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北海道の掲載情報
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2026年度｜自治体公式情報から探す
外壁塗装・屋根リフォームの
受付中の助成金・補助金
お住まいの地域で使える制度を、金額だけでなく
「対象工事」と「申請のタイミング」から確認できます。
掲載情報の最終更新：2026年10月21日｜現在の掲載：59制度・1都道府県。全国の全自治体を網羅した一覧ではありません。
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掲載がない地域にも、利用できる制度がある可能性があります。表示件数は当サイトで確認・収録した制度の件数です。
「受付中」の情報源は、行政の公式案内またはヌリカエの掲載情報です。各制度に確認日と情報源を表示しています。予算残額は自治体が公表した日付の数値であり、現在の残額・交付を保証するものではありません。申請前に公式窓口で確認してください。
条件に合う掲載制度がありません
その地域に助成金がないと確定した意味ではありません。条件を変更するか、市区町村の住宅・建築・環境担当窓口へ「外壁・屋根の塗装に使える受付中の制度」をお問い合わせください。
住宅リフォーム等助成事業（住宅リフォーム）
税抜対象経費10万円以上、20％・上限30万円（下限2万円）。エアコン設置は別区分で上限10万円
- 対象工事
- 住宅の屋根・外壁の修繕・塗装、増改築、断熱・内装・設備改修、対象となる外構工事等
- 申請時期
- 着工前に業者が書類を提出し、交付決定後に着工。審査に1～2週間程度の案内
- 受付期間
- 2025年度～2029年度の制度案内。年度ごとの工事・完了届の期限に注意
2026年10月21日、公式本文、現行チラシ、2025年5月2日施行要綱を照合。令和7～11年度の制度として案内されています。残予算額は公表されていません
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 住民登録があり、町内の個人住宅を所有して現在又は確実に居住する方。共同所有者はいずれか1人。所有者と同一世帯全員に町税等滞納がなく、町内に事業所・営業所がある法人又は町内営業の個人事業者が施工
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までに工事・支払を終え、完了届を提出できること
- 必要書類
- 申請書、所有確認書類、世帯全員の誓約書兼同意書、対象・対象外を分けた見積等、着工前写真、平面図等。完了届に領収書等と施工中・施工後写真等
- 注意点
- 消費税等は対象外。令和7～11年度に各区分1回。住宅リフォーム30万円とエアコン10万円は別区分で上下限を個別適用。他の補助対象の改修費、工事なしの物品購入等は対象外
- 問い合わせ
- せたな町 まちづくり推進課まちづくり推進係／0137-84-5111
公式情報確認日：2026-10-21
住宅省エネルギー改修促進補助金
実際の対象工事費と要綱の標準費用による算出額の低い方を基に20％、千円未満切捨て。算定基礎30万円以上（税込）
- 対象工事
- 原則すべての窓の断熱改修と、併せて行う天井・壁・床等の断熱改修。既に全窓が基準適合の場合は天井・壁・床等のみも可
- 申請時期
- 着工予定日の14日前までに申請し、交付決定後に着工
- 受付期間
- 令和8年度（2026年度）の補助申請を随時受付中。工事完了期限は12月31日
2026年10月21日、公式本文の「令和8年度の補助申請を随時受付中」をブラウザーで確認。現行要綱と申請フロー画像も照合しました。具体的な残予算は公表されていません
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 自己所有の対象住宅を改修する方で、申請時又は工事完了後30日以内に住所・居住の条件を満たすこと。本人と同居家族が市町村税完納。一戸建て・二世帯・長屋等の既存住宅、併用住宅は居住面積1/2以上。施工仕様・性能証明等を提出
- 完了・報告期限
- 2026年12月31日までに工事完了。実績報告は完了後30日以内、請求は額の確定日から30日以内
- 必要書類
- 申請書、公的支給・補助申請に関する申出書、世帯全員の住民票、住宅登記又は所在証明、見積書、工事前後の性能が分かる設計図書、施工前写真、納税証明又は同意書等。報告に契約・領収・完成写真・断熱施工中写真・増改築等工事証明等
- 注意点
- 一般的な外壁・屋根の塗り替えだけは対象の断熱工事に当たらない。同一住宅・同一人1回。同じ工事への他の助成は重複不可。異なる工事を明確に区分して町が認める場合の扱いは個別審査
- 問い合わせ
- ニセコ町 都市建設課建築係／0136-56-8846
公式情報確認日：2026-10-21
住宅リフォーム等助成事業
税込50万円以上の対象工事費の10%、上限20万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 住宅の内外装等の修繕・改修
- 申請時期
- 着工2週間前を目安に利用申込み、利用決定後に着工
- 受付期間
- 2026年4月から3年間の事業期間
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町税滞納なし、所有居住する住宅等。1親等の親族住宅や賃貸は別の条件あり。町内施工業者が施工すること
- 完了・報告期限
- 年度内に工事完了。完了から1か月以内又は年度3月31日の早い日までに交付申請
- 必要書類
- 申請書、住宅の所有・居住・納税等を確認する資料、工事の見積明細・図面・施工前写真。完了時は契約・請求・領収書等の支払資料、施工中・工事後の写真等。制度により同意書・誓約書・性能資料等も必要です。
- 注意点
- 商品券の有効期限は6か月。他助成の対象となる費用は除外。新築向け50万円の枠と改修向け20万円の枠は別
- 問い合わせ
- 商工観光課／01564-2-4297
公式情報確認日：2026-10-21
結婚新生活支援事業（新規世帯・住宅リフォーム）
対象となる住居費・リフォーム費・引越費用の合計に対して世帯上限30万円又は60万円
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅の機能維持・向上のための修繕・増築・改築・設備更新。一般世帯向けの塗装補助とは条件が異なります
- 申請時期
- 2026年4月1日～2027年2月28日に支払った対象費用を、契約書・領収書等を添えて申請
- 受付期間
- 令和8年度。申請期限2027年3月5日
2026年10月21日、令和8年度公式案内と当年度チラシの支給対象フローを確認。この記事は新規申請世帯の通常枠を案内しています
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日に婚姻した夫婦で婚姻日に双方39歳以下。世帯所得500万円未満（貸与型奨学金返済額の控除あり）。双方又は一方が対象の町内住宅に住所を置き、世帯に町税滞納なし。過去の受給がなく、夫婦ともライフデザイン支援講座受講・運営補助又はボランティア参加が必要
- 完了・報告期限
- 掲載する通常の対象費用は2027年2月28日までに支払完了。申請は3月5日まで
- 必要書類
- 交付申請書、個人情報・納付状況の確認同意書、誓約書、所得証明、戸籍等婚姻日が分かる書類、工事請負契約書・領収書。該当者の奨学金返済資料、住宅手当支給証明、講座参加の確認資料等。決定後は請求書・口座情報
- 注意点
- 倉庫・車庫、門・フェンス・植栽など外構、エアコンや洗濯機等の購入設置は対象外。住宅手当や公的補助を控除・調整。上川町住宅リフォーム等補助金等との重複交付に注意。3月支払の要相談特例と前年度の残額受給はこの記事の対象外
- 問い合わせ
- 上川町 子ども子育て課子ども子育て係／01658-2-1030
公式情報確認日：2026-10-21
住宅リフォーム支援事業（省エネ型）
税抜30万円以上、基本20%・上限20万円。所定世帯30%・30万円、村内施工割合50%以上で10%・上限10万円の加算
- 対象工事
- 外壁全体・屋根又は天井全体の断熱、全体の省エネ性能向上等。通常の塗り替えだけは省エネ型に該当しません
- 申請時期
- 申請して交付決定を受けてから着工。変更は所定手続き
- 受付期間
- 省エネ型は随時募集。2026年10月1日時点19件の残枠
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 所有居住住宅、村税等の未納なし、過去利用制限あり。移住者は実績までに村住所。65歳以上又は年度末18歳以下の親族同居は所定世帯区分。空き家バンク賃貸は別条件
- 完了・報告期限
- 2027年3月10日までに工事完了、3月31日までに実績報告
- 必要書類
- 申請書、住宅の所有・居住・納税等を確認する資料、工事の見積明細・図面・施工前写真。完了時は契約・請求・領収書等の支払資料、施工中・工事後の写真等。制度により同意書・誓約書・性能資料等も必要です。
- 注意点
- 従来型の募集は終了。旧表示の残26件を最新残枠として案内しません。断熱の施工範囲・性能基準と工事前後の記録が必要
- 問い合わせ
- 建設課／0155-67-2496
公式情報確認日：2026-10-21
定住促進住宅改修助成金
対象改修費が税込200万円以上の場合に100万円。併用住宅は店舗部分の費用を除く
- 対象工事
- 外壁・屋根の改修及び塗装、雪止め、断熱・気密・遮音、構造補修、水回り等の住宅改修
- 申請時期
- 工事着手前に計画書を提出し、計画確認通知後に改修。交付申請・実績報告は改修と入居完了後
- 受付期間
- 2025年4月1日～2028年3月31日の助成対象期間。公式は令和7～9年度の事業として実施案内
2026年10月21日、公式本文の実施案内と令和7～9年度の対象期間、現行要綱と申請フローを確認。残予算額は公表されていません
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 移住者・子育て世帯・若年世帯のいずれか。計画時の申請者又は配偶者50歳以下等。住宅持分5割以上、改修後居住・5年以上定住、世帯全員の税・使用料等未納なし、同種助成利用制限。改修後の居住面積50㎡超
- 完了・報告期限
- 助成対象期間内に工事完了。交付申請は改修後1年以内、かつ2028年3月31日まで
- 必要書類
- 計画時：入居者全員の住民票、工事費内訳・位置図・平面図・立面図、工事請負契約書等。改修・入居後：交付申請書、住民票、該当者の税証明、発行1か月以内の土地家屋全部事項証明、検査済証又は工事届、支払証明、前後写真、誓約書等
- 注意点
- 着工後の計画提出は不可。住宅部分の対象費用が税込200万円に達するか確認。合併処理浄化槽費や障害・介護改修給付の所定額は算定から除く。予算の範囲内で審査し、同時申請で予算超過の場合は抽選
- 問い合わせ
- 仁木町 企画課未来創生係／0135-32-3953
公式情報確認日：2026-10-21
住宅建設促進事業（住宅改修）
税抜50万円以上の改修費の10%、上限100万円。増改築併用は別の上限条件
- 対象工事
- 屋根・外壁の改修、塗装等の住宅改修
- 申請時期
- 工事前の申請、審査・現地確認、対象住宅の決定を経て着工
- 受付期間
- 現行事業は2029年3月31日まで。2026年度広報でも案内
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内の個人住宅を所有し居住する方。町内業者が施工し、同居者を含め町税等の滞納なし。移転補償工事は対象外
- 完了・報告期限
- 完了後に実績報告、工事確認・額確定を経て請求
- 必要書類
