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- 沖縄県：掲載準備中
東京都の掲載情報
三宅村・三鷹市・中央区・全国共通制度・八王子市・千代田区・品川区・国立市・墨田区・大島町・大田区・文京区・新宿区・東京都全域・東村山市・板橋区・武蔵村山市・江東区・港区・目黒区・神津島村・立川市・荒川区・葛飾区・足立区・青梅市などの36制度を掲載しています。助成金は県内共通とは限らず、住宅の所在地の自治体、申請時期、施工業者の条件が重要です。
2026年度｜自治体公式情報から探す
外壁塗装・屋根リフォームの
受付中の助成金・補助金
お住まいの地域で使える制度を、金額だけでなく
「対象工事」と「申請のタイミング」から確認できます。
制度ごとの詳細解説付き対象条件・必要書類も確認申請時期がひと目でわかる
掲載情報の最終更新：2026年10月6日｜現在の掲載：36制度・1都道府県。全国の全自治体を網羅した一覧ではありません。
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掲載がない地域にも、利用できる制度がある可能性があります。表示件数は当サイトで確認・収録した制度の件数です。
「受付中」の情報源は、行政の公式案内またはヌリカエの掲載情報です。各制度に確認日と情報源を表示しています。予算残額は自治体が公表した日付の数値であり、現在の残額・交付を保証するものではありません。申請前に公式窓口で確認してください。
条件に合う掲載制度がありません
その地域に助成金がないと確定した意味ではありません。条件を変更するか、市区町村の住宅・建築・環境担当窓口へ「外壁・屋根の塗装に使える受付中の制度」をお問い合わせください。
東京都 三宅村受付中（ヌリカエ掲載）
空き家活用対策事業（空き家改修）
補助上限改修上限100万円
改修経費の2分の1、上限100万円。千円未満切捨て。片付けの活用事業は別区分で8割・10万円
- 対象工事
- 1年以上未使用の空き家を定住のために改修する工事。屋根・外壁の具体的な修繕範囲は見積で村に相談
- 申請時期
- 事業着手前に申請し、交付決定内容を確認して工事を進めます
- 受付期間
- 予算がなくなり次第終了。固定受付終了日の掲載なし。年度内報告期限と現在の受付を窓口確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 20歳以上、空き家を購入・賃借・賃貸・売却する方のうち住民登録、親族関係、納税等の要件を満たす方。原則村内施工業者、3年以上定住意思、同じ空き家への他制度補助の制限あり
- 完了・報告期限
- 完了後30日以内又は当該年度3月31日の早い日までに実績報告。額の確定通知から30日以内に請求
- 必要書類
- 交付申請・資格確認・空き家と権利関係資料、見積・工事計画・写真等。変更承認、実績報告、請求の所定様式と添付資料は村の案内で確認
- 注意点
- 改修100万円と片付け10万円を混同しないでください。3年未満の退去・売却・取壊し等は返還の対象となります。親族や所有者が申請する場合の資格は契約前に村へ相談します
- 問い合わせ
- 三宅村企画財政課企画情報係 04994-5-0984
公式情報確認日：2026-10-06
東京都 三鷹市受付中（ヌリカエ掲載）
止水板設置工事助成事業
補助上限1建物上限50万円
対象費用2分の1、1建物50万円まで。千円未満切捨て
- 対象工事
- 住宅の止水板設置と、それに伴う内外壁の防水・土間コンクリート等。普通の塗り替え単独は対象ではありません
- 申請時期
- 計画段階で水再生課へ相談し、工事前に申請。交付決定通知を受け取ってから着工
- 受付期間
- 受付順、予算に達すると年度途中で終了。固定受付終了日の掲載なし
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内住宅に工事を行う、1年以上前から市に住民登録のある個人。住民税滞納なし。所有関係と承諾も確認
- 完了・報告期限
- 工事完了後に完了届を提出。書類と現地検査を経て請求
- 必要書類
- 申請書、工事計画・図面、見積、住民・納税資料、土地建物登記、必要時の所有者承諾。完了届、施工写真、領収書、しゅん工図、請求書等
- 注意点
- 止水板に伴う防水工事が対象で、一般的な雨漏り補修や屋根塗装がそのまま対象になる制度ではありません。今の残予算は窓口で確認してください
- 問い合わせ
- 三鷹市水再生課下水道維持係 0422-29-9749
公式情報確認日：2026-10-06
東京都 中央区受付中を確認
自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成（屋根用高反射率塗料）
補助上限住宅10万円（優遇12万円）
住宅は税抜対象費用20％・上限10万円。中央エコアクト優遇35％・上限12万円。共同住宅用20％・上限35万円
- 対象工事
- 国内の第三者機関で近赤外域の日射反射率50％以上が確認された屋上・屋根用高反射率塗料。
- 申請時期
- 工事の2週間程度前までに申請し、交付決定通知後に着工
- 受付期間
- 2026年4月1日から予算終了まで
2026年10月4日確認。公式公表の8月31日時点の予算残割合は38.9％。最新の残予算と受付方法は申請前に区へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 区民、区内の対象賃貸共同住宅を所有する区民・中小事業者等、区内分譲共同住宅の管理組合など。導入費用を負担し、各申請区分の条件を満たすこと。
- 完了・報告期限
- 2027年3月15日までに工事・支払い、3月31日までに完了報告
- 必要書類
- 申請書、申請資格の資料、見積内訳、塗料の性能資料、施工予定の図面や計画書等。区の申請区分別・機器別チェックリストで全件を確認。
- 注意点
- 予算残割合20％到達後は窓口申請のみになります。通常の外壁塗り替えとは別の助成です。優遇は中央エコアクトの特典条件を満たす方が対象。
- 問い合わせ
- 中央区環境課の助成担当（公式ページの問い合わせ先を確認）／区役所代表03-3543-0211
公式情報確認日：2026-10-04
全国 全国共通制度受付中を確認
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
補助上限40～100万円／戸（住宅年・改修基準で区分）
工事別の定額補助の合計。1991年以前：義務基準100万円／次世代基準50万円。1992～2016年：80万円／40万円
- 対象工事
- 指定製品・基準を満たす開口部断熱、外壁・屋根天井・床の躯体断熱、対象設備等を必要な組合せで施工。通常の塗り替えのみ、施主支給、中古・リース設備、非住宅部分等は対象外。
- 申請時期
- 登録事業者を確認して工事前に契約・補助計画・規約を準備→写真撮影と工事→任意の予約→工事完了後に事業者が交付申請
- 受付期間
- リフォーム交付申請は2026年6月30日開始、遅くとも12月31日まで。予約は遅くとも11月16日まで。予算到達で早期終了
2026年10月5日に公式のリフォーム受付案内と申請手続きを確認。予算上限で早期終了。現在の個別案件の申請可否は登録事業者へ確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 住宅所有者等が登録みらいエコ住宅事業者と契約すること。原則2016年12月31日以前の新築住宅。以後の住宅は旧省エネ基準未達の証明など例外条件。外皮に面する開口部を持つ1居室で、指定の要件化工事の組合せを実施。
- 完了・報告期限
- 2025年11月28日以降着手の対象工事。予約は提出3か月と2026年12月31日の早い日まで有効。工事を完了し期限内に交付申請
- 必要書類
- 共同事業実施規約、工事請負契約、住宅登記事項、本人確認等、工事前・着工・施工中・工事後写真、対象居室全体写真、製品性能証明など。登録事業者が提出書類を確認。
- 注意点
- 国の全国共通制度です。塗装費用の一定割合を補助するものではなく、断熱・設備の性能と必要な工事の組合せで額が決まります。
