相談
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 単なる塗装が増改築として認められるかは要確認です。5年以内の転出・譲渡・賃貸では返還になることがあります。
- 問い合わせ
- 土地利用未来課／079-664-1410
公式情報確認日：2026-10-07
住まいの耐震化促進事業（改修・屋根軽量化）
戸建本格80％・150万円、計画2/3・20万円。簡易80％・60万円、屋根は認定費又は60万円の低い額
- 対象工事
- 診断に基づき評点1.0以上等とする耐震補強、簡易改修、屋根の軽量化
- 申請時期
- 工事前に相談・申請し、交付決定後に契約・着工。個別の手続き順を担当へ確認
- 受付期間
- 2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。最新の残予算・受付期限は窓口へ確認
2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を照合。公式による現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前着工、違反建築物でなく耐震不足、所得1200万円以下（給与のみ1395万円以下）等。県登録業者、戸建対象費50万円以上
- 完了・報告期限
- 年度2月末まで支払完了、3月1日に実績報告
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 通常の塗替えだけを助成する制度ではありません。診断に基づく耐震性能の改善が必要です。共同住宅・建替えの上限額は戸建改修と異なります。
- 問い合わせ
- 土地利用未来課／079-664-1410
公式情報確認日：2026-10-07
住宅・建築物土砂災害対策改修補助
認定土砂災害対策改修費の1/3、住宅100万円／戸上限。ホテル・旅館300万円は別区分
- 対象工事
- 土砂災害特別警戒区域内の住宅等を土砂災害に対して安全な構造とする改修。通常の塗替えは対象外
- 申請時期
- 構造設計・対象費用を土地利用未来課へ示して着手前に相談・交付申請。契約可能時点を担当確認
- 受付期間
- ヌリカエの受付中掲載と公式公開条件を確認。年度予算・残枠・提出期限は窓口へ確認
2026年10月7日にヌリカエの受付中掲載と行政の現行公開条件を照合。行政の今年度残予算・残枠の確認は未完了。申請前に窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 対象住宅等の所有者、土砂災害特別警戒区域内で構造規定に未適合、世帯納税等。建築物区分はホテル・旅館
- 完了・報告期限
- 年度内の完了・支払・実績報告期限を担当へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 他市の50％・75万円の条件とは異なり、養父市公式は1/3・住宅100万円です。移転補助や一般塗装助成とも異なります。
- 問い合わせ
- 土地利用未来課／079-664-1410
公式情報確認日：2026-10-07
住宅及び建築物土砂災害対策改修補助金
住宅1棟最大75万円、地形等により必要と認める場合最大150万円。ホテル・旅館は最大450万円。個別の認定費・計算方法は担当確認
- 対象工事
- 土砂災害に対する防護壁整備・住宅や建築物の補強。通常の塗装は対象外
- 申請時期
- 工事前に相談・申請し、交付決定後に契約・着工。個別の手続き順を担当へ確認
- 受付期間
- 2026年3月16日更新の公式案内を確認。年度内完了のため早めの事前相談が必要
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 土砂災害特別警戒区域にある既存不適格の住宅又はホテル・旅館の所有者。危険区域指定・建物の適格性・構造計画を事前審査
- 完了・報告期限
- 原則年度内に事業完了。具体的な工事・実績報告日は申請前に相談
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- レッドゾーンにあるだけで自動対象にはなりません。決定前の契約行為も対象外。一般の外壁塗替えの助成とは目的が異なります。
- 問い合わせ
- 建設課／0796-36-1961
公式情報確認日：2026-10-07
住宅改修費助成金
20～100万円未満は認定工事費5％、100～200万円未満5万円、200～300万円未満10万円、300～400万円未満15万円、400万円以上20万円。商品券交付
- 対象工事
- 自己所有・自己居住住宅の改修。併用住宅は居住部分のみ。外壁・屋根の対象範囲は見積で確認
- 申請時期
- 工事前に申請し、交付決定後に着手
- 受付期間
- 2026年9月17日更新の公式現行案内を確認。年度予算・商品券の取扱いは窓口へ確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町に住民登録、自己所有・自己居住、町徴収金滞納なし、下請けを含め町内施工者、同じ工事に町の他補助なし
- 完了・報告期限
- 年度をまたぐ場合は3月末時点で完了している費用が対象。報告の提出日は担当へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 現金ではなく商品券交付です。同一住宅・同一人は1年度1回。決定後の工事費増額による助成増額は原則不可。家電・備品だけの設置は対象外です。
- 問い合わせ
- 企画課企画政策係／0796-36-1962
公式情報確認日：2026-10-07
空き家利活用促進支援補助金（空き家改修工事）
バンク成約50％・100万円、バンク外成約30％・60万円、バンク登録申込の所有者40％・80万円。現金ではなく町商工会会員店舗の商品券
- 対象工事
- 成約した空き家又はバンク登録申込物件の改修。外壁・屋根は見積内訳と対象工事を事前照合
- 申請時期
- 改修着手前に必要書類を提出し、交付決定後に工事へ着手
- 受付期間
- 2026年9月17日更新の公式現行案内を確認。残枠・報告日・商品券期限は相談