- 申請書、住宅の所有・居住・納税等を確認する資料、工事の見積明細・図面・施工前写真。完了時は契約・請求・領収書等の支払資料、施工中・工事後の写真等。制度により同意書・誓約書・性能資料等も必要です。
- 注意点
- 通常の改修と増改築を併用した上限200万円は別条件です。塗装工事単独へ200万円の上限を当てはめないようにします
- 問い合わせ
- 経済課／01587-2-1200
公式情報確認日：2026-10-21
住宅取得等支援補助金（中古住宅購入・改修）
改修費税別50万円以上の20％。通常区域は加算上限20万円、黒川第一土地区画整理事業A・B地区は30万円。購入・子育て分は別条件
- 対象工事
- 指定区域で土地と中古住宅を購入する転入者による、外壁・屋根等の修繕補強、断熱、水回り、増改築等。町内施工業者による工事
- 申請時期
- 土地・住宅購入と登記後、購入年度内に計画申請。計画確認通知書を受ける前に改修着手しない。工事完了・入居・登記後に交付申請
- 受付期間
- 2026年4月1日から計画受付。対象の土地等購入・計画申請期間は2025年4月1日～2028年3月31日
2026年10月21日、公式の令和8年度受付案内と2026年9月改正要綱を確認。制度は令和7～9年度の3か年計画で今年度2年目。残予算は公表されていません
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 居住誘導区域で土地と中古住宅を同時購入する転入者。転入前1年間は町内住民登録なし、2025年4月以降転入。土地持分1/2以上・住民登録と居住・5年以上継続誓約・町税滞納なし・所定国籍/在留資格・反社会的勢力除外等。町内施工かつ許可/開業等の条件を満たす業者
- 完了・報告期限
- 中古住宅改修は計画申請日から1年以内に完了し居住。交付申請は購入年度の翌年度末まで
- 必要書類
- 計画：計画申請書、売買契約、土地全部事項証明、誓約書、施工者許可等、改修見積・図面、該当者の在留カード等。交付：確認通知、世帯住民票、建物全部事項証明、工事中/後写真、請負契約、領収書等。交付決定後に請求書
- 注意点
- 従来から住む家の塗り替えだけの補助ではない。改修分は税別50万円以上。中古住宅購入基本30万円（A/B地区50万円）や子育て加算との合計と、改修加算自体の上限を混同しない
- 問い合わせ
- 余市町 まちづくり計画課／0135-21-2124
公式情報確認日：2026-10-21
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
工事別の定額補助の合計。1991年以前：義務基準100万円／次世代基準50万円。1992～2016年：80万円／40万円
- 対象工事
- 指定製品・基準を満たす開口部断熱、外壁・屋根天井・床の躯体断熱、対象設備等を必要な組合せで施工。通常の塗り替えのみ、施主支給、中古・リース設備、非住宅部分等は対象外。
- 申請時期
- 登録事業者を確認して工事前に契約・補助計画・規約を準備→写真撮影と工事→任意の予約→工事完了後に事業者が交付申請
- 受付期間
- リフォーム交付申請は2026年6月30日開始、遅くとも12月31日まで。予約は遅くとも11月16日まで。予算到達で早期終了
2026年10月5日に公式のリフォーム受付案内と申請手続きを確認。予算上限で早期終了。現在の個別案件の申請可否は登録事業者へ確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 住宅所有者等が登録みらいエコ住宅事業者と契約すること。原則2016年12月31日以前の新築住宅。以後の住宅は旧省エネ基準未達の証明など例外条件。外皮に面する開口部を持つ1居室で、指定の要件化工事の組合せを実施。
- 完了・報告期限
- 2025年11月28日以降着手の対象工事。予約は提出3か月と2026年12月31日の早い日まで有効。工事を完了し期限内に交付申請
- 必要書類
- 共同事業実施規約、工事請負契約、住宅登記事項、本人確認等、工事前・着工・施工中・工事後写真、対象居室全体写真、製品性能証明など。登録事業者が提出書類を確認。
- 注意点
- 国の全国共通制度です。塗装費用の一定割合を補助するものではなく、断熱・設備の性能と必要な工事の組合せで額が決まります。
- 問い合わせ
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式窓口・登録みらいエコ住宅事業者（公式サイトの問い合わせ案内）
公式情報確認日：2026-10-05
空家等改修支援補助金
対象経費の3分の2以内、上限200万円、千円未満切捨て。対象改修費は税込100万円以上
- 対象工事
- 移住者が取得した対象空家に自ら住むための、住宅の機能維持・向上を図る改修。住宅部分以外や外構等は対象外
- 申請時期
- 交付決定後に工事契約・着工。対象空家への入居・住民票異動も申請前には行わない
- 受付期間
- 2026年6月1日～12月4日。先着順、予算到達時に受付終了
2026年10月17日に令和8年度の公式受付案内とパンフレットを確認。受付期間は6月1日～12月4日で、予算に達した時点で終了する先着順です。具体的な残予算は公表されていません
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市外で継続3年以上居住して転入を確約できる方、又はその経歴があり市内転入後3年未満の方等。納税・未受給の条件と、入居から10年以上所有・居住する誓約が必要。施工者は市内に主たる営業所があり許可・登録等の条件を満たす事業者
- 完了・報告期限
- 工事完了は2027年1月末まで、入居は2月末まで。支払い・入居の遅い日から30日以内かつ2月末までに実績報告
- 必要書類
- 交付申請書、実施計画書、納税証明（発行後2週間以内）、住民票・空家の登記事項証明（発行後3か月以内）、売買契約書、空家申告書、他助成の申請状況、施工者の許可・登録等の証明、位置図・改修図面、全景と改修箇所の写真、内訳付き見積、誓約兼同意書、振込先等。コピー可否・省略条件は公式確認シートに従う
- 注意点
- 対象は西部地区・中央部地区の指定町にある空家です。函館市全域の一般住宅に使える補助ではありません。空家の購入と工事契約の順序を区別し、すでに工事契約・着工・対象空家への入居をしていない段階で準備します
- 問い合わせ
- 函館市 都市建設部 都市整備課 空家対策担当（連絡先は公式ページで確認）
公式情報確認日：2026-10-17
住宅リフォーム助成事業（伊達商工会議所）
税込50万円以上の対象工事費の10％、千円未満切捨て、上限20万円
- 対象工事
- 自己所有・居住住宅のリフォーム。申請書に壁面・屋根等の塗装工事を明示。敷地内外構・造園も対象（事業用を除く）
- 申請時期
- 登録会員事業所を経由して工事着工前に申請。助成決定通知を受けてから工事
- 受付期間
- 2026年4月15日から先着順、予算に達した時点で終了。工事完了期限と受付終了日を区別
2026年10月20日、2026年度の公式募集案内と実施要領を確認。4月15日から予算に達するまで受付。登録施工者一覧は9月28日現在のものが案内されています。残予算額は公表されていません
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 北海道伊達市内に自己所有し、居住する住宅を改修する伊達市民。工事は商工会議所の当事業登録会員事業所へ発注。併用住宅は住宅部分の税込工事費50万円以上。同一年度1家屋1世帯1回
- 完了・報告期限
- 工事は2026年12月30日まで。完了届は2027年1月29日までに登録事業所を経由して提出
- 必要書類
- 助成申請書、住民票、工事請負契約書又は注文書写し、撮影日入り工事前写真、位置図。店舗併用は工事前後の平面図。完了届、領収書写し、撮影日入り工事後写真
- 注意点
- 工事費の支払いに「だてのまち応援券」は使えません。国・道・市等から助成や補助を受ける工事は対象外です。1事業所あたり助成額120万円の代理申請上限は、5月29日経過時も予算未到達なら撤廃する扱い
- 問い合わせ
- 伊達商工会議所／0142-23-2222（北海道伊達市旭町24番地）
公式情報確認日：2026-10-20
住宅リフォーム補助金
税込対象工事費30万円以上、20％以内。千円未満切捨て、上限100万円
- 対象工事
- 住宅の外壁・屋根の修繕、塗装、増改築、内装、設備改修等。住宅用途部分が対象
- 申請時期
- 着工前に申請し、交付決定後に工事着手
- 受付期間
- 2026年度の制度案内を掲載。予算額500万円に達した場合、受付終了の可能性あり
2026年10月20日、公式制度ページと2026年4月1日施行の改正要綱・今年度広報を照合。上限100万円の案内があり、受付終了の告知は確認されません。予算500万円は残額ではありません
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 福島町に住所・住民登録があり、対象住宅に現在又は今後居住する所有者等。世帯員・同居人に町税等滞納がないこと。町内に事業所がある法人又は町内に住所があり町内営業する個人事業者が施工
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までに事業を完了し、実績報告書を提出
- 必要書類
- 申請書、所有者を確認できる登記事項証明書等、誓約書兼同意書、対象・対象外経費の分かる見積書、施工前写真、平面図等。実績報告に施工中・完了後写真、領収書・明細書等
- 注意点
- 個人名義の町内住宅が対象。賃貸住宅・法人所有住宅、外構・車庫・物置、他の補助を活用する工事等は対象外。原則同一住宅1回。改正前の交付決定者には差額分を1回追加申請できる特例あり
- 問い合わせ
- 福島町 企画課企画係／0139-47-3007
公式情報確認日：2026-10-20
住宅エコリフォーム支援助成事業（省エネ改修）
対象工事50万円以上、20%・省エネ区分上限100万円。実工事費と標準費用額の少ない方が算定基礎
- 対象工事
- 複数の開口部の断熱改修と併せた外壁・屋根・天井等の断熱。所定性能基準あり。通常の塗装だけは対象外
- 申請時期
- 交付申請、決定通知受理後に工事。変更は届け出
- 受付期間
- 2026年4月1日から先着順、予算到達で終了
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 20歳以上で町内の既存住宅を所有し自己居住。世帯全員の町税・保険料・公共料金等を完納し、反社除外要件を満たすこと。町内本店等の建設業者が施工
- 完了・報告期限
- 2027年2月末までに工事完了、遅滞なく完了届。金額確定後、3月15日までに請求
- 必要書類
- 申請書、住宅の所有・居住・納税等を確認する資料、工事の見積明細・図面・施工前写真。完了時は契約・請求・領収書等の支払資料、施工中・工事後の写真等。制度により同意書・誓約書・性能資料等も必要です。
- 注意点
- 同一年度・人・住宅につき一回。過去利用者は各区分の累計上限の残額まで。他助成との同一工事重複は除外、区分分離の条件あり
- 問い合わせ
- 建設課建築係／0153-52-3131
公式情報確認日：2026-10-21
空家等改修費補助金
対象改修費の2/3、上限50万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 空き家バンクで購入した住宅の機能維持・向上の修繕、増改築、設備更新等
- 申請時期
- 交付申請、交付決定後に着工、着手届を提出
- 受付期間
- 2026年11月30日まで、先着順・予算到達終了
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- バンク利用購入から1年以内に申請、所有者で改修後10年以上居住予定。世帯全員の税・保険料・公共料金等完納、反社除外。町内建設業者が施工
- 完了・報告期限
- 実績報告2027年1月31日まで、額確定後の請求は2月末まで