- 問い合わせ
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式窓口・登録みらいエコ住宅事業者（公式サイトの問い合わせ案内）
公式情報確認日：2026-10-05
東京都 八王子市受付中（ヌリカエ掲載）
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業補助金
補助上限断熱等100万円／子育て専用加算時125万円（1戸）
外壁・屋根等の断熱は対象経費3分の2以内、1戸100万円。子育て世帯専用住宅では6分の1以内・25万円まで加算。工事の組合せによる別区分あり
- 対象工事
- 外壁、屋根・天井、床又は開口部の断熱改修。耐震・バリアフリー等も別区分で対象。通常の塗り替えだけを省エネ工事として扱わない
- 申請時期
- 事前相談と専用住宅登録・交付申請を行い、交付決定後に工事契約・着手
- 受付期間
- 令和8年度。保存済みヌリカエは10月4日時点で受付中。現時点の申込期限・残予算は市に確認。2月末は工事完了期限
10月6日に市公式案内・令和8年度要綱を確認。受付中表示は10月4日の保存済みヌリカエ情報によるもので、最新の残予算は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内の空き家・空室を専用住宅として登録する事業者等。所有者全員の承諾、市税等完納、法令・耐震適合、原則25㎡以上・所定設備。工事後10年間の専用住宅管理、相場以下の家賃、入居者の収入・親族制限等。1棟10戸まで
- 完了・報告期限
- 原則2027年2月末までに工事完了。完了報告・請求期限は市へ確認。完了後10年間の専用住宅管理と入居・収入報告あり
- 必要書類
- 所有確認書類、必要時の所有者承諾・賃貸借契約、内訳見積、図面・写真、登録証明、耐震性・補助対象住戸の資料等。完了時は契約・領収、工事前中後の日付入り写真、該当する監理資料等
- 注意点
- 自宅の通常塗装の助成ではなく、住宅確保要配慮者向け専用賃貸住宅の制度です。最大500万円となる別区分は子育て対応と耐震・間取り変更・省エネの組合せ等の条件があり、屋根・外壁断熱だけの上限として表示しません
- 問い合わせ
- 八王子市住宅支援課 042-620-7260
公式情報確認日：2026-10-06
東京都 八王子市受付中（ヌリカエ掲載）
分譲マンション耐震化促進事業補助金
補助上限面積・工法等の基準額から算定（工事23％又は3分の1）
工事費と面積等による基準額の低い額に、1,000㎡未満は23％、1,000㎡以上は3分の1。診断・補強設計は別区分
- 対象工事
- 管理組合が行う耐震診断、補強設計、耐震改修等。屋根・外壁工事は認められた耐震改修の計画内で判断し、共用部の通常塗装だけは対象としない
- 申請時期
- 事前協議・交付申請を経て交付決定後に診断・設計・工事等を契約
- 受付期間
- 令和8年度、予算到達で終了。固定の受付終了日は公式本文で未確認。現在の受付枠は市へ確認
10月6日に令和8年度公式概要と交付額表を確認。10月4日の保存済みヌリカエは受付中。現時点の残枠は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1981年5月31日以前の建築確認、原則地上3階以上の耐火・準耐火分譲マンション。店舗等は床面積の半分未満。法令適合、管理状況届出、総会決議、税完納等。耐震工事は診断で危険性が認められること。緊急輸送道路沿いは別制度
- 完了・報告期限
- 年度内の完了報告時期、着手届と工事監理の条件を市に確認。年度をまたぐ計画は全体設計の手続きも相談
- 必要書類
- 事前協議、交付申請、登記・建築確認・管理状況届出・総会決議・税等の資料、診断・補強設計・内訳見積等。着手届、変更、工事監理・契約・支払・施工写真・完了報告・請求は市の年度様式で確認
- 注意点
- 一般住宅の塗装補助ではありません。面積や工法で額が変わり、一律の最大額で案内できない制度です。診断費・設計費の3分の2を改修工事の補助率として表示しません
- 問い合わせ
- 八王子市住宅支援課民間住宅担当 042-620-7260
公式情報確認日：2026-10-06
東京都 八王子市受付中を確認
居住環境整備補助金（長寿命化・省エネ・台風対策）
補助上限塗装等5万円／断熱15万円／台風対策10万円
長寿命化20％上限5万円、省エネ化20％上限15万円、台風対策20％上限10万円。原則1種別を選択
- 対象工事
- 長寿命化は屋根・外壁塗装や屋根葺替え。省エネは外壁・屋根・天井等の断熱改修（遮熱を除く）。台風対策は屋根瓦の緊結・葺替え等
- 申請時期
- 事前相談・申請後、交付決定を受けてから契約を締結し施工します
- 受付期間
- 2026年4月20日～12月末。予算到達で終了
10月6日に公式確認。耐震改修・簡易耐震・シェルター等は終了しており、本記事は長寿命化・省エネ・台風対策を案内
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内の対象住宅の所有者等で居住又は居住予定、完了後も継続居住。共有者の承諾、世帯員・共有者の市税等完納、市内登録施工業者が必要。長寿命化は戸建て住宅等の条件、新耐震基準等を確認
- 完了・報告期限
- 2027年2月末までに完了報告。工事箇所は10年以上適正保全
- 必要書類
- 事前相談票、申請書、見積・図面・施工前写真、住宅の所有・共有者同意・納税等の資料。種別ごとの追加資料と完了報告書・領収・施工後写真は要綱で確認
- 注意点
- 同じ制度でも耐震関係の種別は予算到達により終了しています。終了した100万円枠を塗装の上限として表示しません。原則1種別で、同居・近居等の併用例外も各条件を満たす必要があります
- 問い合わせ
- 八王子市住宅支援課 042-620-7260
公式情報確認日：2026-10-06
東京都 千代田区受付中（ヌリカエ掲載）
ヒートアイランド対策助成（屋上・壁面の塗料）
補助上限塗料メニュー上限50万円
対象経費（税抜）の50％・上限50万円
- 対象工事
- 屋上・壁面への対象高反射率塗料または熱交換塗料の施工。
- 申請時期
- 施工前に申請。工事1～2か月前を目安に事前相談
- 受付期間
- 2026年度募集・2027年2月15日まで（先着順・予算終了あり）
2026年10月4日、ヌリカエの受付中表示と区の2026年度募集案内を確認。先着順で予算がなくなり次第終了するため、申請前に区へ残予算を確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 申請者・所有関係の条件を区の手引きで確認。賃借人は所有者の承諾、共有は所有者全員の承諾等が必要。該当者はちよエコ宣言の資料を提出。
- 完了・報告期限
- 2027年3月15日までに事業完了報告
- 必要書類
- 交付申請書、確認書、納税資料、見積内訳、施工箇所図面、施工前写真、面積計算、塗料性能資料。所有状況に応じた承諾書等。
- 注意点
- 緑化等の上限200万円を塗装の上限と混同しないでください。窓口は事前予約が必要で、書類に不備がある場合は一式返却となる案内です。
- 問い合わせ
- 環境政策課エネルギー対策係／03-5211-4256
公式情報確認日：2026-10-04
東京都 品川区受付中を確認
住宅改善工事助成事業（エコ＆バリアフリー住宅改修）
補助上限区民上限20万円／共同住宅共用部分上限100万円
税抜工事費の10％。区民20万円、マンション管理組合・賃貸住宅個人オーナーの共用部分100万円が上限
- 対象工事
- 屋根・屋上・外壁・ベランダの遮熱性塗装、屋根・外壁等の断熱、屋根軽量化、外壁耐火パネル等。遮熱塗装は原則JIS試験による近赤外線日射反射率50％以上
- 申請時期
- 工事着手前に着手届を提出し、工事完了後に助成申請。着手まで1か月以上空く届出は受理されません
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年1月29日。予算上限到達で早期終了