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 売買・賃貸借契約の成立又はバンク登録申込み、町の徴収金滞納なし、下請けを含め全て町内施工者、同じ工事に町の他補助なし
- 完了・報告期限
- 年度をまたぐ工事は3月末時点で完了している工事費で審査。実績報告日を窓口で確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 交付は現金ではなく商品券です。同一空き家について区分ごと1回が限度。決定前の着手は対象外です。
- 問い合わせ
- 企画課企画政策係／0796-36-1962
公式情報確認日：2026-10-07
住宅耐震化促進事業（改修・屋根軽量化）
戸建本格80％・130万円、計画2/3・20万円。簡易80％・60万円、屋根区分60万円上限
- 対象工事
- 診断に基づく耐力壁設置・基礎や床補強、屋根軽量化等の耐震改修
- 申請時期
- 工事前に相談・申請し、交付決定後に契約・着工。個別の手続き順を担当へ確認
- 受付期間
- 令和8年度は2026年5月7日受付開始。区分別の予定件数・残枠を確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前着工、違反建築物でなく診断で危険又はやや危険。個人所有者・所得1200万円以下（給与1395万円以下）等。区分別診断・施工条件あり
- 完了・報告期限
- 工事等は年度2月末まで、計画策定は1月末まで完了。実績期限は相談
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 通常の塗替えだけを助成する制度ではありません。診断に基づく耐震性能の改善が必要です。本格・簡易・屋根軽量化はそれぞれ予定件数が異なります。
- 問い合わせ
- 建築住宅課／079-443-9035
公式情報確認日：2026-10-07
既存住宅省エネ化促進事業
設計・工事等の認定費、省エネ基準40％・30万円、ZEH水準80％・70万円上限
- 対象工事
- 外壁・屋根等の躯体断熱、複数開口部の断熱等。全体改修はBELS等の第三者認証
- 申請時期
- 工事前に相談・申請し、交付決定後に契約・着工。個別の手続き順を担当へ確認
- 受付期間
- 令和8年度予定10件。2026年9月25日更新の公式案内を確認
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内の既存戸建住宅所有者・納税、現状省エネ基準未適合、耐震性確保（改修後確保可）。部分改修にも性能基準あり
- 完了・報告期限
- 申請年度の2月末までに補助事業完了。報告期限は担当へ確認
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 通常の塗装だけが対象になるとは限りません。設備効率化費は開口部・躯体断熱費が上限で、設備だけの計画にしません。
- 問い合わせ
- 建築住宅課／079-443-9035
公式情報確認日：2026-10-07
結婚新生活支援補助金（リフォーム費用）
住居費・引越費の認定額合計、通常30万円・双方29歳以下60万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅のリフォーム。外壁・屋根は契約内訳と対象経費を事前確認
- 申請時期
- 工事前に資格・工事内容を相談。支払証拠と受講証明等を揃え窓口又は郵送で申請
- 受付期間
- 2026年6月1日～2027年3月31日、郵送同日必着
2026年10月7日に令和8年度の公式募集案内とヌリカエの受付中掲載を照合。予算・件数による早期終了があるため、現在の残枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日婚姻、夫婦39歳以下、令和7年所得合計500万円未満、一方又は双方対象住居に住民登録、2年以上市内居住意思、夫婦とも指定講座等
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日必着。原則対象支払2026年4月1日～2027年3月31日
- 必要書類
- 今年度の申請様式、本人・世帯・住所・所得納税・物件条件の資料、見積内訳・図面・工事前写真。申請区分により契約・領収・施工記録、診断資料等を追加する。必要書類全件と発行期限は担当へ確認。
- 注意点
- 同じ対象経費への国・自治体補助等との重複不可。カード払いは3月31日までの口座引落が原則。支払未完の場合の認定可否は事前相談です。
- 問い合わせ
- 高砂市こども若者政策課
公式情報確認日：2026-10-07
申請で損をしないための3ステップ
外壁塗装の助成金でよくある質問
全国どこでも外壁塗装に助成金が出ますか？
全国一律に、通常の外壁塗装へ交付される制度として案内しているものではありません。自治体や年度により、制度の有無、対象工事、募集状況が異なります。同じ県内でも市区町村ごとに確認してください。
遮熱塗料を使えば必ず対象になりますか？
塗料の反射率、施工箇所・面積、申請者の条件などを満たす必要があります。屋根全面は対象でも、外壁だけでは対象外となる制度があります。製品名と工事範囲を公式窓口に伝えて確認してください。
すでに契約・着工していても申請できますか？
制度によって異なります。この一覧には交付決定後の契約・着工が必要な制度と、施工・支払完了後に申請する制度の両方があります。各カードの「申請時期」を確認し、受付の順序を間違えないようにしてください。
上限額がそのまま受け取れる金額ですか？
上限は受取額の保証ではありません。対象費用、補助率、面積、標準工事費、端数処理や他の補助との併用により変わります。塗装以外の必須工事を含む合計上限を、塗装だけの上限と取り違えないことも大切です。
外壁塗装の費用で、悩んでいませんか？
必要な工事の見極め方から、見積もり比較・助成金の確認まで。予算に合う外壁塗装の進め方を、トップページにまとめています。
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