- 必要書類
- 申請書、住宅の所有・居住・納税等を確認する資料、工事の見積明細・図面・施工前写真。完了時は契約・請求・領収書等の支払資料、施工中・工事後の写真等。制度により同意書・誓約書・性能資料等も必要です。
- 注意点
- 3親等以内からの購入、所有権以外の権利設定、過去受給、同改修の他補助等は除外。倉庫・車庫・外構・家電等は対象外。空き家解体制度の受付終了とは別
- 問い合わせ
- 総合政策課政策調整係／0153-52-3131
公式情報確認日：2026-10-21
住宅リフォーム等補助金（住宅改修）
税込100万円以上200万円未満30万円、200万円以上300万円未満45万円、300万円以上60万円。子育て又は三世代同居15万円加算
- 対象工事
- 屋根・外壁の修繕、塗装、耐久性・防災・居住性向上等の住宅改修
- 申請時期
- 着手前に申請、交付決定後に工事。着手届を提出
- 受付期間
- 2026年4月1日から先着順、予算到達で終了。制度は2027年3月31日まで
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内5年以上の居住又は5年以上の居住予定が明らかな方。所有者又は親族で対象住宅に居住。世帯の税・料金等滞納なし。町に資格登録した町内本社等の建設業者
- 完了・報告期限
- 完了後速やかに契約書・領収書・施工中後写真で実績報告、額確定後に請求
- 必要書類
- 申請書、住宅の所有・居住・納税等を確認する資料、工事の見積明細・図面・施工前写真。完了時は契約・請求・領収書等の支払資料、施工中・工事後の写真等。制度により同意書・誓約書・性能資料等も必要です。
- 注意点
- 同一住宅は交付から3年経過後に再利用可。他助成と重複する費用、外構・舗装・家電・車庫等は除外。従業員住宅や景観配慮の別上限を一般住宅に混同しない
- 問い合わせ
- 建設課建築係／0164-53-1115
公式情報確認日：2026-10-21
住宅リフォーム費用助成事業
税込50万円以上の対象工事費10%、上限20万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 屋根・外壁等の補修、塗装、断熱、設備等の対象住宅改修
- 申請時期
- 着工前に商工会へ利用申込み、利用決定を受けた後に工事
- 受付期間
- 2026年4月1日から受付開始
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内所有居住住宅、居住予定を含む。町税滞納なし、町内住所の施工業者。一人一住宅一回
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までに完了。交付申請は完了30日以内又は2027年4月20日の早い日
- 必要書類
- 申請書、住宅の所有・居住・納税等を確認する資料、工事の見積明細・図面・施工前写真。完了時は契約・請求・領収書等の支払資料、施工中・工事後の写真等。制度により同意書・誓約書・性能資料等も必要です。
- 注意点
- 他助成対象工事、賃貸用住宅、車庫・物置、外構、DIY等は除外。工事が複数の場合は全見積を合わせて利用申込み
- 問い合わせ
- 士幌町商工会／01564-5-2614
公式情報確認日：2026-10-21
住宅リフォーム支援事業補助金
税抜対象経費10万円以上、1/2・上限10万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 長寿命化を目的とした外壁・屋根改修等。性能向上のない維持保全だけの工事は除外
- 申請時期
- 交付決定を受けてから着工。変更は事前承認手続き
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年3月10日。2026年度末で事業終了予定
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 所有して居住する町内住宅（完了実績までの転入・所有・居住予定を含む）。共同所有者を含む町税・料金の完納、過去利用なし。町内本社又は事業所等の建設業者
- 完了・報告期限
- 2027年3月10日までに工事完了・実績報告
- 必要書類
- 申請書、住宅の所有・居住・納税等を確認する資料、工事の見積明細・図面・施工前写真。完了時は契約・請求・領収書等の支払資料、施工中・工事後の写真等。制度により同意書・誓約書・性能資料等も必要です。
- 注意点
- 交付は大樹TMOカード会の商品券。内窓・太陽光・給水管等は別区分で、塗装単独の上限が合算40万円になる制度ではありません。設計・調査・廃棄物・外構・家電等は除外
- 問い合わせ
- 建設水道課／01558-6-2118
公式情報確認日：2026-10-21
住宅リフォーム事業補助金
税抜50万円以上の対象費の20%、上限50万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 屋根・外壁の塗装・修繕、断熱改修等
- 申請時期
- 採択・交付申請・交付決定を経て着工
- 受付期間
- 2026年7月3日更新案内で随時募集、順次受付・予算到達終了
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 築5年以上の適法な所有居住住宅。年度末までに町内へ移住する確約者も対象。世帯の税等完納、過去の町改修補助受給なし。商工会員の独立事業所を持つ町内業者
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までに工事・支払・実績報告・交付請求を完了
- 必要書類
- 申請書、住宅の所有・居住・納税等を確認する資料、工事の見積明細・図面・施工前写真。完了時は契約・請求・領収書等の支払資料、施工中・工事後の写真等。制度により同意書・誓約書・性能資料等も必要です。
- 注意点
- 一人一住宅一回。他助成対象部分、居住しない部分、家電、外構等は除外。春の抽選受付と、その後の随時募集を混同しない
- 問い合わせ
- 建設課／0152-77-8128
公式情報確認日：2026-10-21
住宅リフォーム支援事業
税込10万円以上の対象工事費25%、上限30万円。交付額の1/5は商品券
- 対象工事
- 屋根・外壁の塗装、修繕、防水、断熱等の対象住宅改修
- 申請時期
- 交付決定後に着工し、着手届と契約書の写しを提出
- 受付期間
- 2026年度までの事業。現行要綱は2027年3月31日失効
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 所有して居住する町内住宅（居住予定を含む）。町税・使用料等の納付要件を満たし、町内施工業者が工事すること
- 完了・報告期限
- 完了後速やかに実績報告、審査・検査と額確定後に請求
- 必要書類
- 申請書、住宅の所有・居住・納税等を確認する資料、工事の見積明細・図面・施工前写真。完了時は契約・請求・領収書等の支払資料、施工中・工事後の写真等。制度により同意書・誓約書・性能資料等も必要です。
- 注意点
- 2023～2026年度の期間中2回まで・同一年度1回。決定済み事業には経過措置があるため、制度失効日を一律の工事完成期限とは表示しません
- 問い合わせ
- 町の住宅担当窓口（公式案内参照）
公式情報確認日：2026-10-21
住宅エコリフォーム助成制度
省エネ基準40％、ZEH水準80％。実際の対象工事費と市のモデル工事費等を比較して算定
- 対象工事
- 部分改修では窓等の断熱改修1か所以上が必須。外壁・屋根・天井・床の断熱改修は必須工事と併用し、仕様基準に適合するもの。塗替え・張替えのみは対象外
- 申請時期
- 交付決定後に着工
- 受付期間
- 2026年10月14日更新の公式ページで令和8年度受付中。先着順、予算額に達した時点で終了
2026年10月17日に、10月14日更新の公式ページの「令和8年度受付中」を確認。先着順で予算到達時に終了し、残予算によって全額助成できない場合があります。具体的な残額は公表されていません
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 小樽市内に住所のある住宅所有者で、市税滞納がなく、本人・同居者が暴力団員でないこと。耐震性のある戸建て、共同住宅の住戸専用部分等。施工者は市の助成事業資格登録者
- 完了・報告期限
- 完了届は2027年1月末まで。公式手続図では交付請求は2月末まで
- 必要書類
- 助成金交付申請書・計算書、公的支給等に関する申出書、住民票、最新の納税証明、所有と建築時期の確認資料、工事見積、付近見取図、改修図面、施工前写真、使用建材の性能・規格資料。共有名義の同意書、業者に依頼する場合の委任状等は該当時に添付
- 注意点
- 同一住宅への助成は1回限り。国の住宅省エネ支援事業、市の省エネ家電転換促進補助金、バリアフリー等住宅改造資金融資制度とは併用不可。ここでは外壁・屋根に関係する部分改修を解説し、全体改修・計画策定等の別条件は同一視しません
- 問い合わせ
- 小樽市 建設部 建築住宅課 建築係／0134-32-4111 内線7364（公式ページの受付案内）
公式情報確認日：2026-10-17
移住・定住促進住宅取得費等補助金（増改築・リフォーム）
税抜対象費用の1/2・基本上限20万円。未就学児15万円／人、その他18歳未満10万円／人の加算は合計上限20万円
- 対象工事
- 市外からの転入による三世代同居・近居に伴う住宅の増改築、修繕・模様替え・機能向上の改修。外構を除く
- 申請時期
- 三世代同居・近居開始前1年間の工事が対象。開始日から1年以内に申請
- 受付期間
- 令和8年度実施。三世代同居・近居開始日から1年以内が個別の申請期限
2026年10月18日、令和8年度の公式実施案内・5月版チラシ・4月改正要綱を確認。予算の範囲内での交付であり、残額・残枠数は公表されていません
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 子育て世帯又は親世帯の市外からの転入により、市内で三世代同居・近居を開始。転入前1年間の市内住所がないこと、5年以上の居住予定、世帯員の納税、所有・契約、町内会等の条件あり。工事は市の住宅エコリフォーム資格登録施工者
- 完了・報告期限
- 対象工事は同居・近居開始日前1年間に実施。申請には工事・支払い・所有関係の資料を添付
- 必要書類
- 申請書・誓約書兼同意書、戸籍、住民票又は戸籍附票、住宅の位置図・図面・写真・登記事項、検査済証等、契約書・経費内訳・領収書。共有住宅の増改築等同意書、胎児の場合の母子健康手帳等は該当時に用意
- 注意点
- 住宅購入を含む最大100万円と、リフォームだけの最大40万円を区別します。住宅エコリフォーム助成との併用は工事箇所・費用を明確に区分し、その助成対象工事費を本制度の対象費用から除きます
- 問い合わせ
- 小樽市 総合政策部企画政策室 企画政策グループ／0134-32-4111（内線273）
公式情報確認日：2026-10-18
住まいの改修助成金
税抜10万円以上の対象改修に定額5万円
- 対象工事
- 耐久性・長寿命化のための塗装は施工範囲が一面全て以上。屋根の不燃材料への葺替え、外壁の防火性能向上等も対象。部分的な修繕は対象外
- 申請時期
- 交付決定後に着工・支払い
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年1月29日。随時・先着順、予算枠に達した場合は締切
2026年10月17日に、10月9日更新の公式募集案内を確認。長寿命化枠は募集150件に対し受付131件と公表（10月9日時点）。現在の残枠を示す数字ではなく、予算配分により募集件数が変わる場合があります
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内の住宅所有者で居住中又は改修後に居住する方。世帯所得総額550万円以下、納税・暴力団排除・過去利用の制限あり。市内に営業所等がある法人又は市内住所の個人が施工し、全工事の丸投げは不可