10月6日に令和8年度公式案内確認。残予算・受付枠は窓口へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 区内業者、税抜対象工事10万円以上、初めての制度利用、関係法令適合、対象工事で区の他助成を利用しないこと。区民は居住・住民税、管理組合は総会承認、賃貸オーナーは所有・賃貸契約等の要件あり
- 完了・報告期限
- 2027年2月26日までに工事完了と助成申請。完了から1か月以内の期限も満たすこと
- 必要書類
- 着手届、内訳見積、日付入り施工前写真、契約書等。完了時に助成申請・請求・口座資料、領収書原本、施工後写真、性能証明、該当する資材型番・施工中写真や総会決議等
- 注意点
- 100万円の上限は共同住宅共用部分の区分であり、一般の区民の上限は20万円です。令和8年度は所得制限撤廃、国・都の制度との併用可へ変更されていますが、自己負担が残ること等の条件があります
- 問い合わせ
- 品川区住宅課住宅運営担当 03-5742-6776
公式情報確認日：2026-10-06
東京都 国立市受付中を確認
住宅省エネルギー化補助制度（屋根・屋上の遮熱塗装）
補助上限4万円
税抜費用の20％（上限4万円）
- 対象工事
- 屋根・屋上全体への高日射反射率塗料・遮熱塗料の施工。
- 申請時期
- 施工完了後に申請
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年3月31日（予算到達で終了）
10月1日時点、制度全体の予算残約10万円。申請前に残額確認を。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内居住の本人使用住宅。税の滞納がなく、必要な所有者の同意があること。塗料の近赤外域日射反射率50％以上など。
- 完了・報告期限
- 当年度内に施工完了
- 必要書類
- 申請書、費用の証明、施工写真、塗料の性能資料など。公式の手引きで確認。
- 注意点
- 外壁だけの遮熱塗装は対象外。予算残は10月1日時点の公表額で、申請枠を確保するものではありません。
- 問い合わせ
- 環境政策課／042-576-2111（内線135・136）
公式情報確認日：2026-10-04
東京都 墨田区受付中（ヌリカエ掲載）
住宅耐震改修促進助成事業（耐震改修工事）
補助上限工事一般170万又は270万円／条件付き270万又は370万円
一般工事は3分の2。緊急対応地区内270万円・地区外170万円。指定道路沿道一般は4分の3、高齢者等居住等は10分の9で地区内370万円・地区外270万円。計画作成費は別途上限30万円
- 対象工事
- 耐震性を所定水準へ改善する工事。屋根や外壁の補強等は耐震改修計画の対象として確認し、通常塗装だけは対象にしません
- 申請時期
- 事前相談・助成対象確認申請を行い、対象確認通知の発行後に計画・工事を契約。着手申出は着工7日前まで
- 受付期間
- 固定受付終了日の掲載なし。非木造は予算に限りがあるため事前相談。現在の残枠を担当へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 所定建築時期の木造又は非木造住宅で、評定を取得した診断で耐震性不足。住宅用途過半、個人又は中小企業者、納税・所有者承諾等の条件あり。改修後木造Iw1.0以上、非木造Is0.6以上
- 完了・報告期限
- 工事中の区の現地確認と、支払完了後の速やかな完了実績報告が必要。年度の提出期限は担当に確認
- 必要書類
- 対象確認申請、建築年月・所有・所在地・全景写真、工事計画、評定付き耐震診断、納税、必要時の承諾・区分証明。着手申出、工程・計画・計算・内訳、契約・領収・日付付き写真・完了資料等
- 注意点
- 2026年8月版の公式手続き資料を基準にしています。旧年度の上限190万円や全額助成をそのまま用いません。区域・指定道路・高齢者等の区分は区に判定を依頼してください
- 問い合わせ
- 墨田区不燃・耐震促進課 03-5608-6269
公式情報確認日：2026-10-06
東京都 墨田区受付中を確認
地球温暖化防止設備導入助成制度（遮熱塗装）
補助上限15万円
工事費の10％。戸建て等は上限15万円
- 対象工事
- 既存建物の屋根全面、または屋根全面と外壁全面の遮熱塗装。
- 申請時期
- 着工7営業日前までに申請
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年2月26日（予算到達で終了）
10月1日時点、制度全体の予算残23,088,100円。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 近赤外域日射反射率50％以上の遮熱塗料、または対象となる熱交換塗料。既存建物の所有・同意などの要件あり。
- 完了・報告期限
- 完了確認：2027年3月17日まで
- 必要書類
- 申請書、見積書、塗料性能資料、工事前写真など。公式の申請書類一覧を確認。
- 注意点
- 外壁だけの塗装は対象外。申請は着工1か月前から7営業日前まで、窓口で受付。分譲マンション管理組合の共用部は上限30万円。
- 問い合わせ
- 環境保全課／03-5608-6207
公式情報確認日：2026-10-04
東京都 大島町受付中（ヌリカエ掲載）
空き家対策事業補助金
補助上限上限50万円
対象経費2分の1、上限50万円、千円未満切捨て。補助額5万円未満は交付なし。1戸1回
- 対象工事
- 空き家バンク物件の居住用部分の改修等。外壁・屋根は住宅改修の対象範囲を町へ相談。購入・荷物整理費などの区分もある
- 申請時期
- 工事前に交付申請し、交付決定の日後に着手。契約時点と売買・賃貸の条件は事前相談
- 受付期間
- 令和8年度要綱は2026年4月1日以降の事業、年度内完了。申請締切と残予算は町へ確認。案内本文の古い完了日を受付期限として使用しない
10月6日に添付の令和8年度要綱を確認。保存済みヌリカエの受付中掲載と照合。現在の残予算は未確認。金額は公式要綱の50万円を優先
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- おおむね1年以上空いた戸建て。賃貸目的で空き家バンク登録する所有者又は登録物件を購入・賃借した者。町内業者、税滞納なし、3親等内の取引・貸家業・過去利用等は除外。改修後3年以上バンク登録又は居住、賃借時の所有者改修許可、町の他補助との重複制限
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までの年度内完了。完了報告は完了から30日又は年度末の早い方。3年以上の登録又は居住の継続が必要
- 必要書類
- 申請書・収支予算、実施設計又は見積、施工前写真、誓約、納税証明、所有者承諾等。実績報告の内訳・施工記録・支払証明などの追加資料は町の指示と年度様式で確認
- 注意点
- 案内本文には令和8年3月31日という古い日付が残っていますが、添付の令和8年度要綱は当該年度内完了と規定しています。掲載元の100万円ではなく公式の上限50万円で案内します。購入者等への適用と賃貸借に関する条文は町への事前相談で確かめてください
- 問い合わせ
- 大島町役場政策推進課（町公式・空き家バンクの問い合わせ窓口で確認）
公式情報確認日：2026-10-06
東京都 大田区受付中を確認
住宅リフォーム助成事業（A区分・塗装）
補助上限20万円
助成対象額の10％。A区分の工事経費は税抜10万円以上
- 対象工事
- 屋根・外壁の塗装、改修。塗装の標準工事費は1㎡あたり7,000円。
- 申請時期
- 工事開始前に事前申込（仮申請）
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年1月29日（仮申請）
9月1日時点、予定執行率約50％。予算がなくなり次第終了。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 区内本社の中小事業者1社と契約。居住・所有・納税・過去の利用制限あり。子育て世帯には住所要件の例外あり。
- 完了・報告期限
- 本申請：2027年3月19日17時まで
- 必要書類
- 仮申請書、チェック票、見積書、所有証明、工事前写真など。本申請で請求書・領収書・施工写真等を提出。
- 注意点
- 見積額の10％とは限らない。区の標準工事費で算定した額と税抜総工事費の低い方を基に計算。
- 問い合わせ
- 住宅リフォーム助成担当（公式ページの問い合わせ先）
公式情報確認日：2026-10-04
東京都 文京区受付中を確認
新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成（高日射反射率塗料）
補助上限個人等40万円（管理組合100万円）
登記上最大の階の床面積と実際の塗布面積の小さい方×2,000円／㎡。上限40万円（管理組合等100万円）
- 対象工事
- 対象性能の塗料で既存建物の屋根・屋上等の全面を施工。外壁・庇・ベランダは対象外。
- 申請時期
- 施工・支払い完了後に申請（施工前の写真等は事前準備）
- 受付期間
- 2026年5月1日から。施工月により申請期限が異なり、最終2027年3月1日。予算到達で早期終了
2026年10月4日確認。公式公表の9月25日時点の共通予算申請割合は44％（塗料を含む設備群）。最新の予算・受付状況は申請前に区へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 個人は区内に住所を有し、区内の対象住宅を所有または居住。全額支払い済みで指定年度の住民税滞納がないこと。共有者・所有者等の同意、名義一致の条件あり。管理組合・中小企業者は別条件。
- 完了・報告期限
- 対象施工期間は2026年2月1日～2027年1月31日。施工月別期限内に申請
- 必要書類
- 申請書、経費内訳書、登記事項証明書、領収書、契約書、施工前後写真、製品と使用色の資料、施工完了届、面積・箇所図面、見積書、出荷証明または使用前後の塗料缶写真等。申請区分別の追加資料あり。
- 注意点
- 太陽光発電システム設置工事と合わせた施工は対象外。屋根・屋上が両方ある場合、一方だけの施工は対象外。クレジット等の支払い完了時期にも注意。
- 問い合わせ
- 環境政策課環境調整係／03-5803-1259
公式情報確認日：2026-10-04
東京都 新宿区受付中を確認
省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（個人住宅・高反射率塗装）
補助上限20万円
施工面積1㎡あたり2,000円（上限20万円）
- 対象工事
- 屋根・屋上への高反射率塗装。外壁塗装はこの区分の対象外。
- 申請時期
- 施工・支払い完了後に申請
- 受付期間
- 第2期：2026年8月17日～10月16日（必着）
第2期受付中。9月14日時点の予算残率76％。予算到達で当期終了。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 自己居住の区内個人住宅など。JIS K 5675適合または近赤外域日射反射率50％以上の塗料。
- 完了・報告期限
- 施工・支払期間などは公式の年度要件を確認
- 必要書類
- 申請書、施工・支払の証明、写真、塗料の性能を確認できる資料など。公式の個人住宅用チェックリストを確認。
- 注意点
- 集合住宅共用部と個人住宅では対象が異なる。20万円は高反射率塗装の上限。
- 問い合わせ
- 省エネルギー及び創エネルギー機器等導入補助金専用ダイヤル／03-5273-4111
公式情報確認日：2026-10-04
東京都 東京都全域受付中を確認
既存住宅における省エネ改修促進事業
補助上限断熱材上限100万円／窓・ドアは別区分
断熱材は対象経費3分の1・1住戸100万円・国補助受給時は国の交付額のうち最小額。窓・ドアは性能とサイズによる単価
- 対象工事
- 都内既存住宅の所定性能を満たす外壁・天井・床等の断熱材、高断熱窓・ドア・浴槽。遮熱塗装は本事業で断熱材を設置する部位への施工等の要件付き
- 申請時期
- 原則として事前申込の受付後に契約・施工し、事前申込から1年以内に交付申請兼実績報告
- 受付期間
- 事前申込2026年5月29日から、交付申請兼実績報告2026年6月30日から。個別に申込から1年の期限あり
10月6日に公式ページの受付中表示と令和8年度要件を確認。年度別手引きで個別期限を確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 都内住宅を所有する個人・法人・管理組合等。未使用の対象製品、断熱材は居室の外気に接する部分全体への施工又は等級5以上等。国登録製品・部位別性能条件を確認
- 完了・報告期限
- 事前申込から1年以内に交付申請兼実績報告。年度・契約時期の特例は公式手引きで確認
- 必要書類
- 事前申込、交付申請兼実績報告、住宅・所有等確認、対象製品性能、契約・支払・施工写真等。令和8年度は実績報告時の金融機関発行証明等が追加されており、最新手引きで確認
- 注意点
- 通常の外壁・屋根塗装だけを補助する制度ではありません。遮熱を含めるには近赤外線日射反射率50％以上かつ本事業の断熱材設置部位であること等が必要です。窓・ドアの200万円・防犯窓等300万円上限を外壁断熱の上限として扱いません
- 問い合わせ
- クール・ネット東京 創エネ支援チーム 03-6737-5300
公式情報確認日：2026-10-06
東京都 東村山市受付中（ヌリカエ掲載）
住宅修改築費補助制度
補助上限上限10万円
税抜対象工事費5％以内、上限10万円。1住宅1回
- 対象工事
- 住宅本体の修繕・模様替え、増改築等。外壁・屋根の工事は住宅本体の改修として対象範囲を確認。外構・造園等は除外
- 申請時期
- 規則では工事内訳・引渡し・支払証明・前後写真を添えて所定期間内に申請兼請求。今年度の申込方法・期間を工事前に市へ確認
- 受付期間
- 保存済みヌリカエでは2026年10月4日時点で受付中。掲載の1月1日～12月31日が申請受付か工事期間かは公式今年度案内で要確認
2026年10月6日に公式規則の金額・資格・対象工事を確認。受付中は10月4日のヌリカエ保存情報によるもので、今年度申込日程・残枠は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内住所、自己所有の市内居住住宅、市内事業所のある業者、税抜20万円以上。前年度の市・都民税と固定資産税完納、同じ工事への市等他自治体補助なし。併用・集合住宅の事業用・共用部分は除外
- 完了・報告期限
- 市長が定める工事完了期間と申請期間を守る必要があります。今年度の具体日程は未確認
- 必要書類
- 工事費内訳、工事引渡書、支払証明、施工前後写真、所定申請兼請求書。納税・所有等の追加資料と今年度の提出方法は市に確認
- 注意点
- 規則と年度の受付案内は別です。掲載元の期間だけを申請締切と考えず、工事前に市へ確認してください。受付中表示は予算枠の確保や交付を保証しません
- 問い合わせ
- 東村山市役所 042-393-5111（住宅修改築費補助の担当へ）
公式情報確認日：2026-10-06
東京都 板橋区受付中を確認
止水板設置工事助成制度
補助上限1建物上限50万円
対象費用の2分の1、1建物上限50万円。千円未満切捨て、1建物1回
- 対象工事
- 出入口等の止水板設置と、それに伴う内外壁の止水・土間コンクリート等の関連工事。一般的な塗装単独の補助ではありません
- 申請時期
- 計画段階で相談し、工事着手前に申請。交付決定内容を確認して工事を行います
- 受付期間
- 公式は固定の受付終了日を掲載していません。予算内助成のため、計画時に今年度の受付と残枠を確認
2026年10月6日に公式条件と保存済み受付中掲載を照合。固定締切・現在の残枠は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 区内住宅・店舗・事務所等の所有者又は使用者。申請1年以上前から区に住民登録のある個人、又は区に本支店等登記のある法人。納税、所有者承諾等の要件あり。他の同種補助、売買目的、設置義務対象等は除外
- 完了・報告期限