- 完了・報告期限
- 工事後速やかに実績報告し、2027年2月19日必着。請求は2027年2月26日必着
- 必要書類
- 交付申請書、住民票、所有者確認資料、世帯全員の所得証明、納税状況の証明、対象工事が明確な見積、日付入り施工前写真等。市内在住者で個人情報取得に同意した場合、一部証明を省略できますが、所有1年未満・転入時期等による例外あり
- 注意点
- ここでは外壁・屋根の塗装を含む長寿命化の区分を中心に解説します。塗装の施工範囲と、対象費用の税抜10万円以上を別々に確認してください。部分修繕、雨樋・雪止め、設計、廃棄物処理、消費税等を見積総額に混ぜて対象費用を計算しないよう注意します
- 問い合わせ
- 帯広市 都市環境部 建築開発課／0155-65-4179（市役所6階）
公式情報確認日：2026-10-17
住宅新築・リフォーム等支援事業奨励金（改修）
税抜対象費50万円以上、原則10%上限10万円。過去交付から5～10年は年数による減額
- 対象工事
- 自己居住住宅の屋根・外壁等の修繕改修。併用住宅は居住部分等の対象範囲で判定
- 申請時期
- 着工1か月前を目安に、契約・着工前の事前届。審査結果通知書が届いてから契約・着工
- 受付期間
- 2026年4月1日から。事前届は年中受付
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内の自己所有・居住住宅、町税・国保税等の納付条件を満たすこと。町商工会に加入する町内施工業者。賃貸物件は対象外
- 完了・報告期限
- 工事と全額支払の完了後、その年度3月31日までに交付申請
- 必要書類
- 申請書、住宅の所有・居住・納税等を確認する資料、工事の見積明細・図面・施工前写真。完了時は契約・請求・領収書等の支払資料、施工中・工事後の写真等。制度により同意書・誓約書・性能資料等も必要です。
- 注意点
- 2026年度からサプリポイント、有効6か月。再利用は過去5年以内不可、5～10年は段階的な減額。対象工事費へのポイント充当は不可
- 問い合わせ
- 水産商工観光課／01558-2-0177
公式情報確認日：2026-10-21
中古住宅取得物件リフォーム補助金
10万円以上の工事費の1/2、上限50万円
- 対象工事
- 取得した中古住宅の屋根の葺替え・塗装・コーキング・防水、外壁の修繕・張替え・塗装等
- 申請時期
- まず事前申請書を提出。リフォーム施工前に交付申請し、施工と住民票の異動後に完成届。額の確定後に請求
- 受付期間
- 第5期の2025～2027年度（令和7～9年度）。取得日から1年以内の工事完了が必要
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2025年4月1日以降に中古住宅を取得し、取得日から1年以内にリフォームを完了して居住する方。町内業者が施工し、工事費10万円以上。通常の既存持家の塗替えとは別制度
- 完了・報告期限
- 中古住宅の取得日から1年以内に工事終了。施工後・住所異動後に完成届を提出
- 必要書類
- 申請書、住宅の所有・居住・納税等を確認する資料、工事の見積明細・図面・施工前写真。完了時は契約・請求・領収書等の支払資料、施工中・工事後の写真等。制度により同意書・誓約書・性能資料等も必要です。
- 注意点
- 住宅取得奨励金25万円とは別のリフォーム支援。新冠町住宅リフォーム助成金に該当する省エネ・バリアフリー改修部分は対象外。取得前から所有する自宅の一般修繕には転用できない
- 問い合わせ
- 企画課まちづくりグループ／0146-47-2498
公式情報確認日：2026-10-21
住宅リフォーム助成制度
対象工事費の20％、千円未満切捨て。その他工事40万円、省エネ・再エネ工事60万円、併用も60万円まで
- 対象工事
- 屋根・外壁の塗装、張替え、修繕、コーキング等の対象住宅の改修
- 申請時期
- 着工14日前までに認定申請。町の認定通知を受けて着工し、完了後に交付申請
- 受付期間
- 2024年4月1日～2028年3月31日の事業期間。毎年度の工事完了条件あり
2026年10月21日、公式の事業期間と申請手順、対象工事一覧を確認。残予算は公表されていません
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 自分が所有して居住する築5年以上の住宅。工事年度末までに転居する方も対象。世帯全員の公租公課に未納がなく、町内の建設業者等が施工すること。共同住宅は対象外
- 完了・報告期限
- 認定を受けた年度末までに工事を完了。完了日から30日以内に助成金交付申請
- 必要書類
- 認定申請書、誓約・同意書、位置図・平面図、工事見積書、仕様等の資料、工事前写真。交付申請時は工事契約書又は注文書、請求書又は領収書、工事前・施工中・完成写真等
- 注意点
- 期間内の利用は同一住宅2回までで助成上限は通算。外構・別棟の物置や車庫、保険対応工事や所定の他制度による工事等を除く
- 問い合わせ
- 新十津川町 建設課都市管理グループ／0125-76-2139
公式情報確認日：2026-10-21
空き家活用促進奨励金
町内施工100万円以上20%上限100万円、DIY30万円以上20%上限50万円、その他施工100万円以上10%上限50万円
- 対象工事
- 空き家の構造部分・附帯設備の維持や機能向上のための改修、模様替え等。併用住宅は居住部分
- 申請時期
- 対象工事の完了後6か月以内に申請
- 受付期間
- 2027年3月31日までに改修完了する事業。完了済み事業は経過措置あり
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 購入後3年以内に改修し自己居住、又は所有空家を改修し5年以上公募で賃貸。町税・使用料滞納なし。現に居住していない空き家が対象
- 完了・報告期限
- 完了から6か月以内申請。2027年3月31日以前に完了した対象工事はその後も申請の経過措置あり
- 必要書類
- 申請書、住宅の所有・居住・納税等を確認する資料、工事の見積明細・図面・施工前写真。完了時は契約・請求・領収書等の支払資料、施工中・工事後の写真等。制度により同意書・誓約書・性能資料等も必要です。
- 注意点
- 町内業者とDIYの双方が各下限未満の場合、合計100万円以上の取扱いあり。受領後10年以内の処分・用途変更は返還条件。予算都合の支払待ちと受付終了は別
- 問い合わせ
- 施設課／0156-64-0528
公式情報確認日：2026-10-21
多世帯同居リフォーム支援事業
対象経費の1/2以内、千円未満切捨て。基本上限100万円、条件を満たす町内業者の施工は上限150万円
- 対象工事
- 2親等以内の親族との多世帯同居に伴う住宅改修。外壁・屋根修繕、塗装、間取り変更、バリアフリー等
- 申請時期
- リフォームに着手・契約する前に申請。町の交付決定手続きを経て進める
- 受付期間
- 公式実施期間は2022年度～2026年度。契約前に申請し、申請年度の2月末までに工事完了
2026年10月21日、公式本文の実施期間（令和4～8年度）と2024年4月改定後の条件を確認。受付終了の告知はありません。旧チラシの同居条件・年度を現在の条件として使っていません
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 自己又は同居親族が所有・居住する町内住宅を改修する方。2親等以内の親族による二世代以上の同居を新たに行うか世帯を増やし、申請時に同居開始から1年未満、5年以上継続を確約。世帯全員に町税滞納等がなく、過去の受給がないこと
- 完了・報告期限
- 2027年2月末までに工事完了。完了後に実績報告・検査・請求の手続き
- 必要書類
- 課税明細書、町外居住者の納税証明、工事内容資料・見積書・施工前写真、誓約書兼同意書、リフォーム工事等承諾書等。実績報告には領収書写し、工事前後を比較できる写真等
- 注意点
- 上限150万円の町内業者は、町内住所の個人又は町内に本店・本社・支店・営業所等がある法人で現に2年以上営業する者。重複する補助や同じ住宅での本事業受給は対象外。通常の塗装だけでは同居要件を満たしません
- 問い合わせ
- 木古内町 まちづくり未来課まちづくりグループ／01392-2-3131
公式情報確認日：2026-10-21
空き家リフォーム助成事業
対象経費の1/2。町内事業所の施工業者は上限100万円、町外事業所は上限50万円
- 対象工事
- 対象空き家の外壁・屋根修繕、塗装、設備改修、内装、間取り変更等。増築は10㎡以内
- 申請時期
- 着工前に申請。着工後の申請は対象外。交付手続きを済ませて工事を進める
- 受付期間
- 2026年4月広報で今年度の制度利用を案内。予算不足時は不交付・支払遅延の可能性あり
2026年10月21日、公式制度本文と2026年4月号8頁を照合。今年度の空き家リフォーム助成が案内されています。具体的な残予算は公表されていません
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 売買・賃貸による利活用を目的に空き家改修する所有者・賃借者、又は自己居住用に購入し1年以内に改修する方。5年以上の居住・賃貸を確約し、町税等の滞納がないこと。町固定資産課税台帳に登載され、床面積1/2以上が居住用の住宅
- 完了・報告期限
- 2027年3月21日までに工事完了。完了報告書と請求手続きが必要
- 必要書類
- 固定資産税課税明細書又は売買・賃借契約書、納税証明、借り手の場合の所有者承諾、工事内容資料、見積書、施工前写真、居住確約書兼承諾書等。公式ページに申請・変更・完了報告・請求様式あり
- 注意点
- 同一物件・同一申請者（同居人を含む）は1回限り。門扉・塀、物置・車庫・別棟離れ、家電・家具・備品、他の助成対象工事は対象外。多世帯同居支援とは別制度
- 問い合わせ
- 木古内町 まちづくり未来課まちづくりグループ／01392-2-3131
公式情報確認日：2026-10-21
住宅改修等助成事業
税抜30万円以上/100万円以上で一般10万円/30万円、子育て等15万円/50万円。空き家は100万円以上・30%上限100万円
- 対象工事
- 外壁・屋根の改修、断熱、設備改善等の対象工事
- 申請時期
- 交付申請・決定後に着工
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年1月29日
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 個人の持家居住、個人所有一戸建て借家、又は所定の空き家取得等。税・使用料未納なし、既往受給・反社等の制限。町内元請業者が施工。借主は承諾が必要、親族間・法人所有等に制限あり
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までに工事完了。完了後は速やかに、請求書・支払資料・施工中と施工後の写真等を添えて実績報告
- 必要書類
- 申請書、住宅の所有・居住・納税等を確認する資料、工事の見積明細・図面・施工前写真。完了時は契約・請求・領収書等の支払資料、施工中・工事後の写真等。制度により同意書・誓約書・性能資料等も必要です。
- 注意点
- 一般30万円のうち10万円は商品券、一般10万円のうち5万円は商品券。所定世帯/空き家の券内訳も別。設計・処分・外構・家電・他助成工事等は除外
- 問い合わせ
- 建設水道課／0156-22-8122
公式情報確認日：2026-10-21
地域材で建てる住宅支援事業補助金
構造材等2㎥以上：1㎥当たり4万円。内外装材等10㎡以上：1㎡当たり4000円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 指定された地域材を使用する住宅等の新築・増改築。外壁等の仕上げ・下地に地域材を使う場合も使用量条件を満たす必要あり