- 工事後に完了届、写真・しゅん工図・領収書等を提出。現地確認と額の確定後に請求。個別期限は交付条件を確認
- 必要書類
- 位置案内図・設置位置・写真、計画図面・止水板仕様、見積、土地建物登記、所有者承諾、住民又は法人資料、納税証明等。完了時は完了届、しゅん工図、写真、領収書等
- 注意点
- 止水板に関連しない外壁塗装や屋根工事は対象として計算しないでください。周辺地盤より掘削した半地下等には建設時期による例外条件があるため、図面を持って相談します
- 問い合わせ
- 板橋区土木計画・交通安全課交通安全・啓発助成係 03-3579-2297
公式情報確認日：2026-10-06
東京都 武蔵村山市受付中（ヌリカエ掲載）
ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金（遮熱性塗装・断熱工事）
補助上限工事ごと市内業者5万円／市外業者3万円
対象工事費2分の1。遮熱・断熱それぞれ、市内業者5万円、市外業者3万円まで。千円未満切捨て。他の助成がある場合は税抜工事費から差し引いた額を基に算定
- 対象工事
- 屋上・外壁・ベランダの所定遮熱塗装。JIS K5602による日射反射率50％以上又は屋上のみK5675適合塗料。窓・ドア、外壁・天井・床の断熱改修も別区分で対象
- 申請時期
- 工事契約前に交付申請。交付決定を受けた日以降に業者と契約し施工
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年2月1日。予算に達すると期間内でも終了。郵送・電子は書類が全てそろった段階で受付完了
10月6日に8月21日更新の公式携帯版案内と令和8年度市報を確認。保存済みヌリカエの受付中掲載と照合。現在の残予算は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内住民登録、住宅の居住者・所有者の市税等滞納なし、同じ住宅・同じ工事区分の過去利用なし。個人住宅は居住、併用住宅は自己所有・居住部分過半、集合住宅は所有者が対象。市内業者は市内に主たる事業所を持つ会社等
- 完了・報告期限
- 2027年2月28日までに工事完了、2027年3月1日までに完了報告
- 必要書類
- 交付申請、工事見積、住宅・居住・所有・納税等の所定資料、塗料性能又は断熱仕様、施工前写真等。完了報告・請求と領収等、同じ箇所の工事前中後写真。正確な添付一覧は市の年度案内で確認
- 注意点
- 掲載元の上限7万円とは異なり、今年度公式では工事区分ごと市内業者5万円・市外業者3万円です。一般塗料の塗り替えや遮熱効果が期待できない部分は対象外。遮熱と断熱は各1回の同時申請も可能ですが、同じ費用を二重に計算しません
- 問い合わせ
- 武蔵村山市環境課ゼロカーボン推進係 042-565-1111（内線295）
公式情報確認日：2026-10-06
東京都 江東区受付中を確認
地球温暖化防止設備導入助成（高反射率塗装）
補助上限個人住宅20万円／集合住宅150万円
認定施工面積1㎡当たり1,000円、個人住宅20万円・集合住宅150万円上限
- 対象工事
- 住宅の屋根・屋上・ベランダの太陽光熱が反射する部分への高反射率塗装。JIS K5675適合又は所定試験で近赤外線日射反射率50％以上等の基準
- 申請時期
- 着工前に申請し、助成決定後に施工。工事開始の1か月以上前の申請を推奨
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年3月15日必着
10月6日に令和8年度公式案内確認。受付終了告知はなく、申請時の受付枠は窓口確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 区内住宅の所有者・取得予定者、所有者同意のある借主、集合住宅管理組合等。住民税等の滞納や販売・譲渡目的は対象外。同一住宅・同一設備種別は申請年度を含む5年以内1回
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日必着で支払まで済ませた完了報告・請求を提出
- 必要書類
- 交付申請書、経費内訳、見積又は契約書、塗料性能資料、平面図、施工面積算出表、本人・納税等資料。完了時は領収書、施工後写真、完了報告・請求等
- 注意点
- 外壁の塗装はこの高反射率塗装枠の対象部位に含まれていません。個人住宅と5住戸以上の集合住宅等では申込区分が異なります。補助合計が実支出額を超える場合は調整があります
- 問い合わせ
- 江東区温暖化対策課環境調整係（区役所防災センター6階5番窓口）
公式情報確認日：2026-10-06
東京都 港区受付中（ヌリカエ掲載）
地球温暖化対策助成制度（高反射率塗料等）
補助上限区民30万円（管理組合等100万円）
材料費と対象面積×2,000円の低い額。区民は上限30万円
- 対象工事
- 性能条件を満たす塗料による屋上・屋根の塗装。外壁・防水工事は対象外。
- 申請時期
- 着工前に申請し、決定通知後に着工
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年1月29日
2026年10月4日、ヌリカエの受付中表示と港区の2026年度募集案内を確認。申請前に残予算と個別条件を区へ確認してください。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 区民は申請時に港区民で対象住所に居住。管理組合は区内の対象建物、事業者は区内で事業を営むこと。過去12年以内の同住所での申請制限あり。
- 完了・報告期限
- 2027年2月26日までに完了報告
- 必要書類
- 交付申請書、見積書、塗料資料、性能証明、施工前写真、平面図、面積計算書、本人確認書類等。所有形態・申請区分によって同意書や議事録等が追加。
- 注意点
- 通常の外壁塗装の補助ではありません。見積書の材料費と施工費を分け、塗料の品名と色を特定してください。工事変更は事前連絡が必要です。
- 問い合わせ
- 環境課地球環境係／03-3578-2496～2498
公式情報確認日：2026-10-04
東京都 目黒区受付中を確認
住宅リフォーム資金助成（一般リフォーム）
補助上限上限10万円
税抜対象工事費の10％、上限10万円、千円未満切捨て。見積額と実費の低い額で計算
- 対象工事
- 屋根・外壁の改修は区分所有登記のない一戸建て住宅のみ。室内改修は別途対象。併用住宅の屋根・外壁は居住部分の面積割合で按分
- 申請時期
- 工事開始の約2週間前までに申請。審査結果通知書が届いてから着工
- 受付期間
- 令和8年度、予算内で先着順。工事・支払期限は2027年3月31日
10月6日に令和8年度の公式案内確認。残予算・最新の受付可否は住宅課へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 目黒区内の居住用住宅に住民登録する区民本人。区内施工業者、税抜20万円以上、住民税未納なし、未着工。過去の利用からの制限期間と特例を確認
- 完了・報告期限
- 2027年3月31日までに工事・支払完了。工事完了後30日以内に完了手続き
- 必要書類
- 申請書、建物登記等の確認書類、有効期限内の内訳見積、工事前写真、税等の資料。完了時に完了届・請求書・全額の領収書写し・撮影日入り工事後写真等
- 注意点
- 分譲マンションや区分所有登記のある二世帯住宅等の共用屋根・外壁は対象外。国・東京都のリフォーム助成との併用不可。過去の利用後は原則翌年度から5年の制限があり、別箇所の工事に差額特例が設けられています
- 問い合わせ
- 目黒区住宅課居住支援係 03-5722-9878
公式情報確認日：2026-10-06
東京都 神津島村受付中（ヌリカエ掲載）
定住化対策事業交付金（空き家改修）
補助上限5年利用150万円／10年利用200万円
5年以上の居住利用は対象経費2分の1・上限150万円。10年以上は3分の2・上限200万円
- 対象工事
- 空き家バンクを利用する移住・定住のための空き家修繕・補修・取替え等。通常の居住住宅の塗装だけを対象とする制度ではありません