- 申請時期
- 着手前に申請し、交付決定後に工事着手
- 受付期間
- 2026年度対象工事の募集案内あり。予算の範囲内で交付。工事完了期限と受付期限は別
2026年10月21日、公式制度ページ・要綱と広報2026年3月号4頁を確認。令和9年3月31日までに完了する工事を募集しています。残予算額は公表されていません
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 町内に住民登録がある方又は新築・増改築に伴う転入予定者。法人は町内に本店又は支店等を登記。滞納等の制限に該当せず、建築工事の建設業許可を有する町内業者が施工し、使用状況の町広報等への掲載に同意
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までに事業完了。完了後は速やかに実績報告
- 必要書類
- 交付申請書、住民票又は法人登記簿、納付状況確認同意書、建物・地域材使用箇所の図面、補助金算出資料等。実績報告には引渡書等、完成写真、地域材使用証明、転入後の住民票等
- 注意点
- 通常の塗り替え費用を補助する制度ではありません。町内産材、又は道内産で町内加工された木材が対象。同一住宅等1回、同一事業への町の重複補助不可。5年以内の譲渡・取壊し等は返還規定あり
- 問い合わせ
- 松前町 産業振興課農林畜産係／0139-42-2640
公式情報確認日：2026-10-21
結婚新生活支援事業補助金（住宅リフォーム）
夫婦ともに29歳以下は住居費＋引越費最大60万円、それ以外の39歳以下夫婦は最大30万円。準備費最大40万円は別枠
- 対象工事
- 2026年4月1日以降に契約した、婚姻に伴う引越し先住宅の機能を維持・向上する修繕、増築、改築、設備更新等。外構・倉庫工事等を除く
- 申請時期
- 婚姻届受理・転入又は転居届後、対象費用の支払いを証明して申請
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年3月31日。2027年3月1日以降の申請見込みは事前相談が必要
2026年10月19日、現年度公式案内とR8申請マニュアル・Q&Aを確認。受付期間は2026年4月1日～2027年3月31日。残予算額の公表はありません
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 年度内婚姻・婚姻日に夫婦とも39歳以下。市内対象住宅への住民登録、市税滞納なし、公的給付・過去利用の制限、2年以上の市内定住意思、夫婦とも講座受講等の条件あり。契約・支払いは新婚夫婦の名義で確認
- 完了・報告期限
- 対象費用は2026年4月1日～2027年3月31日の支払い分。申請時点で支払い済みの資料を添付
- 必要書類
- 申請書、誓約書兼同意書、婚姻・住民票、夫婦の所得・納税証明、工事請負契約書、領収書等、チェックリスト・アンケート。住宅手当や奨学金返済資料は該当時に添付。決定後は請求書と通帳写し
- 注意点
- 世帯全体最大100万円・70万円のうち、準備費40万円を外壁・屋根のリフォーム枠に振り替えることはできません。郵送・FAX申請不可。年度内は原則1回で、未達差額の翌年度1回の継続申請は別扱い
- 問い合わせ
- 根室市 健康福祉部こども子育て課（本庁舎1階6番窓口）／0153-23-6111（代表）
公式情報確認日：2026-10-19
マイホーム応援事業（住宅リフォーム）
税込10万円以上の対象工事費10%、上限20万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 屋根・外壁・天井等の修繕、断熱・気密改修等の対象住宅工事
- 申請時期
- 2026年改正で決定前着手も可。施工前写真が必須で、工事完了前に交付申請
- 受付期間
- 2026年度実施。予算の範囲内
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 申請時20歳以上、住宅所有者・予定者又は同居親族、完了時に対象町内住宅へ住民登録。納税義務者全員の税等完納、反社除外、町内本店等の建設業者。一人一住宅一回
- 完了・報告期限
- 交付決定年度の3月31日までに工事完了。完了届、検査、額確定後に請求
- 必要書類
- 申請書、住宅の所有・居住・納税等を確認する資料、工事の見積明細・図面・施工前写真。完了時は契約・請求・領収書等の支払資料、施工中・工事後の写真等。制度により同意書・誓約書・性能資料等も必要です。
- 注意点
- 賃貸、車庫物置、外構、家電等は除外。他助成と区分できる工事は条件付き。交付された券で当該工事費を払うことは不可。新築の30万円と改修20万円は別
- 問い合わせ
- 建設水道課住宅都市計画係／015-485-2111
公式情報確認日：2026-10-21
住宅等リフォーム促進奨励金
税込70万円以上の対象費10%上限50万円。現金を選ぶ場合は算出額の80%
- 対象工事
- 屋根葺替え、屋根・外壁の塗替え、外壁材の改善、断熱等の対象工事
- 申請時期
- 工事着手前に利用申込み、利用決定通知受理後に工事。完了後に交付申請
- 受付期間
- 2026年4月1日受付開始。事業期間は2028年3月31日まで
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 住宅等の所有者又は法定相続人、市区町村税・町使用料滞納なし、反社等除外。自宅改修は町内居住予定を含む。町内業者が施工、旧公住リノベーション補助受給なし
- 完了・報告期限
- 工事完了から1か月以内に交付申請
- 必要書類
- 申請書、住宅の所有・居住・納税等を確認する資料、工事の見積明細・図面・施工前写真。完了時は契約・請求・領収書等の支払資料、施工中・工事後の写真等。制度により同意書・誓約書・性能資料等も必要です。
- 注意点
- 他団体等の補助金を受けない単独事業。空き家は6か月無居住等の別定義。外構、単純な機器購入交換、小破補修等は除外
- 問い合わせ
- 町民課環境住宅係／015-572-3114
公式情報確認日：2026-10-21
住宅リフォーム助成（持家改修）
10万円以上の対象費の1/4、上限25万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 屋根・外壁の修繕、塗装・張替え等の住宅改修
- 申請時期
- 工事前に申請し、交付決定を受けてから着工
- 受付期間
- 2026年度。制度の有効期間は2027年3月31日まで
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 自ら所有して現に居住する町内の住宅。町内施工業者が工事すること。町税等の納付条件を満たすこと
- 完了・報告期限
- 申請年度末までに工事完了
- 必要書類
- 申請書、住宅の所有・居住・納税等を確認する資料、工事の見積明細・図面・施工前写真。完了時は契約・請求・領収書等の支払資料、施工中・工事後の写真等。制度により同意書・誓約書・性能資料等も必要です。
- 注意点
- 他の公的助成と同じ工事の重複は不可。過去に利用した住宅は累計25万円の残額範囲、各回の費用下限も必要。中古住宅購入向けの加算とは別区分
- 問い合わせ
- 建設課／0164-35-2116
公式情報確認日：2026-10-21
持家建設奨励金（住宅改修）
税込50万円以上の対象改修費の20%、上限50万円。交付額の10%は商品券
- 対象工事
- 屋根・外壁の修繕、塗装等の住宅改修
- 申請時期
- 事業申込後、町の承認を受けて正式申請・業者発注・着手届の順で進める
- 受付期間
- 2026年4月13日から追加受付、予算到達で終了
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 築10年以上の住宅を自己居住用に改修し、10年以上定住すること。町内業者が施工、町税等の滞納なし、過去助成住宅の制限あり
- 完了・報告期限
- 申請した年度内に工事と支払を完了し、完了届を提出
- 必要書類
- 申請書、住宅の所有・居住・納税等を確認する資料、工事の見積明細・図面・施工前写真。完了時は契約・請求・領収書等の支払資料、施工中・工事後の写真等。制度により同意書・誓約書・性能資料等も必要です。
- 注意点
- 同一工事の他助成との重複に注意。持家建設奨励金の改修枠と住宅改修奨励金という呼称を、別々の制度として二重掲載しない
- 問い合わせ
- 建設課／0152-77-8390
公式情報確認日：2026-10-21
住宅リフォーム補助金
対象工事50万円以上、基本10%上限50万円。若年夫婦・子育て・高齢者等の加算は各5%上限20万円
- 対象工事
- 屋根・外壁の修繕・塗装、断熱等。外構は基本工事と一緒で基本工事が全体70%以上の場合のみ
- 申請時期
- 事前申込みと交付申請、交付決定を受けてから着工
- 受付期間
- 2026年度は4月30日の初回募集後、随時先着受付
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年6月1日以後に建築確認を受けた個人住宅。町内居住又は完了まで転入居住予定、所有者又は居住者で賃貸住宅除外。世帯全員の税完納、町資格登録業者が施工
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までに工事完了・請求
- 必要書類
- 申請書、住宅の所有・居住・納税等を確認する資料、工事の見積明細・図面・施工前写真。完了時は契約・請求・領収書等の支払資料、施工中・工事後の写真等。制度により同意書・誓約書・性能資料等も必要です。
- 注意点
- 同一人一回、同一住宅原則一回（所有変更は例外）。他助成額を控除。現金8割・ハマナス商品券2割。加算をすべて重ねられるとは断定しません
- 問い合わせ
- まちづくり政策課／015-576-2112
公式情報確認日：2026-10-21
住宅改修等補助事業
税抜50万円以上の対象費の1/5、上限30万円
- 対象工事
- 屋根・外壁の改修、塗装、断熱改修等
- 申請時期
- 申請と交付決定の後に着工
- 受付期間
- 2026年4月1日～12月25日、予算到達で終了
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 築5年以上の持家に5年以上継続居住すること。申請者・世帯員・所有者の納税条件を満たし、商工会員の町内事業所業者が施工
- 完了・報告期限
- 当該年度内に工事完了
- 必要書類
- 申請書、住宅の所有・居住・納税等を確認する資料、工事の見積明細・図面・施工前写真。完了時は契約・請求・領収書等の支払資料、施工中・工事後の写真等。制度により同意書・誓約書・性能資料等も必要です。
- 注意点
- 工事内容・金額・住宅・世帯・施工業者の全条件を満たす必要があります。公式本文に明示されない他補助との併用や報告日の特例は断定していません
- 問い合わせ
- 建設課／0152-25-3577
公式情報確認日：2026-10-21
民間賃貸住宅等建設促進事業（中古取得・改修）
町内業者改修は1/2・基本枠200万円、町外業者は1/2・基本枠75万円。加算込みでも購入・改修費に対する総額40%以下
- 対象工事
- 取得した中古住宅等の改修。屋根・外壁の工事は景観の指定色等を守ること
- 申請時期
- 着工前申請、予算措置と交付決定後に着工。着手届、中間・完成検査、完了届の手続きあり
- 受付期間
- 現行要綱の実施期間は2027年3月31日まで
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2022年3月1日以降に所有権を移転した中古住宅等。自己居住又は賃貸等の該当要件を満たし、町税・町への債務に未納がないこと。賃貸は公募等が必要
- 完了・報告期限
- 交付決定の条件に沿って施工し、完成検査・完了届を提出
- 必要書類
- 申請書、住宅の所有・居住・納税等を確認する資料、工事の見積明細・図面・施工前写真。完了時は契約・請求・領収書等の支払資料、施工中・工事後の写真等。制度により同意書・誓約書・性能資料等も必要です。
- 注意点
- 取得費を算入できる額は改修費が上限。若年・子育て・耐震・断熱建具などの加算にも総額40%制限が適用。自己所有してきた家の塗り替え単独はこの記事の対象外
- 問い合わせ
- 役場の住宅支援担当／0158-29-2111
公式情報確認日：2026-10-21
あんしん住宅改修支援助成金（リフォーム工事）
税抜100万円以上の対象リフォーム工事に定額20万円
- 対象工事
- 住宅機能の維持・向上のための改修。屋根・外壁を含む住宅部分の工事。店舗併用住宅は住宅部分に按分
- 申請時期
- 原則は着工前申請・交付決定後着工。2026年9月1日時点で工事中・完了済みのものには令和8年度の特例あり
- 受付期間
- 2026年9月1日受付開始。募集件数に達するまで随時。年度内に工事完了
2026年10月18日に公式ページの「現在も受付中」を確認。募集件数に達するまで随時受付。リフォームの募集予定は概ね50件であり、残り枠数の表示ではありません
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内住宅を所有し自ら居住する個人。転入予定者は完了届までに市内住所を有すること。居住開始から5年以上住み続ける意思、同一世帯の納税等、登録市内施工者、一度限りの申請者・住宅の条件あり
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までに工事完了。完了後は速やかに支払い資料・写真を添えて完了届を提出
- 必要書類
- 交付申請書、世帯・所有・滞納調査同意書、見積書、契約書、図面・位置図、着工前写真。代理は委任状、転入予定者は確約書等。着手届、完了届、支払い証明、完成写真、確定後の請求書
- 注意点
- 耐震改修は23％・上限50万円の別区分です。通常リフォームに50万円上限を適用しません。旧住宅改修促進事業と新制度を区別し、2026年9月1日時点の進捗による特例も公式手順で確認します
- 問い合わせ
- 留萌市 都市環境部 建築住宅課 建築指導係
公式情報確認日：2026-10-18
空き家ナビリフォーム補助（空家等対策事業補助金）
基本70万円。同居する18歳未満の子1人につき10万円、加算上限30万円。対象工事は税抜300万円以上
- 対象工事
- 対象空家の居住性・機能性を向上する改修。屋根葺替え・塗装、防水、外壁張替え・塗装等。耐震補強・増改築・移転・外構等を除く
- 申請時期
- 空家の売買契約前に事前申請・完了通知→購入と登記→本申請・交付決定→改修工事の契約と実施
- 受付期間
- 令和8年度実施。予算がなくなり次第終了。購入前の事前申請が必要
2026年10月20日、2026年4月6日公開の公式制度案内と20260401版パンフレットを確認。予算範囲内の受付で、残予算額の公表はありません
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家ナビ登録・1982年以降建築・居住誘導区域内等の対象空家を個人が自己居住用に購入。既に購入済みは不可。市内施工者、原則戸建住宅に現に住んでいないこと、5年以上の居住・売却制限、市税等の条件
- 完了・報告期限
- 交付申請年度の2027年3月1日までに工事完了。実績報告・現地確認・額確定後に請求
- 必要書類
- 事前申請書・実施計画、概算見積内訳、位置・配置図、3か月以内の現況写真・世帯住民票・納税証明、施工者の許可資料、検査済証等。本申請・同意書、完了実績報告、誓約書、請求書など段階別様式
- 注意点
- 参考一覧の1/2・上限80万円は、この現年度リフォーム区分の金額と異なります。除却補助の上限と混同しません。塗装だけの少額工事に基本70万円が出る制度ではなく、税抜300万円以上の対象改修が必要です
- 問い合わせ
- 登別市 都市整備部建築住宅グループ／0143-85-4399
公式情報確認日：2026-10-20
結婚新生活支援補助金（住宅リフォーム）
婚姻日に夫婦とも29歳以下は60万円、それ以外の39歳以下夫婦は30万円。住居・改修・引越の対象費用合計が対象、千円未満切捨て
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅の機能維持・向上のための修繕、増築、改築、設備更新等。倉庫・車庫・外構・家電等を除く
- 申請時期
- 支払い前は交付申請書、支払い済みは交付申請書兼実績報告書。申請前の事前相談案内あり
- 受付期間
- 2026年5月15日～2027年3月15日。予算上限に達した場合は終了
2026年10月19日、令和8年度公式募集案内と交付要綱を確認。2026年5月15日～2027年3月15日受付、予算上限で終了。具体的な残予算は公表されていません
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月15日の婚姻、夫婦とも39歳以下、世帯所得500万円未満、市内対象住宅への住所、3年以上の市内居住意思、市税・過去補助・暴力団排除・夫婦の講座受講等の条件
- 完了・報告期限
- 支払いは2027年3月15日まで。実績報告は最後の支払日の翌日から20日以内又は2027年3月15日の早い日（申請兼実績報告の場合を除く）
- 必要書類
- 支払い状況に合う申請書、誓約書兼同意書、婚姻証明、所得・納税資料、工事請負契約書又は見積書・領収書。手当・奨学金返済等は該当時。必要な実績報告、受講資料、請求書、アンケート
- 注意点
- 3月末が期限ではありません。3月16日以降の支払いは対象外です。対象費用は住宅手当等を控除し、他の補助の対象となる同じ費用を重複計上できません
- 問い合わせ
- 登別市 総務部企画調整グループ／0143-85-1122
公式情報確認日：2026-10-19
結婚新生活支援事業（住宅リフォーム）
対象となる住居・改修・引越費用を世帯単位で合算。上限は夫婦の年齢区分による
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅の機能維持・向上のための修繕、増改築、設備更新
- 申請時期
- 2026年4月1日～2027年3月31日に支払った対象費用を申請。婚姻前の改修は婚姻から1年以内の所定範囲
- 受付期間
- 2027年3月31日まで。窓口受付のみ
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日の婚姻、合計所得600万円未満（貸与奨学金控除）。夫婦双方が町内2年以上居住する意思、対象住宅の住所、世帯公租公課の完納、受給歴等の条件あり。年度内講座受講が必要
- 完了・報告期限
- 申請期限3月31日。実績の確認と金額確定後に交付
- 必要書類
- 交付申請書、婚姻日・夫婦の所得・住民登録・納税を確認する資料、工事契約又は請求と支払を確認する書類。講座受講や貸与奨学金返済がある場合はその確認資料など。提出資料は公式の当年度様式で照合してください。
- 注意点
- 倉庫・車庫・外構・家電は除外。講座は原則双方、共家事共育て講座は一方の受講可。一般的な29歳以下60万円・所得500万円の基準をこの町へ流用しない
- 問い合わせ
- 町の結婚新生活支援担当窓口（公式案内参照）
公式情報確認日：2026-10-21
空家等リフォーム・購入支援事業（リフォーム支援）
対象経費の1/2、千円未満切捨て。リフォーム上限200万円。購入支援と併用する場合も合計上限200万円
- 対象工事
- 新たに購入した対象空き家の屋根・外壁等の改修、内装、建具、設備、給排水工事等
- 申請時期
- 工事着工前に申請し、交付決定を受けてから着手。購入費にも補助を使う場合は購入前の申請が必要
- 受付期間
- 2026年4月15日から受付。先着順、予算上限に達し次第終了
2026年10月20日、公式ページの令和8年度受付案内、制度詳細、4月14日改正要綱を確認。4月15日より受付中と掲載され、予算到達による早期終了があります
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 自ら住むため購入し1年以内に改修する方、又は賃貸等の利活用のため購入し1年以内に改修する町内在住・所在の個人や事業者。世帯全員に町税等滞納がなく、町内に本店又は営業所等がある事業者へ工事を依頼
- 完了・報告期限
- 購入後1年以内にリフォーム。実績報告は完了後30日以内又は2027年2月末日の早い日まで
- 必要書類
- 交付申請書、売買契約書等、誓約書兼同意書、見積書、工事箇所・内容の資料、着工前写真、登記事項証明書又は固定資産家屋証明書等。実績報告には契約・支払資料、完成写真、登記完了証等
- 注意点
- 3親等以内の親族が所有する物件は対象外。家具・備品、外構・車庫・倉庫、庭木剪定等も対象外。同じ経費への町の重複補助不可。購入100万円と改修200万円を足して300万円とはならない
- 問い合わせ
- 知内町 政策調整課政策広報係／01392-6-7176
公式情報確認日：2026-10-20
結婚新生活支援事業（住宅リフォーム費用）
夫婦とも婚姻日に29歳以下は世帯上限60万円。一方又は双方が30歳以上でリフォーム費用を申請する場合は上限30万円
- 対象工事
- 結婚に伴う引越しを機に行う新規の住宅リフォームで、市内事業者に支払った費用。住宅改修の対象内容を契約書・領収書等で審査
- 申請時期
- 対象費用の支払後、領収書など該当書類がすべてそろった時点で申請。支払予定額は対象外
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年2月26日。先着順、予算到達で受付終了
2026年10月20日、2026年8月3日更新の令和8年度募集案内と事業概要を確認。期間内で受付終了の案内はありません。全体予算768万円は残予算ではありません
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年2月26日に婚姻届を提出し石狩市に住民票がある世帯。婚姻日に両名39歳以下、2025年分合計所得500万円未満、指定講座等の受講又は予定、市内リフォーム事業者等の条件
- 完了・報告期限
- 対象費用の支払いも2027年2月26日まで。書類をそろえ企画課窓口へ提出（土日祝除く8:45～17:15）
- 必要書類
- 交付申請書、婚姻証明、夫婦の住民票・所得証明書、工事請負契約書と領収書写し。該当者の奨学金返還証明、請求書、口座振替依頼書兼登録票、アンケート等
- 注意点
- 一方が30歳以上の場合の住宅取得上限60万円を、リフォームだけの上限に当てはめない。婚姻日の1年前から2027年2月26日までの転入・転居に係り、2026年4月1日以降に支払った費用が対象
- 問い合わせ
- 石狩市 企画政策部企画課／0133-72-3161（市役所3階）
公式情報確認日：2026-10-20
結婚新生活支援事業補助金（住宅リフォーム）
夫婦ともに29歳以下は最大60万円。一方又は両方が30～39歳は最大30万円。住居費・改修費・引越費で共有する世帯上限
- 対象工事
- 婚姻を機に市内住宅で行う、住宅機能の維持・向上を目的とした修繕、増築、改築、設備更新等
- 申請時期
- 婚姻・居住・所得等の要件を満たし、対象費用の契約書と支払い資料を添えて申請
- 受付期間
- 2027年3月31日まで。費用の支払い対象期間は2026年4月1日～2027年3月31日
2026年10月19日、令和8年度の公式案内と制度パンフレットを確認。申請期限は2027年3月31日で、残予算額は公表されていません
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日の婚姻、夫婦とも39歳以下・市内対象住宅への居住と住民登録、世帯所得500万円未満、市税等滞納なし、過去利用・公的家賃補助等の制限、夫婦とも講座受講等
- 完了・報告期限