- 申請時期
- 着手前に申請し、交付決定後に工事を行います。工事・予算の変更は事前承認
- 受付期間
- 予算内交付。固定受付終了日の掲載なし。今年度の残枠と工期を村へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 対象空き家の所有者又はバンク利用者。5年又は10年以上の居住・賃貸等の意思、世帯納税、親族関係等の条件あり。10年区分は新耐震又は耐震安全性の証明・耐震改修、建築基準適合等が必要
- 完了・報告期限
- 申請年度内に完了を見込む事業。完了後速やかに実績報告し、額の確定後に請求
- 必要書類
- 交付申請、バンク・契約・物件・世帯条件、見積・計画等の資料。耐震資料や同意等は該当時。実績報告と請求の最新必要書類は村へ確認
- 注意点
- 空き家バンク、居住年数、耐震条件により区分が変わります。10年区分の200万円を一般的な塗装補助として案内しないでください。税・設計・監理等は対象経費から除きます
- 問い合わせ
- 神津島村役場 04992-8-0011（定住化対策担当へ）
公式情報確認日：2026-10-06
東京都 神津島村受付中（ヌリカエ掲載）
空き家改修事業補助金
補助上限改修上限150万円
対象経費の2分の1、改修上限150万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 空き家の内装・屋根等、利用に必要な改修。消費税、設計・工事監理、備品だけの購入等は対象外
- 申請時期
- 着工前に申請し、交付決定後に着手。決定前着工は対象外
- 受付期間
- 予算内補助。固定受付終了日の掲載なし。残予算と年度内の工期を村へ確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 村在住者・移住予定者等で、概ね1年以上空いている住宅を改修する方。世帯の村税滞納なし、非所有者と所有者は3親等以内でないこと。10年賃貸契約や空き家となった場合のバンク登録等の要件あり
- 完了・報告期限
- 申請年度内に工事完了を見込み、完了後速やかに実績報告。額の確定後に請求
- 必要書類
- 所定交付申請書、対象物件・資格・契約・工事計画等の確認資料。実績報告・請求書と添付資料の最新指定は村へ確認
- 注意点
- 空き家バンクを利用する定住化対策交付金とは別制度です。本制度の改修上限は150万円。10年の賃貸契約要件があるため、購入者・所有者の場合も自分の契約形態で適用できるか先に確認します
- 問い合わせ
- 神津島村役場 04992-8-0011（空き家補助の担当へ）
公式情報確認日：2026-10-06
東京都 立川市受付中を確認
既存住宅断熱改修費補助金
補助上限上限5万円
対象工事費の2分の1、上限5万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 市内事業者による外壁・天井・床への断熱材施工、窓・ドアの断熱改修。通常の塗り替えを対象とする制度ではありません
- 申請時期
- 着工前に申請し、交付決定後に工事を始めます
- 受付期間
- 2026年4月1日から予算上限まで。2026年10月2日の公式公表残額は5万円（審査中を含む）
10月6日に公式確認。10月2日公表の予算残額は5万円で、現在の残額は窓口確認が必要です
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 市内住宅の所有者。市税等の滞納なし、共有者全員の同意、同一住宅で過去に本補助金を受けていないこと。集合住宅は規約・決議等を満たすこと。併用住宅は居住割合の判定を市へ確認
- 完了・報告期限
- 2027年2月28日までに工事完了。完了後速やかに報告し、額の確定後に請求
- 必要書類
- 申請書、内訳付き見積、製品カタログ、施工箇所の平面図。共有者同意書・集合住宅決議等は該当時。完了報告には契約書・領収書・施工前後のカラー写真等
- 注意点
- 残額は10月2日時点であり、申請枠の確保を意味しません。外壁の補修と断熱材施工を同時に行う場合も、補修・塗装費の全額が認められると考えず内訳を相談してください
- 問い合わせ
- 立川市環境政策課ゼロカーボン推進係 042-523-2111 内線2243・2244
公式情報確認日：2026-10-06
東京都 立川市受付中を確認
結婚新生活支援事業
補助上限1世帯上限30万円
対象経費の合計から制度上の控除等を反映し、1世帯上限30万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 新婚世帯の新生活に伴う住宅リフォーム、住宅購入・賃借、業者による引越費用。外壁・屋根工事は新生活の住宅改修としての経費適否を市に相談
- 申請時期
- 事前相談で資格と経費を確認。対象期間内の支払を証明する書類をそろえ、交付申請書と請求書を直接又は郵送で提出します
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年3月31日。10月1日の公式公表残額は1,042万7千円
10月6日に公式確認。10月5日更新ページに10月1日時点の残予算を掲載。申請時の残額は市へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 2026年1月1日～2027年3月31日に婚姻し、婚姻時に双方39歳以下、夫婦の合計所得500万円未満。双方が市内新居へ住民登録し、3年以上定住意思、講座等受講、市税滞納なし等。新居以外の住宅所有・過去の同種補助等の制限あり
- 完了・報告期限
- 対象支払は2026年4月1日～2027年3月31日。申請も2027年3月31日まで（予算で早期終了あり）
- 必要書類
- 交付申請書・請求書、口座資料、婚姻証明、所得証明、世帯全員の住民票等。改修は申請者又は配偶者名義の工事請負契約書・領収書。該当する住宅手当等の証明もチェックシートで確認
- 注意点
- 一般の塗装費用を誰でも補助する制度ではありません。年収ではなく所得で判定します。住宅取得、家賃、引越、リフォームを合計した世帯上限で、工事だけに別枠30万円が付くわけではありません
- 問い合わせ
- 立川市企画政策課 042-523-2111 内線2688
公式情報確認日：2026-10-06
東京都 荒川区受付中（ヌリカエ掲載）
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修費補助金
補助上限断熱等1戸125万円／特定工事250万円
税抜対象改修費3分の2。断熱等1戸125万円、バリアフリー・間取り変更・子育て対応・防火等を含む所定区分は250万円。共用部は対象住宅割合等による計算
- 対象工事
- 開口部又は外壁・屋根・天井・床の断熱改修。所定の専用住宅等の省エネ改修として扱い、一般の自宅塗装だけを対象にしない
- 申請時期
- 交付申請の前に区へ事前相談。契約に関する行為を含む着手前に申請し、交付決定後の契約・施工を区と確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。10月4日の保存済みヌリカエは受付中。最新申請期限・残予算を区へ確認し2月末の工事期限から逆算
10月6日に区公式案内と令和8年2月27日施行の現行要綱を確認。受付中掲載は10月4日のヌリカエ保存情報を参照。現在の残予算は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 区内の専用住宅又は所定の居住安定援助賃貸住宅の所有者・賃貸人等。法令・耐震適合、税等滞納なし、所有者・土地所有者の必要な同意、家賃・重複補助の制限。原則工事後10年の管理・入居要件と報告。入居者がいる場合は区内継続居住・収入等の審査あり
- 完了・報告期限
- 工事は原則2027年2月末までに完了。実績報告は2月末が区の休日の場合は直後の開庁日まで。工事後10年間の管理・報告が必要
- 必要書類
- 登録又は認定、耐震・建物土地所有、必要な同意、税・保険料等、工事前の外観内観写真、内訳見積・工程・図面・誓約、必要時の入居資格資料。完了時に工事後写真・設計図書・契約・積算内訳・領収等
- 注意点
- 通常の住宅塗装の助成ではなく、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の改修制度です。省エネの断熱のみは基本上限125万円です。共用外壁・屋根は建物全体の工事費から単純に3分の2を計算できず、対象住戸割合や各戸の上限残額によって変わります
- 問い合わせ
- 荒川区住まい街づくり課住宅係 03-3802-3111（内線2822）
公式情報確認日：2026-10-06
東京都 荒川区受付中（ヌリカエ掲載）
止水板設置助成
補助上限1件上限150万円
工事費2分の1、上限150万円。所定の分譲マンション防災対策工事支援制度の助成を受ける場合は3分の2、上限150万円
- 対象工事
- 止水板の設置、それに必要な内外壁の止水等の関連工事、簡易型止水板購入。通常の外壁・屋根塗装だけは対象ではありません
- 申請時期
- 事業着手前に申請し、決定内容を確認して実施。購入のみの場合も購入前に手続きを相談します
- 受付期間
- 固定受付終了日の掲載なし。予算内助成のため、今年度の受付と残枠を確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 区内マンション・住宅・店舗・事業所の所有者又は使用者。建物の建設時期や掘削構造等による制限、税・所有者同意・他制度補助等の要件を確認
- 完了・報告期限
- 実施後に完了報告・必要資料を提出し、額の確定と請求手続き。個別の期限は担当へ確認
- 必要書類
- 交付申請、設置計画・仕様、見積、建物・所有者承諾・納税等の資料。完了後の写真・領収等と請求書類は区の申請書類一式で確認
- 注意点
- 公式本文と要綱には建築時期・半地下等の条件の記載があるため、建物の図面と建築時期を示して窓口に確認してください。簡易型購入の扱いは他の自治体と異なり、同じ手続きとは限りません
- 問い合わせ
- 荒川区土木管理課管理係 03-3802-4296
公式情報確認日：2026-10-06
東京都 荒川区受付中（ヌリカエ掲載）
空家利活用事業補助金
補助上限上限200万円
税抜対象初期改修費の3分の2、上限200万円、千円未満切捨て
- 対象工事
- 空き家を地域交流・子育て・福祉・教育等の地域貢献施設として利用するための初期改修。外壁・屋根の修繕は事業に必要な工事として区に対象範囲を確認
- 申請時期
- 区へ事前相談して事業計画・改修費を審査。工事前に交付申請し交付決定を待つ。契約の扱いも事前確認
- 受付期間
- 予算の範囲内。保存済みヌリカエでは10月4日時点で受付中。現在の申請期限・残予算は担当へ確認
10月6日に区公式案内と現行要綱で条件を確認。受付中表示は10月4日の保存済みヌリカエ情報を参照、現時点の残予算は未確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 区内で申請時1年以上未使用の空き家。補助後10年以上事業を継続する所定団体又は区が認める者。法令・耐震適合、所有者・土地所有者等の同意、税滞納なし、同種補助の重複なし、事業公表に協力
- 完了・報告期限
- 改修完了時と会計年度終了時等の実績報告が必要。具体的な工事期限は区と調整。補助後10年以上の継続利用と毎年度報告あり
- 必要書類
- 事業計画・収支予算、土地建物登記、内訳見積・設計図、着工前写真、空き家証明、必要な契約・承諾・法令耐震証明、10年以上継続の誓約等。完了時に契約・経費内訳・領収・工事中後写真等
- 注意点
- 自宅の塗装や単なる賃貸化を目的とする補助ではありません。地域に貢献する事業内容と10年以上の運営計画が審査されます。外壁・屋根を含む見積全体が自動的に補助対象になるわけではありません
- 問い合わせ
- 荒川区住まい街づくり課防災街づくり係 03-3802-3111（内線2834）
公式情報確認日：2026-10-06
東京都 葛飾区受付中を確認
かつしかエコ助成金（高反射率塗装・断熱改修）
補助上限個人住宅の遮熱5万又は10万円／断熱20万円
個人住宅の高反射率塗装は屋根等又は壁で一律5万円、両方で一律10万円。断熱改修は対象経費4分の1、上限20万円
- 対象工事
- 個人住宅の屋根等・壁の高反射率塗装（日射反射率・近赤外線70％以上又は同等性能）、所定要件を満たす断熱改修
- 申請時期
- 工事着工4週間前までに事前協議を申し込み、事前協議回答書が届いてから施工
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年3月31日必着。事前協議は着工4週間前まで
10月6日に令和8年度公式案内確認。最新受付・予算は環境課へ確認
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 区内の自己居住又は居住予定の住宅へ導入する方。同じ建物・同じ種類で過去10年間に本助成を受けていないこと。納税、借家所有者同意等の条件を満たすこと
- 完了・報告期限
- 回答書に同封された様式で工事後の交付申請・完了報告・請求。事前協議と完了報告の個別期限は回答書で確認
- 必要書類
- 事前協議書、費用内訳見積、塗料の品名・色・性能資料、施工前カラー写真、所定年度納税証明、借家同意等。完了時は申請・請求、領収・内訳、施工後写真、空き缶写真又は出荷証明、居住確認・口座資料
- 注意点
- 個人住宅の高反射率塗装は定額で、集合住宅の上限100万円や対象経費4分の1の計算とは異なります。壁だけ又は屋根等だけの場合は5万円で、両方施工の場合に10万円です。塗料の色ごとの反射率も確認します
- 問い合わせ
- 葛飾区環境課環境計画係 03-5654-8227
公式情報確認日：2026-10-06
東京都 足立区受付中（ヌリカエ掲載）
住宅改良助成（屋根の軽量化）
補助上限上限30万円／屋根面積による限度あり
税抜対象工事費20％、屋根面積1㎡当たり3,000円、制度上限30万円を比較して算定。千円未満切捨て
- 対象工事
- 既存屋根材が1㎡35kg以上の屋根を、35kg未満の屋根材へ変更する工事。屋根塗装や軽い屋根材の単純交換は対象ではありません
- 申請時期
- 内定通知を受ける前の工事契約・着工は不可。先に申請して内定後に契約します
- 受付期間
- 予算額に達した場合に締切。固定受付終了日の掲載なし
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 自己居住住宅の工事。原則区内業者で施工、一部例外は事前確認。納税、法令適合、申請者と契約者名義等の要件を確認
- 完了・報告期限
- 工事後の完了手続き・請求。年度の提出期限は申請時に担当へ確認
- 必要書類
- 申請様式、工事見積・図面・屋根材重量資料、住宅・納税等の確認資料。工事前後写真、契約・領収等の完了資料は公式パンフレットと担当の指示で確認
- 注意点
- 上限30万円が必ず支給されるわけではありません。軽量なスレート瓦等は元の屋根重量の要件に合わないことがあります。屋根材の重量と面積を見積資料で確認します
- 問い合わせ
- 足立区建築防災課耐震化推進第一・第二係 03-3880-5317
公式情報確認日：2026-10-06
東京都 足立区受付中を確認
止水板設置工事助成
補助上限通常50万円／特定地域100万円
対象工事費（税抜）の2分の1・上限50万円。2026年10月から所定の浸水被害地域又は内水想定浸水深0.5m以上の地域は10分の9・上限100万円
- 対象工事
- 止水板の設置と一体的に行う内外壁の防水、土間コンクリート等。通常の外壁・屋根塗装だけは対象になりません
- 申請時期
- 計画段階で相談し、着工前に申請。交付決定通知を受け取ってから工事を始めます
- 受付期間
- 2026年4月1日～2027年1月29日。申請状況で早期終了あり
2026年10月6日に公式の令和8年10月拡充内容と受付期間を確認。現在の残予算は窓口確認
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- 申請者・施工業者