- 対象費用の支払いと必要資料の準備を行い、2027年3月31日までに申請
- 必要書類
- 申請書、対象経費の契約書・領収書の写し。市内で確認できない場合の婚姻・所得証明、住宅賃借時の住宅手当支給証明、該当する場合の奨学金返済資料等。決定後は請求書
- 注意点
- 永く住まいる（住宅改修）補助金とは別制度です。60万円は工事ごとに受け取れる額ではなく、対象住居費・改修費・引越費に共通する世帯の上限。年度をまたぐ差額補助は条件を満たす場合の別手続
- 問い合わせ
- 砂川市 保健福祉部子育て支援課 子育て支援係（1階14番窓口）／0125-74-8369
公式情報確認日：2026-10-19
住環境改善資金補助制度
補助対象工事費の10％、千円未満切捨て。最低工事費は税込10万円
- 対象工事
- 外壁・屋根等の外部仕上げ改修、塗装、屋根改修、雪止め設置などの長寿命化工事。世帯・工事区分ごとの条件あり
- 申請時期
- 工事完了後の申込・交付申請も可能。着工前・完成後の写真を保存
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年3月31日。予算到達時は期間内でも締切。請負契約日も同期間内
2026年10月18日に、令和8年度の公式受付案内を確認。受付は2026年4月1日～2027年3月31日で、予算到達時には期間内でも締め切ります。具体的な残予算は公表されていません
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 自ら住む市内住宅の所有者で工事契約者となる方等。市内住所又は完了届までに転入可能で、網走市内業者と契約し、納税・暴力団排除の条件を満たすこと。各分類につき同一年度・同一申請者・同一住戸1回
- 完了・報告期限
- 交付申請をした年度の末日までに完了届を提出。令和8年度は2027年3月31日まで
- 必要書類
- 初回申込は申込書、請負契約書等の写し、工事内訳・仕様が分かる見積、身分証明、代理の場合の委任状等。本申請は交付申請書、暴力団関係者でない誓約書等。完了報告は工事前後の写真と領収書又は振込依頼書の写し等。塗装・屋根改修では工事中の写真も添付。令和8年度は建物の登記事項証明書の写しが不要
- 注意点
- 一般改修の一般世帯は10％・上限10万円で、子育て世帯は率を上げず上限20万円となります。空き家区分は取得後1年以内・1回限りの改修が条件です。国・道・市の他補助との併用には工事部分の除外等があるため、複数補助を単純合算しないでください
- 問い合わせ
- 網走市 建設港湾部 建築課 建築係／0152-67-5562
公式情報確認日：2026-10-18
住宅リフォーム促進補助事業（一般改修）
税抜20万円以上。一般20%・初回25万円/再利用20万円、子育て30%・初回35万円/再利用30万円。二地域居住は別枠
- 対象工事
- 一般改修の屋根・外壁等の塗装、修繕。省エネ改修は別の費用下限・区分
- 申請時期
- 交付決定前の着工は不可。決定後に着手届を提出して工事
- 受付期間
- 2026年4月1日から随時受付、予算到達終了
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 築5年以上の自己所有・居住住宅（居住予定を含む）。納税条件を満たし、登録済み町内業者が施工。所有名義や共有者の同意も必要
- 完了・報告期限
- 実績は年度の2月28日まで。休日の場合の前日取扱いは要綱によるため余裕を持って提出
- 必要書類
- 申請書、住宅の所有・居住・納税等を確認する資料、工事の見積明細・図面・施工前写真。完了時は契約・請求・領収書等の支払資料、施工中・工事後の写真等。制度により同意書・誓約書・性能資料等も必要です。
- 注意点
- 2026年10月2日時点の予算残額492.1万円は、その後の残額を保証する数字ではありません。空き家・環境改善・区域外からの転居加算は別条件
- 問い合わせ
- 建設課／0152-77-6553
公式情報確認日：2026-10-21
住宅リフォーム等助成金（一般改修）
一般改修は対象工事費の1/2・上限10万円。省エネルギー化10万円、バリアフリー化30万円は別の工種の条件
- 対象工事
- 屋根や外壁の塗装・張替え等の一般改修。工種ごとに対象工事費10万円以上
- 申請時期
- 申請と審査を経て交付決定通知が届いてから着工。着工済み工事は対象外
- 受付期間
- 2026年5月1日から先着順の追加受付。予算到達で終了
2026年10月21日、公式本文の令和8年5月1日からの先着受付を確認。4月の初回抽選期間とは区別。残予算額は公表されていません
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- 申請者・施工業者
- 町の住民登録3年以上で、自ら所有し居住する新築後20年以上の住宅。申請者・同一世帯の町税等に滞納なし。町内業者が施工。美瑛町定住住宅取得助成の利用者・利用住宅は対象外
- 完了・報告期限
- 実績報告書提出期限2027年1月29日
- 必要書類
- 交付申請書、工事見積・図面、工事前写真、仕様・規格資料、共有者の同意。住民票、納税証明、固定資産税課税明細（同意により一部省略可）。完了時は完了届兼請求書、請求書・領収書、完成写真、省エネ工事の場合出荷証明等
- 注意点
- 工種ごとに上限を判定。過去に同じ工事内容で受けたものは対象外。過去利用額を含めて上限までの範囲。国・道等の助成対象部分は重ねて助成しない。変更は事前手続き
- 問い合わせ
- 美瑛町 建設水道課建築係／0166-92-4460
公式情報確認日：2026-10-21
住宅改修促進補助事業
税抜の対象改修工事費100万円以上で20万円。事業期間2024～2026年度に1世帯1回
- 対象工事
- 住宅の外壁・屋根等の修繕・塗装、増改築、防災・居住性向上等の改修
- 申請時期
- 工事前の交付申請→交付決定→決定日以後の契約→決定から14日以内に契約書等の写し提出→着工
- 受付期間
- 2026年4月1日～2026年10月30日
2026年10月21日、令和8年度の公式受付期間・対象工事表・申請手順を確認。予定40件を超えても期限内で条件を満たす申請は原則対象とする方針が公式に示されています
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- 申請者・施工業者
- 町に住民登録があり、町税・税外使用料の未納なし。本人又は3親等以内の親族が所有する現在居住中の住宅。本人・同居親族が暴力団員でないこと。町の資格登録を受けた町内事業者が施工
- 完了・報告期限
- 2027年3月10日までに工事完了。完了から30日以内又は3月20日の早い日までに完了届
- 必要書類
- 交付申請書兼同意書・誓約書、住宅所有資料、見積書・設計書、建物外観と工事前写真。該当者の町外課税の納税証明、親族関係資料。交付決定後に契約書等写し、完了時に完了届・施工中/後写真・代金領収書等、確定後請求書
- 注意点
- 賃貸住宅・社宅・集合住宅は対象外。店舗併用は居住部分のみ。設計費・外構・消費税は対象費から除外。同じ年度の空き家改修補助や町の他補助との併用不可。契約書写しや完了届の期限を守らないと交付決定取消し
- 問い合わせ
- 羽幌町 町民課町民生活係／0164-68-7003
公式情報確認日：2026-10-21
住宅リフォーム等奨励事業
町内業者による税込10万円以上の対象工事費の5%。上限5万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 住宅の内外装の修繕・改修等。単純な家電・小部品等の購入交換は除外
- 申請時期
- 着工前に申請
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年1月31日
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
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- 申請者・施工業者
- 町内居住の所有者又は3親等以内の親族。転居予定は要件確認。市町村税・国保等の未納なし、適法な住宅。賃貸物件は除外、併用住宅の共用部分は按分
- 完了・報告期限
- 原則年度内完了。実績報告は完了後30日又は年度3月31日の早い日。例外は要綱の取扱いによる
- 必要書類
- 申請書、住宅の所有・居住・納税等を確認する資料、工事の見積明細・図面・施工前写真。完了時は契約・請求・領収書等の支払資料、施工中・工事後の写真等。制度により同意書・誓約書・性能資料等も必要です。
- 注意点
- 同一年度一住宅一回。交付はMポイントで現金ではありません。他制度の補助額を控除して対象費を計算します
- 問い合わせ
- 商工労政担当／0155-66-5964
公式情報確認日：2026-10-21
結婚新生活支援事業（住宅リフォーム）
住居・リフォーム・引越等の対象経費を世帯で合算し、年齢区分の上限まで
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅の機能維持・向上を目的とする修繕、増改築、設備更新
- 申請時期
- 2026年4月1日～2027年3月10日に支払った対象経費を申請
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年3月31日、窓口又は郵送
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日に婚姻、双方39歳以下、所得合算500万円未満（奨学金返済控除あり）。双方の対象町内住所、納税、未受給、反社除外、いずれかの講座受講等が必要。職務別居には所定例外
- 完了・報告期限
- 対象経費の支払は3月10日まで、申請は3月31日まで
- 必要書類
- 交付申請書、婚姻日・夫婦の所得・住民登録・納税を確認する資料、工事契約又は請求と支払を確認する書類。講座受講や貸与奨学金返済がある場合はその確認資料など。提出資料は公式の当年度様式で照合してください。
- 注意点
- 倉庫・車庫・門扉・庭等の外構と家電は対象外。前年度受給世帯の残額枠は新規とは別。3月31日までの支払がすべて対象ではありません
- 問い合わせ
- 政策推進課／0155-62-9721
公式情報確認日：2026-10-21
結婚新生活支援事業（住宅リフォーム費用）
住宅購入・賃借・リフォーム・引越し等の対象費用を合計した世帯上限。夫婦とも婚姻日に29歳以下なら60万円、それ以外の39歳以下夫婦は30万円
- 対象工事
- 結婚に起因する住宅リフォームの支払済み費用。工事請負契約書又は請書、領収書等で内容を確認
- 申請時期
- 対象経費の支払い後、領収書等をそろえて申請。案内のQRコードから入力し、添付資料を郵送又は窓口提出
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年3月31日の婚姻と対象費用の支払い。支払済み費用は年度内に申請
2026年10月21日、町公式ページ掲載の2026年6月19日付ファイルの募集画像を原寸で確認。今年度の婚姻期間・費用支払期間・上限・講座条件が案内されています。残予算額は公表されていません
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年4月1日～2027年3月31日に婚姻し、婚姻日に夫婦とも39歳以下、前年の合計所得500万円未満。夫婦とも指定の講座又は相談等を同期間内に受講すること。貸与型奨学金の年間返済額を所得から控除できる場合あり
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までの対象支払いを年度内に申請。3月ごろの婚姻や期間内に支払いがない場合は通常手続きと異なる案内あり
- 必要書類
- 所得証明書、婚姻日・生年月日を確認できる書類、夫婦の講座等受講資料、該当者の奨学金返還資料。改修は工事請負契約書又は請書、支払内容が分かる領収書等の写し