- 区内の住宅・店舗・事務所等を所有又は使用する区内住民、区内に本支店登記のある法人、マンション管理組合等。住民税滞納なし。同じ止水板に対する他の国・都・区補助は対象外。半地下等には建築確認時期による条件あり
- 完了・報告期限
- 2027年2月26日までに工事完了と工事完了届の提出が必要
- 必要書類
- 申請書、位置案内・施工前写真、工事図面、止水板の図面・仕様、見積、登記事項、所有者・共有者承諾、住民等・納税資料。完了時は完了届、しゅん工図、前後写真、領収書等
- 注意点
- 2026年10月の拡充対象かどうかは所在地を区に確認してください。止水板の購入だけ、扉と併用するもの、売買目的の建物等は対象外。防水部分も止水板と一体的な浸水対策として審査されます
- 問い合わせ
- 足立区都市建設課事業推進係 03-3880-5478
公式情報確認日：2026-10-06
東京都 足立区受付中（ヌリカエ掲載）
非木造住宅・建築物の耐震改修工事助成
補助上限戸建200万円／共同住宅3,000万円
税抜耐震改修費：戸建住宅9割・200万円、共同住宅5割・3,000万円、特定建築物5割・2,000万円。千円未満切捨て
- 対象工事
- 鉄骨造・鉄筋コンクリート造等の耐震改修。外壁や屋根に関わる工事は承認される耐震補強計画の範囲で判断。美観目的の塗装のみを対象としない
- 申請時期
- 診断・計画・工事それぞれ契約前に申請。工事の助成内定通知後に契約・着手
- 受付期間
- 公式では拡充期間を2027年3月まで延長。これは全工事の申請締切を意味しません。年度内の受付期限・残予算は区へ確認
10月6日に公式の拡充延長・現行金額と手続き資料を確認。保存済みヌリカエの受付中掲載と照合。最新の残予算・受付枠は未確認
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- 申請者・施工業者
- 原則1981年5月までに建築された非木造。戸建・共同住宅は居住部分が延べ面積の過半。区の診断助成・計画策定助成の利用又は所定認定等の要件、法令適合、過去の利用制限あり。転売目的は対象外
- 完了・報告期限
- 区の工事中間検査と完了手続きが必要。年度をまたぐ場合は全体設計申請が必要。具体的な今年度提出期限は事前確認
- 必要書類
- 申請書、建物概要・登記・住民等の資料、耐震診断報告・計算、補強計画・図面、内訳見積、必要時の総会決議・評定・認定・承諾等。完了時に契約、工事前中後写真、支払証明、該当する検査資料等
- 注意点
- 3,000万円は共同住宅の工事上限です。戸建住宅は上限200万円。診断費や設計費の別助成を工事の上限に混ぜず、住宅区分と前段の手続きから確認してください
- 問い合わせ
- 足立区建築防災課耐震化推進第一・第二係 03-3880-5317
公式情報確認日：2026-10-06
東京都 青梅市受付中（ヌリカエ掲載）
三世代同居・近居応援金（同居リフォーム加算）
補助上限リフォーム加算上限10万円
同居リフォーム加算は10万円。費用が10万円未満の場合は実費、千円未満切捨て
- 対象工事
- 親世帯の住宅で同居するための修繕・改修・増改築・設備更新等。外壁・屋根工事は同居目的としての適否を相談
- 申請時期
- 対象となる同居リフォームを完了し、支払と契約の資料で申請。応援金との同時申請又は条件に応じ加算だけの申請
- 受付期間
- 予算上限で年度内受付終了。親世帯の2025年度同居開始分は2027年3月31日、2026年度開始分は2028年3月31日まで。加算の個別申請時期は要確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 親世帯の呼びかけで、市外から中学生以下の子ども（出生前を含む）を含む子育て世帯が転入。転入・同居時期、住民登録、世帯全員納税等の条件あり。近居だけではリフォーム加算の対象になりません
- 完了・報告期限
- 同居前の工事は開始前1年以内、同居後は開始後3年以内に支払まで完了。加算申請期限は応援金区分・開始年度で異なるため個別確認
- 必要書類
- 親子関係の戸籍、双方の世帯住民票等。加算は請負契約書・領収書、申請者と所有者が異なる場合や共有時の承諾書等
- 注意点
- 公式の最大20万円という案内は子育て世帯応援金等を含む説明です。塗装費に対して20万円もらえるという制度ではなく、同居リフォーム加算は上限10万円です
- 問い合わせ
- 青梅市シティプロモーション課 0428-22-1111 内線2309
公式情報確認日：2026-10-06
東京都 青梅市受付中（ヌリカエ掲載）
空家等活用支援事業（住宅リフォーム）
補助上限取得・移住100万円／賃借・移住20万円
購入した移住者は3分の2・100万円、移住者以外は2分の1・50万円。DIY型賃貸借は移住者3分の2・20万円、その他2分の1・10万円
- 対象工事
- 市の空家バンク登録物件を取得又は借り、新たに居住するための修繕・改装・改修。外壁・屋根の具体的工事は見積で確認
- 申請時期
- 必ず事前相談を行い、申請・交付決定後に工事契約を締結します
- 受付期間
- 固定受付終了日の掲載なし。残予算と今年度の工期を住宅課に確認
2026年10月6日に公式公開条件と保存済みヌリカエ受付中掲載を照合。現在の残予算・残枠は未確認。
条件・必要書類を詳しく見る
- 申請者・施工業者
- 1年以上未使用で、所定の耐震性を満たす又は工事後に確認できる住宅。納税等の要件、移住・取得・DIY型賃借の区分あり。改修は市内住所又は事務所のある業者を使用
- 完了・報告期限
- 申請した年度末までに工事完了。実績報告・請求の提出期限は市へ確認
- 必要書類
- 交付申請、登録物件・権利や契約・資格等の確認資料、工事見積・計画、必要な耐震資料等。変更申請、実績報告、請求の最新添付資料は住宅課で確認
- 注意点
- 普段住んでいる家の塗り替えだけに使う制度ではありません。空家バンク物件と新規居住の条件を確認します。購入の上限100万円を、賃借住宅や市内転居の上限として扱わないでください
- 問い合わせ
- 青梅市住宅課住宅政策係 0428-22-1111 内線2529・2533
公式情報確認日：2026-10-06
申請で損をしないための3ステップ
STEP 01対象工事を照合する通常塗装・遮熱塗装・断熱改修は別の工事です。外壁だけで使えるか、屋根全面の施工や別の必須工事が必要かを確認します。
STEP 02契約・着工の順序を確認交付決定前に契約や着工すると対象外になる制度があります。完了後申請の制度でも、先に写真・性能資料の準備をしてください。
STEP 03書類と予算を窓口で確認見積内訳、塗料の性能、施工前後の写真、所有・納税資料などを準備。申請期限と完了報告期限を別々に確認します。
外壁塗装の助成金でよくある質問
全国どこでも外壁塗装に助成金が出ますか？
全国一律に、通常の外壁塗装へ交付される制度として案内しているものではありません。自治体や年度により、制度の有無、対象工事、募集状況が異なります。同じ県内でも市区町村ごとに確認してください。
遮熱塗料を使えば必ず対象になりますか？
塗料の反射率、施工箇所・面積、申請者の条件などを満たす必要があります。屋根全面は対象でも、外壁だけでは対象外となる制度があります。製品名と工事範囲を公式窓口に伝えて確認してください。
すでに契約・着工していても申請できますか？
制度によって異なります。この一覧には交付決定後の契約・着工が必要な制度と、施工・支払完了後に申請する制度の両方があります。各カードの「申請時期」を確認し、受付の順序を間違えないようにしてください。
上限額がそのまま受け取れる金額ですか？
上限は受取額の保証ではありません。対象費用、補助率、面積、標準工事費、端数処理や他の補助との併用により変わります。塗装以外の必須工事を含む合計上限を、塗装だけの上限と取り違えないことも大切です。
外壁塗装の費用で、悩んでいませんか？
必要な工事の見極め方から、見積もり比較・助成金の確認まで。予算に合う外壁塗装の進め方を、トップページにまとめています。
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