- 注意点
- 賃貸住宅の工事、倉庫・車庫、門・フェンス・植栽等の外構、エアコン・洗濯機等の家電購入・設置は対象外。上限はリフォーム専用の別枠ではない。翌年度繰越しは1年限り・条件付きで、未申請でも自動適用されるものではない
- 問い合わせ
- 蘭越町 健康推進課こども家庭センター／0136-57-6969
公式情報確認日：2026-10-21
結婚新生活支援事業（住宅リフォーム）
世帯単位で住居・改修・引越の対象費を合算。公式の年齢区分は39歳以下30万円、29歳以下60万円
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅の機能維持・向上のための修繕、増築・改築、設備更新
- 申請時期
- 年度内の対象費用を契約書又は請求書と領収書等で確認し申請
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年3月31日
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日に婚姻、双方39歳以下・前年所得合算500万円未満。貸与奨学金返済額控除あり。町内対象住宅、税等滞納なし、未受給、反社除外、講座受講、夫婦双方の1年以上の町内居住意思等
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までに必要書類を添えて申請
- 必要書類
- 交付申請書、婚姻日・夫婦の所得・住民登録・納税を確認する資料、工事契約又は請求と支払を確認する書類。講座受講や貸与奨学金返済がある場合はその確認資料など。提出資料は公式の当年度様式で照合してください。
- 注意点
- 他の公的家賃補助等の受給制限あり。前年度の上限残額を使う継続枠は新規世帯と別。年齢は婚姻時点で確認し、リフォームだけで上限が追加されるわけではありません
- 問い合わせ
- 町民課子ども係／0162-73-1036
公式情報確認日：2026-10-21
空き家等利活用促進事業（住宅リフォーム）
100万円以上の対象リフォーム費の10%、上限50万円
- 対象工事
- 空き家バンク登録物件の取得に伴う住宅リフォーム
- 申請時期
- 事業認定と町の決定を受けてから契約・着工。決定前契約や施工を先行しない
- 受付期間
- 2026年度募集、予算到達で終了
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンク登録物件を購入し、取得後1年以内に改修すること。移住・定住等の対象者要件、納税等の条件を満たすこと。同一人一回
- 完了・報告期限
- 年度の3月10日までに実績報告。閉庁日は直前開庁日
- 必要書類
- 申請書、住宅の所有・居住・納税等を確認する資料、工事の見積明細・図面・施工前写真。完了時は契約・請求・領収書等の支払資料、施工中・工事後の写真等。制度により同意書・誓約書・性能資料等も必要です。
- 注意点
- 取得助成70万円・家財整理とリフォーム50万円は別区分。同じ取得・改修について他奨励や移転補償がある場合の制限あり
- 問い合わせ
- 総務課の移住定住担当／0142-83-1420
公式情報確認日：2026-10-21
結婚新生活支援事業（住宅リフォーム）
住居・改修・引越等の対象経費を世帯で合算し、年齢区分の上限まで
- 対象工事
- 婚姻に伴う住宅修繕、増改築、設備更新
- 申請時期
- 年度の対象経費を契約書・支払資料等で確認し申請
- 受付期間
- 2027年3月12日まで、予算到達で終了
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日の婚姻、双方39歳以下、合計所得500万円未満（奨学金返済控除あり）。対象町内住宅の住民票、町税完納、他公的家賃補助なし、未受給、反社除外、指定講座受講等
- 完了・報告期限
- 申請期限3月12日。対象経費期間は2026年4月1日～2027年3月31日ですが、期限に間に合う申請が必要
- 必要書類
- 交付申請書、婚姻日・夫婦の所得・住民登録・納税を確認する資料、工事契約又は請求と支払を確認する書類。講座受講や貸与奨学金返済がある場合はその確認資料など。提出資料は公式の当年度様式で照合してください。
- 注意点
- 前年度に上限未達の世帯の残額枠は別。交付確定後アンケート提出が必須。対象費の期間末より申請締切が早いことに注意
- 問い合わせ
- まちづくり推進課／0156-28-3851
公式情報確認日：2026-10-21
住宅リフォーム補助金（一般改修）
一般改修は税込40万円以上、25%・上限50万円。バリアフリー40%、省エネ50%は別の要件
- 対象工事
- 外壁・屋根の修繕、塗装などの一般改修
- 申請時期
- 着工予定日の10日前までに申請、交付決定後に着工
- 受付期間
- 2026年4月開始の新制度。毎年度の完了期限あり
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 所有して居住する住宅、居住予定を含む。全世帯の税・公共料金の未納なし。町商工会の会員である町内建設業者が施工
- 完了・報告期限
- 一般改修は年度3月10日まで完了、完了後14日以内かつ年度内に実績報告。確定から14日以内に請求
- 必要書類
- 申請書、住宅の所有・居住・納税等を確認する資料、工事の見積明細・図面・施工前写真。完了時は契約・請求・領収書等の支払資料、施工中・工事後の写真等。制度により同意書・誓約書・性能資料等も必要です。
- 注意点
- 旧制度の受給歴は新制度でリセット。区分ごとの累計上限は各50万円。省エネ→バリアフリー→一般の優先区分があり、同じ費用を二重計上しない。3年以内の処分等に制限
- 問い合わせ
- 公式ページ記載の建設担当窓口
公式情報確認日：2026-10-21
空家活用定住促進事業（改修加算）
空家購入は1/3上限50万円、改修等加算は工事費1/3上限50万円。子育て等・転入・町内改修に所定加算
- 対象工事
- 購入した空き家の住宅改修等。建替え・家財処分・外構等は制度で別途認める範囲
- 申請時期
- 売買契約前又は締結から1年以内の申請。改修加算は原則工事前に申請
- 受付期間
- 2026年度受付の公式案内あり。予算の範囲内
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 6か月以上使用していない空家を居住目的で購入。3年以上定住し町内会加入。世帯の市町村税完納（国保税除く）、未受給・反社除外。1親等以内からの購入や購入費の他補助は除外
- 完了・報告期限
- 交付決定年度の3月31日までに入居し、速やかに実績報告
- 必要書類
- 申請書、住宅の所有・居住・納税等を確認する資料、工事の見積明細・図面・施工前写真。完了時は契約・請求・領収書等の支払資料、施工中・工事後の写真等。制度により同意書・誓約書・性能資料等も必要です。
- 注意点
- 子育て等10万円、転入10万円、町内業者15万円以上の改修10万円の加算は各条件が必要。取得と改修を分け、単なる持家修繕に使える説明にしない
- 問い合わせ
- 住宅課／0155-42-2111（内線325）
公式情報確認日：2026-10-21
定住促進空き家改修支援事業補助金
20万円以上の対象改修費の1/2、基本上限50万円。加算後も対象費の3/4以内・130万円まで
- 対象工事
- 空き家の居住部分の改修。DIYも対象。門扉等の外構・浄化槽・太陽光発電設備は除外
- 申請時期
- 着工前に交付申請。完成から30日以内に実績報告
- 受付期間
- 2026年4月改正の現行案内。予算の範囲内
2026年10月21日に現年度の公式公開情報を照合。予算・残枠の過去公表値は確認時点の状況として扱っています。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 空き家バンク又は事前協議した物件を、売買・賃貸借契約から1年以内に改修。適法な住宅で過去の本補助利用なし。税等の滞納がなく、交付後3年以上居住・町内会に加入。賃貸は所有者の承諾が必要
- 完了・報告期限
- 改修完了から30日以内に実績報告
- 必要書類
- 申請書、住宅の所有・居住・納税等を確認する資料、工事の見積明細・図面・施工前写真。完了時は契約・請求・領収書等の支払資料、施工中・工事後の写真等。制度により同意書・誓約書・性能資料等も必要です。
- 注意点
- 中学生以下の子又は平均年齢40歳未満の夫婦世帯は40万円、町内業者施工分の1/4・最大10万円、鷹栖小学校通学区域は30万円加算。年齢基準は年度4月1日、実績時の同居条件にも注意
- 問い合わせ
- まちづくり推進課／0166-74-3831
公式情報確認日：2026-10-21
空き家改修支援補助金
税込50万円以上の対象工事。対象経費の2/3、千円未満切捨て、上限100万円
- 対象工事
- 定住目的の対象空き家の安全性・耐久性・居住性を維持する修繕や模様替え。住宅改修としての工事内容・施工者条件で審査
- 申請時期
- 工事前に申請し、交付決定日以降に着手
- 受付期間
- 2026年5月広報で制度利用を案内。予算の範囲内で交付。工事・報告は12月末まで
2026年10月21日、令和8年5月号7頁の募集案内、公式本文と2025年4月1日改正要綱を照合。予算に限りがあり、残額は公表されていません。工事・実績報告の期限は年度末ではなく12月末です
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 対象空き家に10年以上住む移住者等。移住者は町外継続3年以上・転入後3年未満等、町内者は従前が賃貸又は親族同居等。空き家バンク登録・築10年超の居住用一戸建て。世帯全員無滞納、他住宅なし、3親等以内からの購入・賃貸でないこと
- 完了・報告期限
- 2026年12月末までに工事完了。実績報告は完了後1か月以内又は同年12月末日の早い日まで
- 必要書類
- 世帯全員の住民票・納税証明、見積書、施工予定図・仕様書、着手前写真、売買又は賃貸借契約書、誓約書等。実績報告に工事契約書・請求又は支払証明・工事前後写真・入居後住民票等
- 注意点
- 施工者は建設業許可、北海道住宅リフォーム推進協議会の事業者登録、住宅瑕疵担保責任保険の事業者登録のいずれかが必要。維持管理の点検・清掃・故障修理、外構・車庫、家具・家電、太陽光等は対象外。原則重複補助不可
- 問い合わせ
- 鹿部町 企画振興課企画振興係／01372-7-5297
公式情報確認日：2026-10-21
申請で損をしないための3ステップ
外壁塗装の助成金でよくある質問
全国どこでも外壁塗装に助成金が出ますか？
全国一律に、通常の外壁塗装へ交付される制度として案内しているものではありません。自治体や年度により、制度の有無、対象工事、募集状況が異なります。同じ県内でも市区町村ごとに確認してください。
遮熱塗料を使えば必ず対象になりますか？
塗料の反射率、施工箇所・面積、申請者の条件などを満たす必要があります。屋根全面は対象でも、外壁だけでは対象外となる制度があります。製品名と工事範囲を公式窓口に伝えて確認してください。
すでに契約・着工していても申請できますか？
制度によって異なります。この一覧には交付決定後の契約・着工が必要な制度と、施工・支払完了後に申請する制度の両方があります。各カードの「申請時期」を確認し、受付の順序を間違えないようにしてください。
上限額がそのまま受け取れる金額ですか？
上限は受取額の保証ではありません。対象費用、補助率、面積、標準工事費、端数処理や他の補助との併用により変わります。塗装以外の必須工事を含む合計上限を、塗装だけの上限と取り違えないことも大切です。
外壁塗装の費用で、悩んでいませんか？
必要な工事の見極め方から、見積もり比較・助成金の確認まで。予算に合う外壁塗装の進め方を、トップページにまとめています。
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